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記事一覧

性的少数者カップルに生殖補助医療、4施設から実施回答(2019年10月28日配信『朝日新聞』)

受精卵を育てる培養液を準備する胚(はい)培養士=2009年、神戸市 性的少数者のカップルに対し、第三者が提供した精子を人工授精するなどの生殖補助医療が、少なくとも全国の4施設で実施されていたことが、岡山大の研究チームの調査でわかった。性的少数者のカップルの生殖補助医療は関係学会で想定されておらず、研究チームは「安全性が不十分な精子バンクの利用など、水面下で不適切な生殖医療が広がっている恐れがある」...

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<縁のカタチ 多様な性>同性婚(2019年10月23~25日配信『東京新聞』)

<縁のカタチ 多様な性>同性婚(上) 婚姻は男女だけなのか(2019年10月23日配信『東京新聞』)鷹見さんと大野さんが結んだ結婚契約などの公正証書。3通合わせて40ページにも及ぶ=愛知県内で(一部画像処理) 「互いに人生のパートナーとして助け合い、支えあって生きていくことを相互に誓約する」「一方が先に死亡した場合、死亡した者が死亡時に有する一切の財産を、死亡と同時に他方に贈与する」…。 愛知県に...

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さまざまな家族の形(2019年10月12日配信『宮崎日日新聞』ー「くろしお」)

 「みんなちがって、みんないい」。昭和初期に活躍した金子みすゞの詩「私と小鳥と鈴と」の一節。共生社会の理念を先取りした文句が、薄幸だった童謡詩人の生涯と相まって、どんな理屈より心に訴える。 少々引用され過ぎのきらいもあるが、安倍首相が4日の所信表明演説でも使ったのは同郷(山口県)のよしみからだろう。「新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります」と、だれもが横並びで画一的な社会システムの在り...

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手術同意、パートナーも家族同様に 水戸赤十字病院(2019年10月11日配信『朝日新聞』)

 水戸赤十字病院(水戸市)は10日、手術同意の確認の際、県が性的少数者のカップルに発行する「パートナーシップ宣誓制度」の受領証などを提示すれば、患者の家族と同等の扱いをする方針を決めた、と発表した。 県から8月に性的少数者への差別撤廃に向けて、協力を求める依頼文が届き、院内で検討を進めていた。今後、院内の規則を改正し、早期の運用開始をめざす。 同病院では、これまで患者の手術に際し、患者の配偶者や親...

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「同性婚」許容判決は看過できぬ 麗澤大学教授・八木秀次(2019年10月3日配信『産経新聞』-「正論」)

麗澤大学の八木秀次教授  9月18日、宇都宮地裁真岡支部(中畑洋輔裁判官)が同性カップルを男女の事実婚(内縁関係)に準じる関係とする判決を出した。下級審の判決とはいえ、一定の影響を及ぼす可能性もある。 事案は、米国で結婚し日本国内で長期間一緒に住んだ女性の同性カップルが一方の不貞行為で破綻したとして、30代女性が元交際相手らに損害賠償を求めたもので、判決は元交際相手の女性に賠償金を支払うよう命じた...

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自民総務会、下村選対委員長の「同性婚が改憲テーマ」発言で紛糾麻(2019年10月1日配信『毎日新聞』)

 自民党は1日、先月の党役員人事後初めて新体制による本格的な総務会を開催した。だが出席者から「同性婚」が憲法改正議論のテーマになると発言した下村博文選対委員長への異論が噴出。荒れ模様のスタートとなった。  きっかけは、9月21日に下村氏が富山市内で行った講演。改憲議論の項目の一つとして同性婚を例示し、憲法24条の「両性の合意」を「両者の合意」に改正する案などを示した。  総務会では古屋圭司元拉致問題担当相...

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同性婚司法判断 多様性を広げる契機に(2019年9月27日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 婚姻に準じる「事実婚(内縁)」が同性間でも成立するかが争われた訴訟で、宇都宮地裁真岡支部はこれを認める判断を示した。 同性婚を認める国は20を超え、国内でも、法的効力はないが札幌市など自治体が同性パートナーシップを認証する制度が広がる。 判決はこれを踏まえ、女性2人の事実婚の実態を認定した。同性カップルに法的保護を認めた初の司法判断とみられ、意義深い。 民法や戸籍法の規定を理由に同性婚を認めない...

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戸籍に「婚姻」記載可能(2019年9月26日配信『しんぶん赤旗』)

海外結婚の別姓夫婦 原告側が主張東京地裁 米ニューヨーク州在住で、州法にもとづき婚姻した別姓の日本人夫婦が、国を相手に起こしている「婚姻確認訴訟」の第6回口頭弁論が25日、東京地裁(古田孝夫裁判長)でありました。 原告の想田和弘さん(映画作家)、柏木規与子さん(映画製作)夫婦は、同州での婚姻は成立している一方、別姓であるため日本の戸籍では夫婦と証明できません。 これまでの弁論で、外国の方式で別姓の...

