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記事一覧

コロナ禍も障がい者の雇用増 入社式もリモートで(2021年2月10日配信『テレ朝ニュース』)

 コロナ禍で雇用情勢が厳しさを増すなか、テレワークによる重度身体障害者の雇用を増やしている会社があります。リモート形式の入社式が行われ、3人が入社しました。 神奈川県相模原市の会社では、303人の重度の身体障害者がテレワークで人材派遣に関するマーケティング調査をしています。 重度障害者の採用を始めた2016年から雇用を増やし続けていて、今年度は42人を採用し、来年度は63人を採用する予定です。 三反田真司さん...

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佐賀県内の障害者雇用 法定雇用率達成企業が全国一(2021年2月7日配信『サガテレビ』)

佐賀県内で障害者の法定雇用率を達成している企業の割合は68.9%と、全国1位となりました。障害者の雇用を促進する法律では、法定雇用率として従業員45.5人以上の民間企業に対し、2.2%の障害者雇用を義務付けています。佐賀労働局によると、去年6月1日時点で、対象となる民間企業に採用されている障害者は2565人で、前の年より66人増えています。それにより法定雇用率を達成した県内の企業の割合は68.9%で全国1位となりました。一方...

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百五管理サービス、三重県内初の「もにす認定」 障害者雇用(2021年1月17日配信『中日新聞』)

西田局長(左)から認定証を受け取る森永代表取締役=津市岩田の百五銀行岩田本店棟で 障害者雇用で優れた取り組みをしている企業を厚生労働大臣が認定する「もにす認定制度」に、百五銀行の子会社「百五管理サービス」が県内で初めて選ばれ、15日、津市の百五銀岩田本店棟で認定式があった。 同制度は2020年度に始まった。企業と障害者が「ともにすすむ」という言葉の一部を取り「もにす」と名付けられた。障害者がやりが...

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三交インが県内第1号 障害者雇用に力「もにす認定制度」(2020年11月20日配信『中日新聞』)

認定書を受け取り、伊藤局長と記念撮影する村田社長(左) 障害者雇用で優れた取り組みをしている中小企業を厚生労働相が認定する「もにす認定制度」の県内第1号に、名古屋市中村区のビジネスホテルチェーン「三交イン」が選ばれ、19日に同市中区の愛知労働局で認定式があった。 もにす認定制度は本年度に創設された。障害者がやりがいを持って働けるような職場環境や定着状況などの基準を満たした企業は、自社の商品やサービ...

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百五銀、障害者の雇用推進 グループで84人、雇用率2・53% キャリア形成を支援 モチベーション向上(2020年11月19日配信『中部経済新聞』)

遠隔でロボットを操作して接客している 三重県津市岩田21番27号に本店を置く地方銀行の百五銀行(創立:1878年(明治11年)11月19日)は、障害者の雇用促進に力を入れている。現在、グループ全体で84人を雇用(10月1日現在)しており、障害者雇用率も2・53%と法定雇用率(2・2%)を上回る。 特に障害者23人を雇用する子会社、百五管理サービスでは、2017年の特例子会社への認定以降、退職者はゼロ(結婚での住居移転に...

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障害者の解雇40%増加 企業の業績悪化など理由(2020年11月14日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がるなか、企業などを解雇された障害者はことし9月までの半年間でおよそ1200人に上り、去年の同じ時期と比べておよそ40%増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による障害者雇用への影響を把握するため、全国のハローワークなどを通じて調査を行っています。それによりますと企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はこと...

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<業界初>障害福祉分野に特化した求人検索サイト 「福祉求人ぷらす」サービス開始のお知らせ(2020年11月13日配信『日本老友新聞』)

株式会社ベストパーソン(本社:東京都港区、代表取締役:田中 雅彦)は、障害福祉分野に特化した求人検索サイト『福祉求人ぷらす』の提供を11月より開始いたしました。■サービス開始の背景近年、障害福祉サービスの利用者数は年率5.8%(※)のペースで増加し需要が高まっており、サービス提供事業所数も増加傾向にあります。そうした状況の中、求職者の保有資格や、経験年数が必要となる職種が多く、応募及び面接時に企業の求める採用...

