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記事一覧

(論)性的少数者の権利(2021年2月8日・3月27日・4月7日)

カミングアウト(2021年4月7日配信『佐賀新聞』-「有明抄」) 「カミングアウト」という言葉がある。自分の秘密を打ち明けること。一般的には性に関することが多い。出自や病気など誰にでも一つくらい、他人に知られたくない秘密、あまり見せたくない弱みはあるだろう。でも、オープンにしたことで気持ちが楽になることはある◆きょうから「ライフ面」で連載を始める。6年前のきょう、筆者を襲った「脳出血」からの職場復帰...

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三重県議が同性カップルの住所をブログで公開 地元市長が抗議する構え(2021年4月6日配信『CBCテレビ』)

 三重県議会議員が、三重県伊賀市の男性カップルの住所をブログで公開。伊賀市長は抗議する構えです。 三重県議会の小林貴虎議員は3月上旬、同性カップルを認める「パートナーシップ制度」について、「国を追い込むための戦略」などとSNSに投稿。 これに対し、伊賀市の男性カップルらの団体が、説明を求める公開質問状を送っていました。 これを受け小林議員は、自身のブログに質問状の封筒の写真を掲載。 そこには男性カッ...

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性的少数者の「パートナーシップ制度」、転居時の再手続き簡単に 兵庫7市1町が連携(2021年4月6日配信『神戸新聞』)

協定書を締結した阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館 性的少数者のカップルらを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」について、阪神間7市1町は6日、当事者が締結自治体間で転居した場合、再度の手続きを相互に簡略化する協定を結んだ。全国では一部の政令市同士が同制度の相互協定を締結しているが、人口計約175万人に上る広域の自治体同士が同時に結ぶのは全国初となる。 パートナーシップ...

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同性カップル住所無断掲載の三重県議を直撃 反省や謝罪の言葉なし

公開質問状の住所が記載された封筒の画像。小林議員のブログ「三重県議会議員 小林たかとら」から。現在は削除されている。 小林議員のブログ「三重県議会議員 小林たかとら」から。現在は削除されている。  三重県の男性の同性カップルが、自民党の小林貴虎県議(47)に公開質問状を送ったところ、県議が自身のブログで、封筒に記された自宅住所や名前、電話番号などを暴露したことが、大きな反響を呼んでいる。小林県議が3月、...

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三重県議が同性カップル住所無断掲載 三重、自身のブログに(2021年4月5日配信『共同通信』)

公開質問状の差出人の住所が記載された封筒の画像がアップされた小林貴虎三重県議のブログ=一部画像処理(2021年4月5日配信『中日新聞』) 三重県議会の小林貴虎県議(47)=自民党県議団=が、自身に公開質問状を送ってきた同県伊賀市の男性カップルの氏名と住所を、無断でブログに公開していたことが5日、分かった。三重県は性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」を禁止する都道府県としては初の条例を...

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LGBT制度、6割が不十分 同性婚法望む声も、自治体調査(2021年4月4日配信『共同通信』)

「パートナーシップ宣誓書」の受領証を手にするカップル(奥の2人)=2017年6月、札幌市役所 同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入もしくは予定する、3府県と29都道府県にある84市区町のうち、59%の51自治体は現行の性的少数者(LGBTなど)に関する国内制度が不十分と考えていることが4日、共同通信の調査で分かった。差別解消や同性カップルの権利を具体的に擁護する全国的制度はない。同性婚の法制化...

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同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論(2021年4月4日配信『毎日新聞』)

公開質問状の住所が記載された封筒の画像=小林貴虎・三重県議のブログから(画像の一部を加工しています) 三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否され続けている。周囲から差別を受けやすい性的少数者(LGBTQなど)にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条...

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東京・足立区で同性カップルとその子の家族関係認める制度(2021年4月1日配信『毎日新聞』)

宣誓書を区に提出する茂田さん(左)と長村さん=東京都足立区で2021年4月1日午前9時15分、南茂芽育撮影 東京都足立区が自治体としてLGBTなど性的少数者のカップルの関係を公的に認め、その子どもとの親子関係も認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が1日にスタートした。ファミリーシップ制度の導入は全国でも珍しく、都内では初。この日、宣誓のために窓口を訪れたカップルは「まだまだカミングアウトしづらい社会...

