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記事一覧

聞こえなかった佐賀豪雨 補聴器外し就寝中に自宅が浸水 聴覚障害の平原さん、映像記録し防災模索(2021年3月1日配信『佐賀新聞』)

佐賀豪雨を「忘れてはいけない」と映像記録を制作した平原圭介さん=武雄市内 記録的な大雨が襲った「佐賀豪雨」から2月28日で1年半がたった。被災した聴覚に障害がある武雄市朝日町の平原圭介さん(45)は、未明の寝ている間に自宅が浸水し、「補聴器を外していて、雨の音や警報音は全く聞こえなかった」と振り返る。当時の写真や動画などを映像記録としてまとめ、聴覚障害者の立場から防災を模索している。 2019年8月28日未明...

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(論)要配慮者の避難(2021年2月17日)

要配慮者の避難支援/共に助かる工夫と準備を(2021年2月17日配信『河北新報』-「社説」) 長く激しい揺れに、10年前を思い出さずにはいられなかった。13日深夜に宮城、福島で最大震度6強を観測した東日本大震災の余震。犠牲者を出さなかったのは、震災後の心構えや準備が功を奏したからだと前向きに考えたい。 津波は発生しなかったが、反射的に警戒した人は多かったはずだ。震災では60歳以上の死者が全体の約6...

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緊急防災ラジオ運用へ 来月開始 高齢者らに857台貸与(2021年1月27日配信『八重山毎日新聞』)

石垣市が貸与する防災ラジオ。文字表示版は聴覚障がい者限定となる=26日午後、市役所 石垣市は2月から緊急告知防災ラジオの運用を開始する。専用ラジオでは緊急地震速報や大津波警報などの緊急放送を受信できる。地域の防災力強化が目的。2月1日以降、専用ラジオを市内の要介護者、高齢者らに857台貸与する。 同防災ラジオは市FMラジオ自動起動告知システム整備事業。予算は市の一般財源でシステム構築費など約4000万円。貸与...

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災害弱者と手携えて 男鹿出身・鍵屋さん監修の防災マニュアル発行(2021年1月4日配信『河北新報』)

要支援者本人と支援者らの防災対策のポイントを解説したマニュアル 男鹿市出身で跡見学園女子大(東京)教授の鍵屋一さん(64)が監修した冊子「一緒に助かるために 高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。鍵屋一さん 要支援者には外出時、周囲の人に自...

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移動困難な高齢者らを避難所へ 豪雨被災の真備で訓練(2020年11月23日配信『山陽新聞』)

真備総仮設団地の集会所に避難する要配慮者ら 災害時に自力での移動が難しい高齢者や障害者らを避難所まで導く訓練が23日、西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区の仮設住宅などであり、地域住民らが手順を確認した。 豪雨で犠牲となった同町地区の51人(災害関連死を除く)のうち、高齢者が9割を占めた。要配慮者の避難支援に向け、地元の福祉・医療機関でつくる真備連絡会などが9月に続いて企画。震度6弱の地震が発生し...

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田中手帳、水に濡れても丈夫で開きやすい冊子を開発(2020年11月20日配信『印刷業界ニュース』)

ユポ紙を使用しているため、耐水性、耐久性、筆記適正に優れているインデックス加工により水に濡れてもページを捲りやすくなっている 田中手帳(株)(本社/大阪市住之江区、田中尚寛社長)は、デジタルインフラが麻痺した際のリスクマネジメントとして活用できる「水に濡れても丈夫で開きやすい冊子」を開発した。その活用の一例として、聴覚障害者向けに災害時のコミュニケーションハンドブックを企画・制作。発災時に災害弱者...

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【動画】「旗」で津波避難呼び掛け 唐津城などで掲出訓練(2020年11月6日配信『毎日新聞』)

唐津城で津波フラッグを掲げて、海上の人たちに避難を呼び掛けた訓練=唐津市の佐賀県ヨットハーバー 津波からの避難を視覚的に呼び掛ける「津波フラッグ」を施設などで掲げる訓練が5日、唐津市の佐賀県ヨットハーバーで開かれた。聴覚障害者らに向けた新たな取り組みで、関係者は船などで海上にいる人へフラッグで避難を呼び掛ける手順を確認した。 風や波音で音が聞こえにくい環境を踏まえ、聴覚障害者に避難を呼び掛ける方法...

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災害時の聴覚障害者支援を円滑に 埼玉・桶川市が「防災バンダナ」(2020年10月14日配信『産経新聞』)

埼玉県桶川市が配布する聴覚障害者向け防災バンダナの着用例(市提供) 埼玉県桶川市は13日、希望する聴覚障害者らを対象に、「耳がきこえません」と記した「防災バンダナ」を無償配布すると発表した。災害時の避難所などで身につけることを想定している。障害があることが周囲に分からず、重要な災害情報などが伝わらない事態を回避する狙いがある。 相次ぐ豪雨災害などを踏まえ、東京都の障害者団体に製造を依頼して200枚...

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災害弱者とは(2020年10月6日配信『宮崎日新聞』-「くろしお」)

 穏やかな秋の天気が続くと、あの惨事から今日で1カ月もたったかと思う。台風10号による椎葉村の土砂崩れ。1人が死亡、3人が行方不明となっている。日常生活を取り戻しつつも関係者の心の傷は深い。 崩れた山林はよく整備されていたと聞く。現場を見た国土交通省の土砂災害専門家は、急斜面で谷状の地形に注目し「雨水が集まりやすく土砂が高速で流れ落ちた」と分析する。本県の山間部では同様の地形にある住居や道路は多い...