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生き生きと憩いの場提供 カフェレストDono、障害者の雇用10年(2020年11月8日配信『中日新聞』)

モーニングセットと、調理した竹山さん=岐阜市鷺山向井のカフェレストDonoで 知的障害者らが調理や接客をする岐阜市鷺山向井の「カフェレストDono(ドーノ)」が、オープンから10周年を迎えた。障害者支援施設「清流園」の中にあり、社会参加の機会を増やし、障害者自身も心地よく働いている。 (岩本七海) 人気のモーニングセットは、パン、ポテトサラダ、プリンと、三つ葉やおふなどが入った具だくさんの茶わん蒸...

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リハビリなどの場にも…手作りチョコレート専門店がオープン 今後高齢者や障害者を積極的に雇用(2020年11月1日配信『東海テレビ』)

 カラフルなチョコレートにドライフルーツいっぱいのチョコレート。愛知県豊田市に31日オープンしたばかりの手作りチョコレートの専門店「久遠チョコレート豊田店」。 店内には、およそ200種類が並び家族連れなどで賑わっています。 この店舗では、今後、高齢者や障害のある人を積極的に雇用し、リハビリや認知症の予防を目指す場所にしていきたいとしています。インスタグラム➡ここをクリックお買い物は➡ここをクリック...

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障害者対象 神奈川県職員を募集 計111人、法定雇用率目指す(2020年10月23日配信『東京新聞』)

 神奈川県教育委員会は19日、障害のある県民を対象に、県立学校などで働く本年度末までの非常勤職員の募集を始めた。募集規模は100人以上。未達成が続く法定雇用率を達成したい考えだが、計画通りに採用できるかは分からず、選考方法にも課題が残っている。 (志村彰太) 募集するのは学校の清掃などを担う「学校技能サポーター」、学校の情報通信(ICT)機器の保守管理をする「ICT支援員」、学校や県教委で事務を担...

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「短時間就労」で互いにメリット(2020年9月24日配信『新潟日報』)

燕のメーカー 人手を確保、障害者も所得向上 新潟県燕市大関のプラスチック製品メーカー「エンテック」は、福祉事業所に通う障害者に短時間限定で働いてもらう取り組みを進めている。人手不足の解消が主な目的で、障害者側も所得の向上につながるというメリットがある。直接雇用に比べると双方にとってハードルが低く、関係者は取り組みの拡大に期待している。 同社は、主にプラスチックの業務用食器を製造販売している。繁忙期...

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国の障害者雇用率2.85%(2020年9月11日配信『共同通信』)

全行政機関で法定達成、離職者も 厚生労働省は10日、6月1日時点で国の全ての行政機関で働く障害者は8563人で、雇用率は昨年同時期より0.45ポイント増の2.85%だったと発表した。全行政機関で法定雇用率(2.5%)を達成した。一昨年に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて大量採用したが、離職者も少なくない。長く職場に定着できる環境づくりが課題となる。 厚労省の担当者は「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各省庁が進め...

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教員の障害者雇用1.27% 文科省、初の全国調査(2020年7月14日配信『共同通信』)

文部科学省は14日までに、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年6月1日時点で1.27%だったとの調査結果を発表した。教委の事務職員では7.39%で、学校現場での障害者雇用が進んでいない実態が浮き彫りになった。同省が教員と事務職員を分けて障害者雇用率を調べたのは初めて。障害者雇用促進法に基づき一定割合を雇うよう義務付ける法定雇用率は、都道府県教委の場合、2.4%。だが教員に限った実際の雇用率は、都道府...

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県内の障害者雇用 一層促進し定着を図れ(2020年7月12日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 県内ハローワークを通じて企業や自治体に就職した昨年度の障害者数は延べ913人となり、10年連続で過去最多を更新した。ハローワークが受け付けた新規求職申し込みも延べ1618人と過去最多となった。 障害の有無にかかわらず誰もがその能力と適性に応じて働き、地域で自立した生活を送ることができるのが「共生社会」である。障害者の就職の伸びは、その実現に向けて確実に前進している証しと言えよう。 統合失調症や双...