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日本でも同性婚を!だれもが「愛する人との結婚」を選べる社会にするために、私たちの訴訟を応援してください!

公式サイト➡ここをクリック現在、日本では同性婚が認められていません。「愛しあうことが自由なら、別に結婚できなくてもいいじゃない?」と思う方もいるかもしれません。しかし、結婚できないと困ることが、実はたくさんあります。例えば、・パートナーが亡くなったとき、結婚をしていなければ、遺言がない限り、どんなに長く一緒に生活していても、何も相続できません。・パートナーが外国籍だった場合、異性間であれば、結婚す...

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同性事実婚で浮気原因の破局に慰謝料支払い命じる初の司法判断(2021年3月19日配信『NHKニュース』)

同性の事実婚のカップルが、浮気が原因で破局した場合、慰謝料が生じるかが争われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、同性のカップルも別の相手と性的な関係を持つのは不法行為に当たるとして、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。同性の事実婚を男女の場合と同じように、法的な保護の対象と認めた司法判断が確定するのは初めてとみられます。関東地方に住む女性は、パートナーだった女性とおよそ7年にわたって...

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「同性カップルの子供も家族」明石市はなぜファミリーシップ制度を導入するのか。理由を市長に聞きました(2020年12月16日配信『ハフポスト』)

パートナーだけではなく子どもも家族であることを証明するファミリーシップ制度。市長は「いかに困りごとを解決できるかが大事」と話しますSatoko Yasuda 安田 聡子イメージ画像「同性カップルの子どもも家族」。明石市が全国で初めてとされる制度を2021年1月8日からスタートします。「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」ではパートナーだけではなく一緒に暮らす子どもも家族であることを市が証明します。同性カップルを婚...

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東京 足立区 同性カップルの「パートナーシップ制度」開始へ(2020年12月7日配信『NHKニュース』)

同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」が、東京 足立区で来年度から始まることになりました。東京 足立区では、ことし9月に区議会議員が性的マイノリティーの人たちに差別的な発言をした問題を受けて、多様性を認める社会の実現に向けて当事者から意見を聞いてきました。そのうえで、区として、来年度から同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を始めることを決めま...

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(論)[同性パートナー]に関する論説(2020年11月15日)

[同性パートナー] 国も議論始める時期だ(2020年11月15日配信『南日本新聞』-「社説」) 同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を持つ自治体が、本年度末までに少なくとも茨城、大阪、群馬の3府県と全国67市区町に達することが、支援団体の調べなどで分かった。カバーされるのは総人口の3割を超す。 多様な生き方を認め合う社会の必要性を訴える当事者たちの努力もあって、性的少数者に対する認...

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請願提出は「左翼の作戦」 LGBT巡り埼玉・春日部市議(2020年10月28日配信『共同通信』)

春日部市議の発言を巡り、性的少数者支援団体レインボーさいたまの会がホームページ上に掲載した抗議文 埼玉県春日部市の井上英治市議=無所属=が9月議会で、同市の性的少数者からパートナーシップ制度導入や差別撤廃を求める請願書が提出されたことを「左翼の作戦」「同性婚など憲法違反の実現が狙い」と発言していたことが、28日までに分かった。当事者支援団体レインボーさいたまの会は「偏見に基づく差別的な発言だ」とし...

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同性カップル「公認」 権利保障の議論始めよ(2020年9月28日配信『中国新聞』-「社説」)

 同性カップルらを公認する「パートナーシップ」制度が自治体の間に広がっている。性的少数者(LGBT)の支援団体によれば、導入予定の広島市を含め、本年度末までに少なくとも大阪府と茨城県、全国67市区町村で導入の見込みという。 国内では東京都渋谷、世田谷両区が2015年、同性カップルを婚姻に相当する関係と認める初の条例を定めた。 その後、民間でも就業規則などを見直し、同性婚のパートナーを配偶者として扱...