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同性事実婚判決/法制化に向けた突破口に(2019年9月24日配信『神戸新聞』ー「社説」)

 憲法は、同性カップルの結婚を禁じていない。真正面からそう認める司法判断が出た。 同性カップルが相手の不貞行為によって破局した場合にも、異性間の関係と同じように慰謝料などが認められるかが争われた訴訟で、宇都宮地裁真岡支部は「実態に応じ、事実婚(内縁関係)に準じた保護を受けられる」として、別れた相手に110万円の支払いを命じた。 日本では法律上の結婚が認められていない同性カップルであっても、法的保護...

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同性カップルは「内縁(事実婚)」に準じる関係(2019年9月23日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 秋のお彼岸、社会面にお引っ越しした「ひなちゃん」一家もお墓参りをしていた。「ごせんぞさまはみえないけど、いるんですよね!」と聞く、ひなちゃんはやっぱりいいな!!と癒やされたが、先週不可解な判決があった。 ▼宇都宮地裁真岡(もおか)支部が、同性カップルを「内縁(事実婚)」に準じる関係だったと認め、法的保護の対象になるとの判断を示した。訴訟は30代女性が相手の不貞行為をきっかけに関係が破綻したとして...

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同性制度は「ニーズがほとんどない」 鹿児島市議が議会質問で言及 ⇒ LGBT支援団体が「無神経」と怒り(2019年9月11日配信『ハフポスト』)

 抗議をしパートナーた支援団体は、「自分達が存在もしていないかのような無神経な質問に憤りを感じ、動かずには居られなかった」としている。 鹿児島市議会で9月11日に開かれた本会議で、「自民みらい」会派の代表質疑に立った上田勇作議員が、市役所がLGBT施策に「慎 重であるよう」求める趣旨の質問をした。 この質問は事前に市議会公式サイトに公開されており、LGBTの支援団体が「当事者を傷つける内容が多数含まれている...

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LGBT質問で市議会が一時中断(2019年9月11日配信『NHKニュース』ー「鹿児島」)

 11日に開かれた鹿児島市議会で、性的マイノリティー「LGBT」の政策に関して、市の姿勢などをただした質問がありました。この質問については、別の議員が不適切な発言があるとして取り消しを求めたため、議事の進行が一時中断しました。「LGBT」の政策に関する代表質問を行ったのは、「自民みらい」です。 この代表質問をめぐっては、市側に事前通告された内容が市議会のホームページに掲載され、この内容について、県...

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LGBTパートナー制度 相模原市も創設へ(2019年9月11日配信『東京新聞』)

 相模原市は、性的少数者(LGBT)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を、来年度に創設する方針を決めた。 市によると、議会の議決を経ず、策定できる「要綱」で実施する考え。カップルから宣誓書を受け取り、市が受領証を発行する。偏見や差別の解消につなげたい考えで、賃貸住宅への入居や医療機関での面会などで役立つことが期待される。 昨年秋の市議会定例会で制度導入を求める市民...

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同性カップル「内縁」認定なるか 米で結婚、帰国後破局 宇都宮地裁支部、9月判断(2019年8月25日配信『毎日新聞』)

 海外で結婚し、国内で長期間同居した末に破局した同性カップル間の慰謝料訴訟の判決が9月、宇都宮地裁真岡支部で言い渡される。訴訟では、同性でも、婚姻に準ずる「事実婚(内縁)」の関係にあったと評価できるかどうかが争点となっている。同性婚が認められていない日本で、同性カップルであることを公言する当事者が増えつつある中、司法の判断が注目される。 原告代理人の白木麗弥弁護士によると、30代の原告女性は、年下の...

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同性パートナー制 世田谷区で100組目(2019年8月20日配信『東京新聞』)

 同性カップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」を2015年に始めた東京都世田谷区で19日、宣誓に基づく受領証を手にしたカップルが首都圏最多の100組になった。 100組目は団体職員の鳩貝啓美(ひろみ)さん(53)=写真(左)=と会社員の河智(かわち)志乃さん(47)。パートナー歴12年で、女性同性愛者らを支援するNPO活動に取り組み、昨年、事務所がある同区に転入。19日、区役所で保坂展人区...

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同性パートナー、待遇平等に 介護休暇や住宅 都対応に遅れ(2019年8月20日配信『東京新聞』)

「同性パートナーの介護休暇などを認めてほしい」と訴える東京都職員=都庁で 同性パートナーを持つ東京都職員2人が19日、配偶者がいる人に認められる休暇制度や福利厚生を得られないのは、都の人権尊重条例に反するなどとして、都人事委員会に改善を求める措置要求をした。性的指向を理由とした差別を禁じた同条例は、「共生社会の実現」をうたう2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都が昨年定めたが、自らの対応の遅...

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福利厚生「同性パートナー不適用は差別」 都職員らが措置要求(2019年8月19日配信『毎日新聞』)

 東京都が慶弔休暇や結婚祝い金といった職員に対する福利厚生制度を同性パートナーのカップルに適用しないのは、都条例が禁じる不当な差別だとして、性的少数者の都職員ら2人が19日、都人事委員会に対して改善を求める措置要求をした。  2人は、都立学校に勤務する同性愛者の男性教員と、体は女性だが、自身を特定の性別で自認していない外郭団体の職員(都から出向中)。いずれも生計を同一にする同性のパートナーがいる。 都...