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山梨県の障害者雇用、10年連続増 労働局まとめ(2020年6月25日配信『日本経済新聞』)

 山梨労働局がまとめた2019年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は782件で、18年度に比べ4.3%(32件)増えた。10年連続の増加となったが、増加幅は18年度の12.1%から縮小した。一方、新規求職申込件数が1483件と12%(159件)増えており、就職率は52.7%と3.9ポイント低下した。 同局職業対策課によると、県内で障害者の雇用が義務付けられる企業のうち、1人も採用していない企業は19年6月時点で26%。同課は「こうした企業...

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障害者雇用 「共生社会」へ促進図れ(2020年4月11日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 厚生労働省が15都府県の計16機関に対し、障害者雇用を適正に実施するよう勧告した。障害者の法定雇用率達成に向けた採用状況に改善が見られない、というのがその理由だ。雇用率向上のため、各機関は取り組みを急ぐ必要がある。 勧告は、民間企業や行政機関に一定割合で障害者を雇用するように義務付ける障害者雇用促進法に基づく。背景にあるのは「共生社会」実現の理念だ。促進法は昨年6月改正。国や自治体が率先して障害...

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職場、障害者に働きやすく 藤沢市が3事業所に感謝状(2020年4月7日配信『東京新聞』)

鈴木市長(右)から感謝状を受け取った(左から)菅野さん、川瀬さん、藤本さん=藤沢市役所で 藤沢市は、障害者雇用を積極的に進め、働きやすい職場環境の充実に取り組んでいるとして、釣り具販売のタックルベリー、社会福祉法人共生会、近藤乳業の市内3事業所に感謝状を贈った。 市によると、障害者雇用促進法が求める民間企業の法定雇用率2・2%に対して、3事業所の障害者雇用率は3~4%台と高い。贈呈式に出席したタッ...

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障害者雇用未達成 愛知県教委に勧告(2020年3月31日配信『中日新聞』)

 2018年に発覚した国や地方自治体の障害者雇用率の水増し問題で、障害者の雇用不足が深刻だった愛知県教委が、改善のため愛知労働局に提出した採用計画を昨年12月時点で大幅に下回っていたとして、厚生労働相から計画の適正な実施を求める勧告を受けていたことが分かった。勧告は6日付。 水増し問題では、県教委は障害者手帳を確認できない職員などの不適切な算入が全国最多だった。18年6月時点の雇用率は、法定雇用率...

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自治体の障害者雇用 多様な人材が活躍できる環境を(2020年3月27日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 民間の模範となるべき行政機関で障害者の雇用が進んでいない実態が浮き彫りになった。全国1788自治体を対象とした共同通信アンケートで、首長部局に知的、精神障害者を一人も雇用していないと回答したのが41%の731自治体に上った。 国は共生社会の実現を掲げるが、自治体でも取り組みは道半ばだ。とりわけ知的、精神障害者は身体障害者に比べて雇用の義務付けが遅れ、いまだに職員募集の対象から除外している自治体も...

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発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在(2020年3月24日配信『毎日新聞』)

退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした=福岡県で2019年5月23日午後2時3分 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなか...

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障がい別の雇用格差 特性に応じた職場作りを(2020年3月24日配信『琉球新報』-「社説」)

 人権尊重の観点から、障がいの種類によって差別されることはあってはならない。 全国の1788自治体を対象とした共同通信によるアンケートで、首長部局に知的、精神障がい者を1人も雇用していないと回答した自治体が少なくとも41%の731自治体に上ることが分かった。 短時間を含む一般職員の募集条件から知的または精神障がい者を除外する「門前払い」も全体の13%に当たる230自治体に上った。 障害者雇用促進法は、...

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知的・精神障害者は雇わず41%(2020年3月22日配信『共同通信』)

自治体調査、13%は募集除外全国の自治体(1788)を対象とした共同通信アンケートで、教育委員会などを除く首長部局に知的、精神障害者を一人も雇用していないと回答したのは、少なくとも41%の731自治体に上ることが22日、分かった。全体の13%に当たる230自治体は、一般職員(短時間を含む)の募集条件から知的または精神障害者を除外していた。 障害者雇用を巡っては、中央省庁で2018年夏に採用人数の水増...