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一人親で育ててくれたゲイの父に感謝<かぞくのカタチ㊦>(2020年9月25日配信『東京新聞』)

行きつけのバーで息子の文貴さん(左)と話す小吹文紀さん=東京都新宿区の「TRAP’」で◆ハタチを祝って、息子と親父のはしご酒 息子の20歳の誕生日は、同性愛者らが集う東京・新宿2丁目や上野のゲイバーを10軒はしごした。 「自分がお世話になった店で息子を祝いたくて」。父の小吹文紀こぶきふみのりさん(49)が話すと、横で息子の文貴ふみたかさん(20)が照れ笑いを浮かべた。「20時間付き合って、きつかった...

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一緒にいると楽しくて…望むのは「結婚できる自由」<かぞくのカタチ㊥>(2020年9月24日配信『東京新聞』)

昨年、群馬県内の神社で「フォトウエディング」をした間々田久渚さん㊧と田中沙織さん=本人提供 見た目は男女だけど、戸籍は女性同士。間々田(ままだ) 久渚(ひさな)さん(29)と田中沙織さん(29)は、群馬県内で一緒に暮らして5年になる。 「結婚して何年?」と聞かれることも多いが、今は法律上、婚姻できない。その度に笑って受け流すか、一つ一つ説明することに疲れている。 久渚さんは、ウェブデザイナーをしな...

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「家族」に集計されない私たち 早い法整備願う<かぞくのカタチ㊤>(2020年9月23日配信『東京新聞』)

リビングで2人の出会いや「結婚」への思いを語る平野絢音さん(左)と野村茉由莉さん=東京都府中市で 陽の当たるリビング。2人で白湯さゆを飲み、動画投稿サイト「YouTube」を見ながら、ヨガで汗を流す。朝ご飯を食べて洗濯、掃除を済ませて、近所のカフェへ―。 今年4月に東京都府中市に引っ越してからの、毎週日曜朝の「ルーティーン」。「地味だけど、一番楽しい時間かも」。薬剤師の平野絢音あやねさん(26)と...

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同性パートナーにも給付金 札幌市が「犯罪被害者等支援制度」スタート(2020年9月21日配信『毎日新聞』)

犯罪被害者支援制度について語る山田廣弁護士=札幌市中央区で、菊地美彩撮影 札幌市は8月から、犯罪被害に遭った人やその家族に現金給付や助成をする「犯罪被害者等支援制度」をスタートさせた。国の同趣旨の制度より対象を広げ、同性のパートナーも家族として扱うとしており、関係者から「画期的」との声も上がる。「被害に遭った苦しみや困難は、同性でも異性でも同じだから」。市の担当者はそう説明する。【菊地美彩、源馬の...

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男性同士のラブシーンは「好きに見て」 映画「窮鼠はチーズの夢を見る」の成田凌ま2020年9月19日)

「うそのない作品を作りたい」と話す成田凌=東京都内男性同士の愛をナチュラルに表現した成田凌(左)と大倉忠義(C)水城せとな・小学館/映画「窮鼠はチーズの夢を見る」製作委員会「存在するだけで(思いが)伝わるような映像を撮ってもらえました」と言う成田凌=東京都内妖しさと純粋さを併せ持つ男性をスクリーン上に体現した成田凌(C)水城せとな・小学館/映画「窮鼠はチーズの夢を見る」製作委員会 最近は映画やドラマへの...

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同性カップル、なぜ「他の親族」に?(2020年9月19日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 国勢調査員が持っている手提げ袋がフリマアプリで出品されていたことが分かり、総務省がアプリの運営会社に出品の取り下げを要請した。出品は調査員への信頼をおとしめる▼今年は5年に一度、国が実施する国勢調査の年。14日から調査票の配布が始まっている。調査は国の最も基本的な統計と言われる。全世帯の情報を集め、政策立案につなげる。地方交付税の算定根拠や衆院選挙区の区割り、交通対策にも活用される▼性的少数者への認...

