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生活保護、「親族照会」は申請者の意向尊重を 厚労省が新通知、支援団体「大きな前進」(2021年4月9日配信『東京新聞』)

 生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の親族に援助ができないかどうか確認する「扶養照会」について、厚生労働省は照会を拒む申請者の意向を尊重するよう求める通知を自治体に出した。通知は1日付。新型コロナウイルスによる困窮者の増加に対し、扶養照会のため「家族に知られたくない」と生活保護の申請をためらう人が多く、批判が出ていた。支援団体は新通知を「満点とは言えないが大きな前進」と評価している。...

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(論)生活保護に関する論説(2020年12月21日・2021年1月29日・31・2月2・8・14・21・24・25・26・27・28・3月2・4・8・10日)

生活保護費判決 生存権軽視容認できぬ(2021年3月30日配信『北海道新聞』-「社説」) 国が生活保護基準額を大幅に引き下げたのは生存権を侵害し違憲だと、道内の受給者が訴えた裁判で、札幌地裁はきのう、請求を棄却する判決を言い渡した。 厚生労働相に広い裁量を認めた上で、判断や手続きに裁量権の逸脱や乱用はなく、引き下げは違憲ではないとした。 だが、引き下げの算定方法は受給者に明らかに不利だった。困窮の...

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生活保護申請「門前払い」の一部始終を20代女性が録音 頻発する「水際作戦」の実態とは(2021年3月26日配信『AERA.com』)

「水際作戦」で追い返された女性(20代)が、相談員とやりとりをした会話の録音を文字にした資料。相談員が虚偽の説明を繰り返していた(撮影/写真部・高橋奈緒)© AERA dot. 提供 「水際作戦」で追い返された女性(20代)が、相談員とやりとりをした会話の録音を文字にした資料。相談員が虚偽の説明を繰り返していた(撮影/写真部・高橋奈緒) 生活保護の申請に来た人を、窓口の職員が虚偽の説明を並べて追い返してしまう...

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生活保護の申請「扶養照会」がハードルに DV加害者の元夫に連絡、身の危険を感じたメール(2021年3月21日配信『AERA.com』)

生活保護申請書の「援助者の状況」欄に記入していない親族にも、戸籍をさかのぼって扶養の可否を照会されることに抵抗を感じる人が多い(撮影/写真部・高橋奈緒)  生活に困窮し路上生活を強いられても「生活保護は受けたくない」という人々がいる。役所が親族に扶養の意思を聞く「扶養照会」が、心理面の壁になっている。AERA 2021年3月22日号から。*  *  *「生活保護は受けたくない」 昨春から新型コロナウイルス禍で...

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扶養照会見直し 自治体で異なる判断基準 国に是正求める声(2021年3月19日配信『毎日新聞』)

生活保護の扶養照会について、親族と「10年程度音信不通である場合」は照会をしなくてよい、とする、厚生労働省が各自治体に出した今年2月の通知 生活保護を申請した人の親族に、援助できるかを自治体が確認する「扶養照会」について、申請者が親族と20年ほど音信不通の場合は照会しなくてよいとされてきたが、厚生労働省は先月末、この期間を「10年ほど」に短縮した。照会による親族への発覚の恐れが、申請をためらう原因になる...

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減額され、申請は通りにくい…菅首相が胸を張る「生活保護」があまりに空虚すぎる(2021年3月9日配信『現代ビジネス』)

2月22日、衝撃的な判決が下った 菅義偉首相が国会審議で野党から再度の特別定額給付金の実施を問われ、実施を否定するとともに、政府のセーフティネットとしては「最終的に生活保護がある」と胸を張った。その生活保護が今、大きく揺れている。奨学金で借金600万…女子大生風俗嬢「その後の現実」➡ここをクリック 2月22日、生活保護に関する衝撃的な判決が大阪地裁で下った。国が2013年8月から実施した生活保護費の引き下げについ...

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なんだっけ 生活保護の扶養照会って?(2021年2月28日配信『しんぶん赤旗』)

 Q 生活保護の扶養照会って? A 生活保護を申請するときに、援助ができるかどうかを福祉事務所が親族に問い合わせるものです。親族に知られるのを嫌がる人も多く、利用をはばむ壁になっています。「つくろい東京ファンド」が年末年始、生活困窮者向け相談会で行ったアンケートからも明らかです。165人が答え、生活保護を利用していない人は128人。理由について34・4%が「家族に知られるのが嫌だから」と答えていま...

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生活保護 「権利」なのに高い壁(2021年2月27日配信『新潟日報』)

感染禍を機に制度改善望む声 新型コロナウイルス禍中の生活困窮者支援策を巡る国会の論戦をきっかけに、生活保護制度への関心が高まっている。22日には大阪地裁で生活保護費の減額を違法とする判決も出た。憲法25条で「健康で文化的な最低限度の生活」は保障され、生活保護の申請は国民の権利だ。だが消極的な行政の姿勢や、親族への「扶養照会」など申請のハードルの高さが課題となっており、国も弾力的な運用方針を示す。現...