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障害者の能力や強みを生かす「カスタマイズ就業」って?(2020年3月10日配信『毎日新聞』)

テレワークで働く林谷隆志さんは、自宅や近くの喫茶店で仕事をする。「業務以外の人間関係などでのストレスが無くなった」と話す=川崎市で2020年2月27日午前10時50分 就職を希望する障害者が、それぞれの能力や強みを生かすため、企業側が労働環境や仕事内容を障害者に合わせることで就業ニーズを満たす「カスタマイズ就業」と呼ばれる就労のスタイルがあるという。どういったものなのか実践している企業を取材した。 国は障害...

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障害者雇用水増し問題 中央省庁で5000人余雇用(2020年2月26日配信『NHKニュース』)

雇用している障害者の水増しが明らかとなり、職員に占める割合が法律で義務づけられた水準を下回る状態が続いていた中央省庁で5000人余りの障害者が新たに雇用され、水準を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。障害者雇用をめぐってはおととし中央省庁で相次いで水増しが明らかになり、職員に占める障害者の割合=雇用率が、法律で義務づけられた2.5%を下回る状態が続いていました。その後それぞれの省庁で障害者の...

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AI開発で障害者が活躍、青森(2020年2月22日配信『共同通信』」)

性能向上へ新たな雇用創出就労継続支援事業所で、人工知能(AI)の開発に必要なデータを入力する利用者=2019年12月、青森県八戸市 青森県八戸市の就労継続支援事業所で、障害者が人工知能(AI)の開発に必要なデータ入力作業に取り組んでいる。人間の雇用を奪うとも懸念されるAIが、むしろ社会的弱者に新たな活躍の場を提供した形だ。同種の事業所などが加盟する全国協議会によると先駆的な試みで、各地に広がる可能性がある。 ...

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【近ごろ都に流行るもの】働く「チャレンジド」(上)知的・精神障害の受け皿「特例子会社」(2020年2月22日配信『産経新聞』)

知的・精神障害者が働く「SOMPOチャレンジド」。各事業所から届く書類を所定の箱に振り分けるインターンら=東京都西東京市知的・精神障害者が働く「SOMPOチャレンジド」。特別支援学校の生徒がインターンとしてデータ入力を行っていた=東京都西東京市 社会参加を果たそうとする「チャレンジド」(米国発祥の障害者の新呼称)が増えている。令和元年の雇用障害者数(民間企業)は前年より2万5839人増えて56万6...

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「社内意識の変化必要」 障害者雇用促進セミナー(2020年2月22日配信『中日新聞』-「石川版」)

障害者雇用の事例を紹介する松本機械工業の堀内龍一総務部長=金沢市鞍月の県地場産業振興センターで 障害者の雇用促進をテーマにしたセミナーが20日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであり、企業の担当者らが障害者雇用の事例報告などを通じて理解を深めた。 県と、障害者の就労支援などを手掛ける企業「ヴィスト」(同市)が主催。福祉施設などの関係者を含む約50人が参加した。 工作機械の周辺機器メーカー、松本機...

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障害者5212人を採用=全省庁で雇用率達成—19年末(2020年2月21日配信『時事通信』)

 厚生労働省は21日、2018年10月〜19年末に中央省庁など35行政機関で5212人の障害者を採用したと発表した。 雇用する障害者数が法定水準に達していなかった29機関では、職員に占める障害者の割合を示す雇用率が2.85%(18年6月時点で0.85%)に上昇し、全ての行政機関で2.5%の法定水準を超えた。 政府は、中央省庁などでの障害者雇用の水増し問題発覚後の18年10月、19年末までの採用計画...

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文部科学省大臣官房人事課【障害者雇用(期間業務職員・時間雇用職員)】採用のお知らせ2020(令和2)年2月20日

1.採用期間令和2年4月1日~令和3年3月31日(勤務開始日等は応相談)(勤務実績等に応じ任用更新可(最大3年間))(期間業務職員については、採用後1月間は条件付採用期間となります。)2.採用予定数若干名(大臣官房人事課)3.職名事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員もしくは時間雇用職員))4.業務内容事務の補助業務(郵便物の集配業務、電話対応、書類整理、コピー作業、新聞記事整理、パソコンによる簡易な文書の作成...