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旧来の制度に縛られたくない2人(2020年9月7日配信『南日本新聞』-「南風録」)

 7月の鹿児島県知事選で出口調査を担当し、期日前投票を済ませた人に声を掛けた。最初のチェック項目は性別である。「男性ですね」「女性に丸しますね」。一人一人確認し、設問に答えてもらう。 調査を進めながら内心もやもやが募った。心と体の性が異なる人や、自分の性が男女どちらでもないと感じている人はいないだろうか。外見だけで判断していることに違和感が拭えなかった。 性的少数者への配慮を求める声が高まっている...

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犯罪被害給付、同性パートナーも 札幌と大阪で支援の対象に(2020年8月30日配信『共同通信』)

「東京レインボープライド2019」の参加者によるパレード=2019年4月、東京・渋谷 犯罪被害者とその遺族や家族に支援金を給付する独自の制度がある自治体のうち、札幌市と大阪市が、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度などで同性パートナー関係にあることが分かる人を、支援の対象としていることが、両市への取材で30日までに分かった。 両市によると、同性パートナーを対象とするのは全国的...

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同性カップル世帯 調査なしで対策できぬ(2020年8月30日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 まだ存在しないことにするつもりなのか。 同性カップル同士で暮らす世帯である。9月から始まる国勢調査で、世帯数を集計しない方針を、高市早苗総務相が明らかにした。 性的少数者や支援者らの9団体が、政府に同性カップルの世帯数を国勢調査で集計して、発表することを要望していた。 国勢調査の記入用紙には、世帯主との続柄を記入する欄がある。同性カップルの世帯は1人を世帯主として、もう1人が続柄を「世帯主の配偶...

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「これ以上放置やめて」 パートナーシップ制度、所管官庁なく国は推進に及び腰(2020年8月11日配信『東京新聞』)

 同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入自治体が、全国50以上に急速に広がっている。当事者の権利保障に向けた第一歩となり、平等に扱われる機会も増えてきた。だが、制度は各自治体が条例や要綱で定め、国の所管官庁がないことから、国内の導入状況や利用数の把握が難しい。支持者からは国の積極的な関与やLGBTなど性的少数者への理解、差別禁止を進める基本法づくりを求める声が出ている。(奥野斐)...

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国立市、性的少数者のカップル認証へ 全国初、在勤や在学者も対象(2020年8月7日配信『東京新聞』)

2019年4月、性的少数者への理解を広げようとパレードする「東京レインボープライド2019」の参加者たち 東京都国立市は、性的少数者のカップルを認証する「パートナーシップ制度」を導入し、市内の在勤・在学者も対象とする方向で検討に入った。7~27日にパブリックコメントを募り、条例改正案の骨子を9月にまとめる。条例改正案を11月議会に提出し、来年4月の施行を目指す。市によると、在勤・在学者も対象とする制度...

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同性婚訴訟は正念場へ。最初で最後の尋問「抽象的な同性愛者の話ではなく、目の前の人がどう生きるかという話」(2020年7月31日配信『ハフポスト』)

複数の同性カップルが全国5つの地方裁判所で国を提訴している「結婚の自由をすべての人に訴訟」。札幌地裁では8月5日の弁論期日に、原告と証人への尋問が行われる。松岡宗嗣一般社団法人fair代表理事同性婚を認めないことは違憲かーー。全国で一斉に提訴された訴訟が正念場を迎える。2019年2月以降、複数の同性カップルが全国5つの地方裁判所で国を提訴している「結婚の自由をすべての人に訴訟」。札幌地裁では第6回目となる8月5日...

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同性婚を「明確に認めるべきだ」 茨城の大井川知事、明言は初めて(2020年6月21日配信『共同通信』)

大井川和彦知事 LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を昨年7月、都道府県で初めて導入した茨城県の大井川和彦知事は今月、共同通信のインタビューで、同性婚の実現を「明確に認めるべきだ」と賛成する意向を表明した。 県によると、大井川氏が知事の立場で賛同を明言したのは初めて。性的少数者支援に積極的で、制度普及の推進役となっている知事の発言に、注目が集まりそうだ。 同性婚を巡っ...