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生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁(2021年2月22日配信『NHKニュース』)

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10%引き下げました。これについて全国各地で受給者が最低限度の生...

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八尾市の母子餓死事件、SOSを見過ごした生活保護関係者の「信じ難い弁明」(2021年2月19日配信『ダイヤモンドオンライン』)

生活保護受給中の餓死・孤立死はなぜ起こったのか 2020年2月22日、大阪府八尾市で、生活保護を利用していた57歳の母親と24歳の長男が遺体で発見された。遺体を発見したのは、母親の介護支援のケアマネジャーであった。母親は脳血管障害の既往があり、片脚が不自由だった。母親は死後1カ月、長男は死後10日ほどが経過していた。死因は、母親は処方薬の大量服薬、長男は餓死と判断された。 母子は決して孤立していたわけではなく、...

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生活立て直すための制度 ネット番組で田村政策委員長(2021年2月14日配信『しんぶん赤旗』)

生活保護“ハードル”打開へ議論 日本共産党の田村智子政策委員長・参院議員は12日夜放送のインターネット報道番組「ABEMA Prime」に出演し、匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏らとともに、「生活困窮者のためのセーフティーネット 理想の姿は」をテーマに、生活保護制度の問題点や打開策について議論しました。「当たり前」に 田村氏が、コロナ禍で失業者が増える一方、生活保護受給には「いくつもハー...

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生活保護申請ためらう理由に「扶養照会」 見直し求め署名活動(2021年2月2日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。厚生労...

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生活保護は国民の権利です(2020年12月30日配信『しんぶん赤旗』)

厚労省よびかけHPに新設 「生活保護の申請は国民の権利です」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年末年始に増加が懸念される生活困窮者の生活保護利用の促進に向けて、厚生労働省がホームページ(HP)でこう呼びかけています。 同省は22日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご...

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履歴書の見本に「パソナ太郎」 大阪市、委託企業名を記載(2020年11月18日配信『共同通信』)

 市役所でもらった履歴書見本の氏名欄に「パソナ太郎」―。大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した資料の一部に、こんな記載があったことが18日、市への取材で分かった。市の委託で就職支援事業を担う人材派遣大手「パソナ」が作成したものだが、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として見直す考えだ。 履歴書見本の「太郎さん」は48歳の男性という設定で、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大...

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生活保護の申請 3か月連続減少 コロナ影響長期化で今後増加も(2020年10月12日配信『NHKニュース』)

ことし7月の生活保護の申請件数は1万9000件余りで、去年の同じ月より減り、3か月連続の減少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、国の支援制度の利用が広がったためではないかと分析したうえで、新型コロナウイルスの影響の長期化で、申請件数は今後、増加するおそれがあるとしています。厚生労働省によりますと、ことし7月に生活保護が申請された件数は全国で1万9650件で、去年の同じ月と比べて2463件...

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申請ためらう人も…命つなぐ生活保護 働きながらでも受給可能(2020年10月9日配信『西日本新聞』)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業や収入減に見舞われる人が増えている。厚生労働省によると9月、コロナ禍関連の解雇や雇い止めは6万人を超えた。暮らしが立ち行かなくなった人の命をつなぐのが生活保護だ。だが受給への偏見などから申請をためらう人も多い。いざというときのために知っておきたい生活保護申請の要点を「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の星野圭弁護士(福岡第一法律事務所)に聞いた。生活保護は主に...

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出会いから40年 元教授が気に掛けるホームレス男性は今(2020年10月6日配信『東京新聞』)

男性が過ごしていた歩道橋下のスペース。宿泊所に入所後、おにぎりなどが置かれるようになった=東京都北区でホームレスだった男性の近況報告を並べる川名はつ子さん=東京都北区で 東京都北区の元大学教授川名はつ子さん(72)は40年以上、自宅近くにいるホームレス(路上生活者)の男性(68)の身を案じ、声を掛けてきた。徐々に心を開いた男性は、川名さんの手助けで昨年、区内の無料低額宿泊所に入所した。川名さんは宿...

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低所得者の入居支援 住宅確保は生活の基本だ(2020年9月29日配信『毎日新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染拡大で景気が低迷し、住まいの確保に不安が強まっている。 離職した人などに家賃を助成する「住居確保給付金」は、7月末までの4カ月間の給付決定件数が8万5000件を超えた。既に昨年度1年間の20倍以上だ。 コロナ関連の解雇や雇い止めは6万人を上回る。勤務先の寮から退出を迫られたり、住宅ローンを払えなくなって持ち家を手放したりするケースも出ている。 住まいは生活の基盤だ。失えば...

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【生活保護の減額】コロナ困窮への公助を(2020年9月23日配信『高知新聞』-「社説」)

 生活保護の一部減額が来月実施される。厚生労働省が2018年10月から段階的に行ってきたものだ。 2017年当時の推計で、受給世帯の67%が食費や光熱費に充てる「生活扶助」を減額される。一方、26%は増額になる。 予定通りの実施だが、新型コロナウイルスの影響で、経済基盤が弱い人の困窮が深刻になっている。この状況下での生活保護の減額は、受給世帯への打撃がより大きいだろう。 いわゆる「コロナ解雇」は先...