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企業がサポート体制を説明 障害のある人に社会参加の機会を(2020年2月14日配信『秋田テレビ』)

 企業で深刻な人手不足が叫ばれている中、障害のある人を対象とした就職面接会が、14日秋田市で開かれ、担当者が会社ができるサポートなどについて熱心に説明していた。 14日の就職面接会には、行政機関や民間企業など49の事業所がブースを構え、100人を超える障害者が面接に臨んだ。2019年度の秋田県内企業の障害者雇用率は2.14パーセントで、全国平均をわずかに上回っている。しかし、法定雇用率を下回る会社は依然多く、障害...

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障害者雇用へ作業視察 高等特別支援学校 伊勢崎(2020年2月14日配信『上毛新聞』)

伊勢崎市の伊勢崎高等特別支援学校で開かれた、企業向けの学校見学会 障害者の雇用につなげてもらおうと、企業向けの学校見学会が12日、伊勢崎市の伊勢崎高等特別支援学校で開かれた。医療や製造、飲食業など幅広い業種の事業所の担当者14人が校内を視察し、事例紹介に耳を傾けた。 同校産業科の生徒が木工や裁縫、野菜の袋詰めに取り組む様子を見学した。介護事業を手掛ける「介護NEXT」(同市)の長崎浩一人材開発マネージ...

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障害者雇用の充実へ地域で支える力を 15、16日シンポ開催 鹿児島(2020年2月14日配信『産経新聞』)

 障害者や難病患者など社会的に弱い立場の人々の働く場の充実を目指すシンポジウム「ソーシャルファームサミット」が15、16日の両日、鹿児島市の鹿児島大学で開かれる。鹿児島県内で障害者らを雇用する事業者が主催し、社会での孤立を防ぎ、地域に根ざした自立の機運を高める。 サミットは今回6回目で、九州での開催は初めて。初日は、引きこもりや刑務所出所者らを含め、就労が難しい人々を受け入れる社会的企業「ソーシャ...

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徳島昨年の県内障害者雇用率 民間企業は前年比2.26%、過去最高 公的機関は微減(2020年2月8日配信『毎日新聞』-「徳島版」)

 徳島県内民間企業の障害者雇用率は2019年に前年比0・06ポイント増の2・26%(同年6月1日現在)と、8年連続で過去最高を更新したことが、徳島労働局のまとめで分かった。 法定雇用率(2・2%)を達成した割合も同0・5ポイント上がり60・8%とわずかながら前進した一方、公的機関では後退が目立った。令和元年障害者雇用状況の集計結果➡ここをクリック...

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障害者を「働く納税者」に 立ち上がったおかん(2020年2月日配信『日本経済新聞』)

バリアフリーの先へ(4)障害者の雇用は増えているが、法定雇用率の引き上げや補助金など「公的支援」頼みの面は否めない。社会福祉法人プロップ・ステーション(神戸市)理事長、竹中ナミ(71)は重度の障害を持つ娘のためにも、障害者が「働く納税者」として自立できるよう、就労支援に取り組んでいる。■「どうして皆、ネガティブ?」麻紀が22~23歳のころ(左は竹中の亡母)「麻紀、今年もおかんにパワーを頂戴ね」2020年正月、...

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障害者雇用定着へ企業向けeラーニング 具体例使って対応支援(2020年1月21日配信『毎日新聞』)

障害者の就労定着を目指して開発したeラーニング教材を示す障害者雇用基準認定協会の賀村研代表理事=福岡市博多区で2019年12月26日午後5時8分 働く障害者が増える中、身体障害や知的障害と比べて、発達障害を含む精神障害者の離職が早い傾向にあり、定着率向上が課題だ。抽象的な指示が理解しづらかったり、同時に二つの作業をすることが苦手だったりして職場に居づらくなるケースが多いという。そんな中、上司や同僚に指示の出...

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神奈川県内障害者の法定雇用率 民間企業46.5%達成 市町村など24団体(2020年1月20日配信『東京新聞』-「神奈川版」)

 神奈川労働局は、45人以上規模の県内の民間企業と、自治体など公的機関の障害者雇用率(昨年6月1日時点の集計)を発表した。民間企業4800社のうち、46・5%(前年度比2・6ポイント増)が法定雇用率(2・2%)を達成した。市町村とその付属機関は36団体のうち、前年度より7団体多い24団体が法定率(2・5%)を超えた。 達成企業の産業別割合は、医療・福祉(53・9%)、運輸・郵便(53・2%)、製造...