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同性事実婚 「社会通念」は未形成か(2020年6月10日配信『東京新聞』-「社説」)

 同性パートナーを殺害された40代男性が、犯罪被害者給付金を不支給とした愛知県公安委員会に裁定取り消しを求めたが、名古屋地裁は退けた。社会での理解の広がりに水をさす判決ではないか。 原告は2014年、それまで約20年間同居し、生計も一緒で、原告の母親の介護もしていたパートナーを知人の男に殺害された。 遺族らに国が支払う同給付金は支給対象に「事実婚と同様の関係(内縁)にあった者を含む」と規定。これが...

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静かな抗議(2020年6月9日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 「令和婚」と騒がれたが、改元という一大イベントは、やはり多くのカップルの背中を押したようだ。先日公表された人口動態統計によると、2019年は婚姻件数が7年ぶりに増えた▼同年末の推計では、戦後最少が見込まれていた。令和になった5月は倍増し、ジューンブライドの6月も増えたが、ほかの月は軒並み減っていた。だが最終的な集計で11月が押し上げた。11月22日の「いい夫婦の日」や「令和1年11月11日」など...

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同性事実婚判決 社会の変化踏まえねば(2020年6月8日配信『北海道新聞』-「社説」)

 同性カップルは犯罪被害給付制度が対象とする事実婚(内縁)にあたるかどうかが争われた裁判で、名古屋地裁は遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定を認め、請求を棄却した。 税金を財源とする以上、支給には同性間の内縁を認める社会通念の形成が必要で、裁定時は社会的議論の途上だったとし、内縁にあたるか否かの判断は避けた。 同性間の内縁を巡っては今年3月、東京高裁が不貞行為に対する慰謝料訴訟でこれを認...

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遺族給付金訴訟 差別をまだ放置するのか(2020年6月6日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 差別容認につながる看過できない判決だ。 犯罪被害者給付金を巡る訴訟だ。同性パートナーを殺害されたのに、給付金が不支給となった名古屋市の男性が、愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めていた。 名古屋地裁が「同性同士は(支給対象になる)事実婚と認められない」として請求を棄却した。 問題が多い。まず、法の趣旨をないがしろにしている。 故意の犯罪で死亡した被害者の遺族は、十分な被害弁償を受けられないケース...

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同性同士を事実婚と認めず 被害者給付金不支給で名古屋地裁(2020年6月4日配信『共同通信』)

同性パートナーへの犯罪被害者給付金不支給を巡る訴訟で請求が棄却され、名古屋地裁前で「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告側弁護士=4日午後 同性パートナーを殺害された愛知県在住の内山靖英さん(45)が、事実婚の配偶者には認められる犯罪被害者給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)は4日、「同性同士は事実婚と認められない」として請求を棄却した...

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同性パートナー、民間証明開始へ 大手企業含む約20社適用方針(2020年4月25日配信『共同通信』)

 同性カップルを結婚に相当するパートナーと認定する「パートナーシップ証明」を、民間団体が7月にスタートさせ、大手企業など約20社が社内の福利厚生で受け入れる方針であることが25日、関係者への取材で分かった。同様の制度は一部の自治体にもあるが、対象は居住者に限定されている。より多くのカップルが「家族」と認められやすくなる仕組みと期待されている。 新たな証明を発行するのは一般社団法人「Famiee(フ...

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パートナー制度 多様な性へ理解深めよう(2020年3月31日配信『徳島新聞』-「社説」)

 差別解消や意識改善の効果に期待し、多様な性への理解を深める一歩としたい。 性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係として公認する「パートナーシップ宣誓制度」を、徳島市があすスタートさせる。県内自治体では初となる。 導入初日には、3組の同性カップルが手続きを予定しているという。市が宣誓を認めれば受領証が発行され、携帯電話の家族割適用や生命保険金の受取人指定など、民間のサービスを利用できるよう...

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同性婚の法制化 一歩を踏み出すときだ(2020年3月29日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 伊那市出身の20代後半の男性は同性のパートナーと東京で同居して1年半になる。祖母が最近亡くなり、身近な人の死に、自分の身にもしものことがあったらと不安に駆られたと話す。パートナーは法的に家族としては扱われない。周りの人たちが彼の存在を尊重してくれるのかも心配だ。 2人の関係を知らない親族もいる場に、連れだって出向くのはためらいがあり、祖母の葬儀にパートナーは参列しなかった。一段落してから2人で墓...