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<縁のカタチ 多様な性>弁護士夫夫(下) 行政、企業 広がる支援(2019年8月2日配信『東京新聞』)

多様性を示す虹色の旗やのぼりを掲げ、パレードする「名古屋レインボープライド」の参加者ら=7月7日、名古屋市中区で 「ハッピープライド!」 7月7日夕、休日でにぎわう名古屋市の繁華街・栄で、虹色の横断幕や旗を掲げた大勢の人が、声を上げながら大通りを歩いた。 性的少数者(LGBT)らが、前向きに、自分らしく生きることを訴えるパレード「名古屋レインボープライド」。さまざまな色が組み合わさった虹色は多様性...

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<縁のカタチ 多様な性>弁護士夫夫(中) 母、偏見解消に10年以上(2019年8月1日配信『東京新聞』)

同性パートナーと法律事務所を開いた弁護士の南和行さん(右)を事務員として支える南さんの母のヤヱさん=大阪市北区の事務所で ゲイ(男性同性愛者)の弁護士カップル、南和行さん(42)と吉田昌史さん(41)が大阪市内で営む法律事務所では、南さんの母ヤヱさん(75)が週4回、事務員として手伝う。 2人を見ていると、互いに信頼し、支え合っていることがよく分かる。「ずっと仲良くしてほしい」。今は心から願う。だ...

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<参院選>国会の多様化へ一歩 LGBT・石川大我さん「一人一人尊重する国に」

同性愛者と公表し、初の国政入りを果たした石川大我さん=22日、東京都千代田区内幸町で 今回の参院選では女性の当選者数が過去最多タイの28人となり、重度身体障害者が2人当選。そして性的少数者(LGBT)の石川大我(たいが)さん(45)=立民=が比例代表で初当選した。国会にもようやく、多様性の風が吹き込んだ。 「全国のLGBTの当事者の皆さんに、存在証明を懸けた選挙だと呼び掛けてきた。勇気を持って立ち...

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参院選 個人の尊重 多様な生き方に道を(2019年7月19日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 「誰もが活躍できる」「個人の可能性が芽吹く」 各党の参院選の公約には美しい言葉が並ぶ。だが、どこまで内実を伴うものだろうか。 象徴的な光景があった。 公示前日に日本記者クラブで開かれた7党首討論会での出来事だ。記者が選択的夫婦別姓制度への賛否を問うたところ、安倍首相だけが手を挙げず、「政治はイエスかノーかではない」「印象操作はやめよ」などとムキになって抗弁した。 首相が嫌がったのも無理はない。内...

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同性カップルの不安解消を 五十嵐ゆりさん(2019年6月16日配信『西日本新聞』ー「オピニオン」)

五十嵐ゆりさんNPO法人RainbowSoup理事長 ◆婚姻の不平等 「ところで五十嵐さんは、結婚したいと思わないのですか」 近ごろは「性の多様性」をテーマに地域や学校、企業などで講演する機会が増えており大変ありがたいのだが、ある講演後の質疑応答の時に、参加者から冒頭の質問が発せられた。「誰を好きになるのか」という性的指向、「自分の性別をどうとらえているのか」という性自認、「自分をどう表現したいのか」というジ...

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カップルに「宣誓受領証」 「パートナーシップ制度」創設を(2019年6月7日配信『東京新聞』-「茨城版」)

 LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を含めた支援策を検討してきた茨城県の勉強会は5日夜、県庁で最終会合を開き、報告書案を取りまとめた。案には、性的少数者のカップルに宣誓受領証を交付するパートナーシップ制度の創設が盛り込まれた。県が導入すれば、都道府県レベルでは初となる。 案では、先行導入した自治体の大半にならい、宣誓書を県に届けた性的少数者のカップルへ受領証を交...

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「息子夫夫」(2019年5月25日配信『山陽新聞』ー「滴一滴」)

 わが子から「自分は同性愛者」と告白されたらどうするか―。公開中の米映画「ある少年の告白」はそんなことを考えさせられる。映画の中の両親は、息子を“矯正施設”に入れることを選ぶ▼施設の実態を告発した回想録が原作になっている。同性愛が矯正できるものではないことは多くの専門家が指摘している。しかし、宗教的な背景もあり、米国では非科学的な施設が存在し、自殺者まで出しているという▼施設の実態を知った両親は再び、...

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台湾で実現した同性婚の法制化 「日本にとっても特別な意味がある」と専門家(2019年5月17日配信『ハフポスト』) 

台湾立法院(国会に相当)は5月17日、同性婚を認める法案を可決した。アジアの国で初めて同性婚が可能になり、世界で26カ国目となる。18歳以上の同性カップルは今後、男女カップルと同様に、行政機関で婚姻関係の登録が認められる。台湾法に詳しい明治大学の鈴木賢教授はハフポストの取材に対し、アジア初の同性婚の実現について「日本にとっても特別な意味がある」と話した。これまでの経緯は?台湾の大法官会議(憲法裁判所に相...

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