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障害特性理由に雇い止め 福岡の工場「意思疎通できぬ」主張食い違い(2020年1月20日配信『西日本新聞』)

女性が受け取った契約満了予告通知書。「従業員とコミュニケーションが取れない」ことを理由に挙げている 福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に嘱託社員として勤めていた自閉症スペクトラム障害(ASD)の30代女性が2018年11月、同社から「他の従業員とコミュニケーションが取れない」と通知を受け、1年で雇い止めとなっていたことが分かった。ASDの人にはコミュニケーションが苦手な特性がある。障害者雇用促進法に基づく指針で...

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障害者雇用率、佐賀全国3位 民間企業、6年連続最高更新(2020年1月16日配信『佐賀新聞』) 

 佐賀県内企業の2019年の障害者雇用率は前年比0・06ポイント増の2・61%で、6年連続で過去最高を更新し、全国順位も一つ上げ3位となった。法定雇用率(2・2%)を達成している企業の割合は前年比2・4ポイント増の68・7%で全国2位だった。 障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員45・5人(短時間労働者は0・5人で計算)以上の企業。595社の状況について、佐賀労働局が6月1日時点でまとめた。 ...

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2020 成長への展望 キトー社長・鬼頭芳雄さん(56)(2020年1月15日配信『SannkeBiz』))

境負荷低減に注力、付加価値に挑む --市場環境をどう見ているのか 「モノを持ち上げて運ぶ作業に欠かせないホイスト(巻上機)の顧客は重厚長大が中心だったが、今ではエンターテインメントや食品業界にも広がり、売り上げはじわじわと増えている。現状は踊り場だが、先行きは明るい見通しだ。自動車や工作機械、半導体などは2019年度に落ち込むものの、20年度から動き出しそうだ。一方で建設関連は強い。東京五輪・パラ...

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千葉県内、障害者雇用達成率51・6% 19年2020年1月14日配信『日本経済新聞』

 千葉労働局がまとめた2019年の障害者雇用状況(6月1日時点)によると、国が義務付ける法定雇用率(2.2%)を達成した企業の割合は51.6%と前の年に比べて2.2ポイント上昇した。5割を超えたのは2年ぶり。18年は法定雇用率の引き上げで達成割合が大きく下がったが、ハローワークを中心に未達企業への指導を強めたことで再び上昇に転じた。 企業規模別にみると、従業員1000人以上の企業の達成割合は55.7%と前の年に比べて10.1ポイン...

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群馬県内の障害者雇用率は2.14% 過去最高も法基づく雇用率届かず(2020年1月2日配信『上毛新聞』)

 障害者雇用が義務付けられている群馬県内の企業の従業員に占める障害者の割合は昨年6月1日時点で2.14%で、前年を0.08ポイント上回り、過去最高だったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。全国平均の2.11%を超えたが、障害者雇用促進法に基づく企業の法定雇用率2.2%には届かなかった。 法定雇用率を達成した県内企業は対象となる1552社のうち869社で、56.0%(前年比2.6ポイント増)だった。県内企業の雇用率は2011...

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ソフトバンク、短時間勤務の障害者雇用を拡充(2019年12月29日配信『日本経済新聞』)

 ソフトバンクは週20時間未満で働く障害者の雇用を増やす。2020年度以降は現在より7割多い最大30人の常時雇用を目指す。企業は一定割合の障害者を雇うよう法律で義務付けられているが、週20時間未満だと対象に含まれない。働く意欲はあるが長時間は働けない障害者に就労の場をつくる。 同社は2016年、障害者が短時間でも働ける仕組みとして「ショートタイムワーク制度」を設け、現在18人が働いている。就労時間は週4~20時間で、...