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同性カップルの権利 守るための仕組み作りを(2020年3月22日配信『毎日新聞』-「社説」)

 同性カップルの権利を守るための議論が、新たな段階を迎えている。 東京高裁が同性カップルにも事実婚(内縁)が成立し、法的に権利が保護されるとの判決を出した。高裁段階では初の司法判断という。 原告の女性がパートナーの女性に不貞行為の慰謝料を求めた訴訟だった。判決は、2人が長年同居し、結婚式を行い、子育てを計画していたことから婚姻に準ずる関係と認め、パートナーに支払いを命じた。 異性間の場合、婚姻届を...

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同性事実婚、高裁も法的保護対象(2020年3月4日配信『共同通信』)

元パートナーに賠償命令 不貞行為で破局したとして、30代女性が元パートナーの女性に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(秋吉仁美裁判長)は4日、同性でも事実婚(内縁)と同視できる関係だったとして法的保護の対象と認め、110万円の賠償を命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却した。 一審宇都宮地裁真岡支部は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとはいえない」として、同性カップル...

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38歳、同性愛の大統領候補(2020年2月19配信『沖縄タイムス』-「大弦小弦」)

 シャツの袖をまくって演説する姿に、既視感があった。思いだした。オバマ前大統領がそうしていた。トランプ大統領に挑む米民主党の候補者選びで、38歳のブティジェッジ氏が注目されている▼初戦、アイオワ州で予想を覆し首位に立った。スーツの背広を脱ぎ、白のワイシャツに青いタイ。「革命か、現状維持か。決断の時だ」。若さ、はつらつとした印象を強調する戦術が読み取れる▼有力視されていたサンダース上院議員は78歳、バ...

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同性婚が合憲か違憲か「検討してない」 政府答弁書(2020年2月14日配信『毎日新聞』)

 政府は14日の閣議で、同性婚が法律で認められていないことは憲法が定める「法の下の平等」などに違反しているのではないかとの指摘に対し「現時点で同性婚導入を検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」とする答弁書を決定した。無所属の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 初鹿氏は質問主意書で、幸福追求権の尊重を定めた憲法13条に関して「誰と婚姻するか家族を形成するかの自己決定権を保障し...

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「パートナー制度」を相互利用 岡山市と広島市、20年度(2020年2月7日配信『共同通信』」)

 岡山市と広島市は7日、LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、相互利用する方針を明らかにした。 転勤などで行き来することが多い両市が連携し、転居後に改めて手続きする負担を軽減する。 岡山市は7月から、広島市は2020年度の早い時期の導入を目指すとしている。 岡山市によると、対象は20歳以上。宣誓書を提出したカップルに受領証を発行する。市営住宅...

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浜松市も「パートナーシップ宣誓」導入へ LGBTや事実婚カップル対象に(2020年2月6日配信『毎日新聞』)

パートナーシップ宣誓制度の4月1日施行が報告された浜松市議会市民文教委員会=浜松市役所で2020年2月6日午前10時14分、 浜松市は、お互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出したLGBTなど性的少数者や事実婚のカップルに対し、受領証を交付する「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から始める。6日の市議会市民文教委員会で報告された。 同性カップルを認める制度は2015年に東京都渋谷区と同世田谷区が始め、全国30以...

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LGBT「パートナーシップ制度」 さいたま市、4月1日開始(2019年12月21日配信『東京新聞』-「埼玉版」)

 性的少数者(LGBT)のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」について、さいたま市は、来年4月1日に開始する方針を固めた。県内では、川越市と越谷市も創設の準備を進めており、性の多様性への理解と尊重を促す動きが活発化してきた。 さいたま市が創設する「市パートナーシップ宣誓制度」では、カップルが継続的な共同生活を送ると約束したことを職員に宣誓すると、宣誓書受領証が交付される。受領証を...