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生活保護費訴訟 実態直視し安全網を機能させよ(2020年7月11日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 2013~15年の生活保護の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、愛知県内の受給者が居住自治体と国に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋地裁は請求を棄却した。原告側は控訴した。 生活保護は憲法が保障する生存権に基づき自立を支援する制度で、最後のセーフティーネット(安全網)と呼ばれる。しかし、引き下げで受給者の生活は困窮の度を増し、健康が脅かされている。判決はこうした厳しい実態を...

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生活保護訴訟判決 制度の趣旨を尊重せよ(2020年7月8日配信『琉球新報』-「社説」)

 2013年から15年の生活保護の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、その取り消しなどを求めた訴えで名古屋地裁は、棄却する判決を言い渡した。 判決は、物価下落などを基準額引き下げに反映させた厚生労働相の判断を「過誤や欠落があるとは言えない」とした。問題は、減額にあたって厚労相が「国民感情」を含めて考慮できるとした点だ。 生存権の保障は国民が安心して生活できる国家運営の要諦である。その保障の判...

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<視点>コロナ禍で生活保護を正しく活用するために 上坂修子(2020年7月3日配信『東京新聞』)

上坂修子編集委員 「一部の政党が生活保護に対して攻撃的な言辞げんじを弄ろうしているという趣旨のお話をされたんですが、もちろんそれは自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」(安倍晋三首相) 「自民党の議員何人もがバッシングやってるんですよ」(共産党の田村智子参院議員) 耳を疑った。6月中旬の参院決算委員会での首相答弁だ。とぼけているのか。わずか8年前のことを忘れたのか。 私はあの騒...

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生活保護費判決 減額の手法に違和感(2020年7月3日配信『東京新聞』-「社説」)

 生活保護費引き下げは、生存権を保障する憲法に違反するとして受給者が国などに取り消しを求めた集団訴訟の初判決で、名古屋地裁は訴えを退けた。だが、減額の仕方に分かりにくさは否めない。 東京、大阪、静岡、津、富山など全国29地裁で約1000人の受給者が同様の訴訟を起こしている。 国は物価下落などを理由に、2013年から3回に分け、生活保護費のうち、食料や光熱費に充てる生活扶助費を平均6・5%、最大10...

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コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増(2020年5月31日配信『読売新聞』)

 政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。 ■イベント激減で警備の仕事減 「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。東京都内の警備会社...

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生活保護申請増加、札幌市・足立区3割増 新型コロナで失業、収入激減(2020年4月22日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退が懸念される中、失業などで生活保護を申請する人が増えている。政府などが一斉休校や外出自粛を求めた3月から影響が出始め、東京都足立区や札幌市では2月と比べて3割増となった。福岡市は微増で大阪、名古屋両市も増加の見込み。こうした影響は緊急事態宣言が発令された今月以降、各地に広がるとみられ、支援団体は「収入が激減し、5月の大型連休後には、わずかに残った所持金が底を...

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生活保護ホットラインに電話相談相次ぐ 新型コロナウイルス(2020年3月15日配信『NHKニュース』)

 新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 この電話相談は生活困窮者の支援をしているグループが緊急で行ったもので、東京 新宿区の事務所で弁護士や司法書士などが午前10時から相談を受けています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「5月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく...

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住民反発で生活保護の救護施設、断念 事業者が撤退意向(2020年2月13日配信『京都新聞』)

2019年に撮影した中央保護所の居室。全室2人以上の相部屋で、1人当たりのスペースは1畳ほどのベッドだけだった(京都市下京区)救護施設の建設予定地 京都市が市中央保護所(下京区)を廃止し、民設民営の救護施設を伏見区に開設する計画を断念したことが13日、分かった。建設予定地に隣接する京都府向日市の住民らの反発により工事のめどが立たず、事業者が撤退の意向を示したため。市は今後、別の場所での開設を模索する。...

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「生活保護」を頑なに拒む52歳男性の持論(2019年10月11日配信『東洋経済オンライン』)

透析生活で警備員の収入はほとんど途絶えた藤田 和恵 : ジャーナリスト 日本には「生活保護」への根強い偏見がいまだ強くあります(編集部撮影)現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回紹介するのは「毎...

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「生活保護の辞退届と知らず押印」視覚障害者が市と対立(2019年9月1日配信『朝日新聞』)

松阪市役所に提出された「保護辞退届」の写し 視覚障害のある三重県松阪市の男性(43)が、同意していない内容で代筆、捺印(なついん)がされた書類をもとに生活保護の申請を取り下げさせられた、と訴えている。市側は「同意を得たからこそ書類が残っている」との立場で、真っ向から主張が食い違う。何があったのか。 男性によると、失明したのは約10年前で、ホームヘルパーなどの手を借りながらアパートで一人暮らしを送る...

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Author:gogotamu2019
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