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障害者雇用、やっと本腰 「最下位」外務省、在外公館にも配属へ

障害のある職員の支援に乗り出す外務省=東京都千代田区で 今年の障害者雇用率が国の35行政機関中最下位の外務省は、ようやく障害のある職員の支援に動き始めた。在外公館を抱える特殊性から障害者雇用率を算定する際に職員の半数を占める在外公館職員を5年間に限って除く特例措置が26日に施行されたが、この間に障害のある職員が働きやすい環境を整え、在外公館への配属も目指す。...

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東松島・幸 満つる郷にビジネス賞 ICT導入し先端農業、障害者雇用(2019年12月28日配信『河北新報』)

表彰状などを披露する稲葉所長(左から3人目) 東松島市野蒜の「幸満(さちみ)つる郷(さと) KDDIエボルバ野蒜」が、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC、東京)のモバイルビジネス賞(ユーザー部門)を受賞した。東北農政局の「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」ビジネス部門の優良事例にも選ばれた。最新のICT(情報通信技術)を導入し、障害者が地域と連携して農業に携わる取り組みが評価さ...

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障害者雇用率2.54% 長崎県内民間企業 4年連続最高更新(2019年12月28日配信『長崎新聞』)

 長崎労働局は、県内の障害者雇用状況(6月1日時点)をまとめた。民間企業は、従業員に占める障害者の割合を示す実雇用率が前年より0.17ポイント上昇して2.54%となり、法定雇用率(2.2%)を達成。4年連続で過去最高を更新した。一方、公的機関は県教委など10機関で法定雇用率を下回った。 民間企業は45.5人以上の従業員を雇用している県内1012社を対象に集計。公的機関は、県や市町などの計38機関を調査した。 法定雇用率を達...

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D&I、岩国市、岩国メディカルサポートとの障害者のテレワーク推進に関する連携協定を締結。第1号事業者としてMXモバイリングが参画(2019年12月17日配信『朝日新聞』)

「障害者雇用×テレワーク」という新しい働き方による地方創生株式会社D&I(所在地:東京都千代田区、代表取締役:杉本 大祐、以下D&I)は、山口県岩国市(市長:福田 良彦、以下岩国市)と、有限会社岩国メディカルサポート(所在地:山口県岩国市、代表取締役:藤本 和志、以下岩国メディカルサポート)と、障害者テレワークにおける連携協定を締結いたしました。<トピックス>・潜在労働者層である岩国市在住の障害者をテレワー...

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障害者と関わるのは面倒? 外注ビジネスで露呈した「社会の本音」(2019年12月17日配信『現代ビジネス』)

障害者は障害者だけで暮らせばいいのか山田 奈緒毎日新聞記者=1982年生まれ、2005年入社。京都支局、阪神支局を経て2010年から東京社会部。社会部では検察担当、平和担当、皇室担当を経て、現在は主に障害者雇用など福祉分野を中心に取材。社会福祉士。障害者は「駒」なのか?「知的障害者の仕事に成果を期待しなくていい」「障害者は障害者同士で一緒にいた方が幸せ」――。あなたはこう思ったことがあるだろうか。これは、私が障...

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重度障害者就労 見直しを先送り 企業助成金は拡充(2019年12月16日配信『東京新聞』)

 重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚生労働省は15日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。重い障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが仕事中も公的補助対象とするよう制度の見直しを求めていたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りする。 厚労省は障害者の社会参画につながるよう...

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障害者の就労支援、拡充へ(2019年12月15日配信『共同通信』)

厚労省、企業への助成金アップれいわ新選組の舩後靖彦氏 重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚生労働省は15日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。 重い障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが、仕事中も公的補助の対象とするよう制度の見直しを求めていたが、障害福祉サービス制度自体の見直...

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障害者、個性生かし働く AI技術や製品開発担う(2019年12月14日配信『日本経済新聞』)

企業で活躍する障害者を表彰する「ACEフォーラム2019」(東京都千代田区)産業界で障害者の活躍の場が広がっている。人工知能(AI)など先端分野でより高度な業務に従事したり、新製品の開発を担ったりする人が増えているためだ。企業側も在宅で勤務できるリモートワークを導入し、通勤せずに働ける環境整備に動く。人手不足の解消にとどまらず、多様な人材を獲得して競争力強化につなげたい企業側の思惑もある。人材派遣のパーソ...

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Author:gogotamu2019
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