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勝間和代さん、パートナーの増原裕子さんと関係解消を報告「好きな人が他にできたと…涙が出てきて止まりません」(2019年11月11日配信『スポーツ報知』)

勝間和代さん(左)増原裕子さん 経済評論家の勝間和代さん(50)が11日、自身のブログを更新し、パートナーの増原裕子((株式会社トロワ・クルール代表取締役)さんとの関係を解消したことを報告した。 勝間さんは「増原裕子さんとのパートナーシップを解消しました。本当に悲しいです。」とのタイトルで記事をアップし、「悲しいお知らせです。11月6日の夜、ひろこさんから好きな人が他にできたので、その人と付き合い...

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初めて「同性カップル」とカミングアウトして引っ越ししてみた(2019年10月31日配信『note』)

松岡宗嗣引っ越しをしました。今回、不動産屋で初めて同性カップルであることを伝えた上で家を探しました。松岡宗嗣@ssimtok引っ越そうと思いパートナーと不動産会社へ。若めな男性スタッフに「ご友人ですか?」と聞かれて、はじめて「パートナーです」と答えてみた。驚かず「そうですか!」とだけ言われてあとは通常対応。「ベッド1つなら1LDKも良いですね」とか"ふつう"に対応されるのが結構嬉しいものだなと感じたり。→15:15 - ...

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性的少数者カップル、転居しても証書有効 熊本市と福岡市が新制度(2019年10月31日配信『熊本日日新聞』

熊本市との「パートナーシップ制度」の相互利用を始めることを発表した福岡市の高島宗一郎市長=30日、福岡市役所 熊本市と福岡市は30日、性的少数者(LGBT)のカップルを婚姻と同等の関係として認める「パートナーシップ宣誓制度」で受領証を交付された利用者が、両市間で転居した際に同証書の効力を引き継ぐことができる新制度を始めた。全国初の取り組み。 パートナーシップ制度は九州では6市、全国では約30自治体...

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性的少数者カップルに生殖補助医療、4施設から実施回答(2019年10月28日配信『朝日新聞』)

受精卵を育てる培養液を準備する胚(はい)培養士=2009年、神戸市 性的少数者のカップルに対し、第三者が提供した精子を人工授精するなどの生殖補助医療が、少なくとも全国の4施設で実施されていたことが、岡山大の研究チームの調査でわかった。性的少数者のカップルの生殖補助医療は関係学会で想定されておらず、研究チームは「安全性が不十分な精子バンクの利用など、水面下で不適切な生殖医療が広がっている恐れがある」...

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<縁のカタチ 多様な性>同性婚(2019年10月23~25日配信『東京新聞』)

<縁のカタチ 多様な性>同性婚(上) 婚姻は男女だけなのか(2019年10月23日配信『東京新聞』)鷹見さんと大野さんが結んだ結婚契約などの公正証書。3通合わせて40ページにも及ぶ=愛知県内で(一部画像処理) 「互いに人生のパートナーとして助け合い、支えあって生きていくことを相互に誓約する」「一方が先に死亡した場合、死亡した者が死亡時に有する一切の財産を、死亡と同時に他方に贈与する」…。 愛知県に...

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さまざまな家族の形(2019年10月12日配信『宮崎日日新聞』ー「くろしお」)

 「みんなちがって、みんないい」。昭和初期に活躍した金子みすゞの詩「私と小鳥と鈴と」の一節。共生社会の理念を先取りした文句が、薄幸だった童謡詩人の生涯と相まって、どんな理屈より心に訴える。 少々引用され過ぎのきらいもあるが、安倍首相が4日の所信表明演説でも使ったのは同郷(山口県)のよしみからだろう。「新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります」と、だれもが横並びで画一的な社会システムの在り...

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手術同意、パートナーも家族同様に 水戸赤十字病院(2019年10月11日配信『朝日新聞』)

 水戸赤十字病院(水戸市)は10日、手術同意の確認の際、県が性的少数者のカップルに発行する「パートナーシップ宣誓制度」の受領証などを提示すれば、患者の家族と同等の扱いをする方針を決めた、と発表した。 県から8月に性的少数者への差別撤廃に向けて、協力を求める依頼文が届き、院内で検討を進めていた。今後、院内の規則を改正し、早期の運用開始をめざす。 同病院では、これまで患者の手術に際し、患者の配偶者や親...

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