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災害時でも安心の「緊急医療手帳アプリ」を開発 難病患者の医療情報200項目を管理 (2020年9月7日配信『東京新聞』)

「災害時緊急医療手帳」のアプリを開発した高橋純子准教授(右)と飯田貴史さん=金沢市の北陸大で 北陸大(金沢市)の高橋純子准教授(49)=保健学=らが、人工呼吸器をつけて在宅療養している難病患者らの医療情報を管理できるアプリを全国に先駆けて開発した。災害時に避難先の病院などで正確な情報を伝えることで、適切な治療につなげる狙い。患者や家族は症状に関する説明時間を大幅に短縮することができ、新型コロナウイ...

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<胆振東備地震から2年>防災意識浸透に課題 札幌市 障害者ら電源助成低調/コロナで出前講座激減(2020年9月6日配信『北海道新聞』)

市職員向けに行われた新型コロナ対応の避難所運営訓練。避難スペースで、世帯ごとに2メートルの間隔を空けるなどの対応が求められた=7月 札幌を含む石狩管内でも最大震度6弱を記録し、全域停電(ブラックアウト)となった胆振東部地震から、6日で2年。教訓を踏まえ、札幌市は可搬型発電機をすべての指定避難所とまちづくりセンターに配備した。ただ、在宅の障害者ら「災害弱者」にとって命綱と言える非常用電源や介護施設へ...

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熊本ろう者福祉協会と防災士会が災害時の協定(2020年8月29日配信『TKUテレビ熊本』)

 災害発生時に聴覚に障害がある人たちを救うため、熊本ろう者福祉協会とNPO法人日本防災士会熊本県支部は29日、災害時の支援連携協定を結びました。 調印式では熊本ろう者福祉協会の福島哲美理事長と防災士会熊本県支部の宮下正一支部長が協定書にサインしました。 今回の協定により今後県内で災害が発生した際には被災地に手話通訳者の派遣をするなど両団体が協力して支援活動を展開するということです。1947(昭和2...

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高齢施設の被災 早めの避難が命を守る(2020年7月21日配信『東京新聞』ー「筆洗」)

 九州を襲った豪雨で熊本県の特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者十四人が死亡した。高齢者施設はこれまでも豪雨や台風で被災してきた。被害を繰り返さぬよう早めの避難を心掛けたい。 熊本県球磨村の特別養護老人ホーム(特養)千寿園は、急流で知られる球磨川の支流近くにある。水害の危険と隣り合う地域だ。 村によると、球磨川は今月4日未明、1時間半で水位が約3メートル上昇した。一気に川の水があふれて千寿園は被災...

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佐賀DCAT発足 災害弱者の避難推進に期待(2020年7月16日配信『佐賀新聞』-「論説」)

 記録的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れで、九州をはじめ日本各地で多くの犠牲者が出ている。状況が分かるにつれてクローズアップされるのは、地震や台風を含めた過去の大規模災害でも課題になった要支援者の避難の遅れだ。避難所で高齢者や障害者をケアする佐賀県の福祉チーム「佐賀DCAT(ディーキャット)」が発足したことは、避難行動の促進という観点からも大きな力になる。 体力が弱った高齢者や障害がある人、その家...

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災害弱者の避難に関する論説(20207月14日) 

災害弱者の支援 避難計画の作成が急務(2020年7月14日配信『北海道新聞』-「社説」) 九州に甚大な被害をもたらした梅雨前線は停滞を続け、大雨による浸水被害や土砂災害が本州も含め広い範囲に及んでいる。 福岡、熊本、大分3県では、亡くなり身元が判明した人たちのうち高齢者が9割弱を占めた。 逃げ遅れた人が多いとみられる。高齢者の避難支援の難しさがあらためて浮き彫りになった。 行政は被害の実態を検証し...

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自力で逃げられない「災害弱者」どうすれば…避難計画も低調(2020年7月7日配信『産経新聞』)

入所者14人が犠牲になった特別養護老人ホーム「千寿園」=6日午後、熊本県球磨村 熊本県南部を襲った豪雨は「災害弱者」といわれる高齢者らの避難のあり方をめぐり、改めて課題を突き付けた。同県球磨(くま)村の特別養護老人ホーム「千寿園」は訓練を行っていたにもかかわらず、入所者14人が浸水の犠牲になった。専門家は、こうした施設では特に早めの避難行動が必要だと指摘している。 「夜間から未明に災害が発生した場...

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東日本大震災被災地、障害者施設の現状をルポ 作業所などの全国組織が冊子発行(2020年3月18日配信『毎日新聞』)

きょうされんが発行した東日本大震災の被災地のルポルタージュ集=東京都中野区で2020年3月12日午後6時17分 東日本大震災の被災地で障害者を取り巻く現状は——。東北以外の障害者施設の職員の目を通した被災地の今をルポにまとめた「10年目の真実〜障害のある人たちの東日本大震災Ⅲ〜」が発行された。執筆者には阪神大震災や熊本地震の被災者もおり、自らの体験に基づく悩みや気づきもつづられている。 発行したのは障害者が通...

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災害時に必要な支援の共有を 「弱者安心ネット高松」が豪雨被災地調査(2020年3月6日配信『毎日新聞』)

多田伸志さん(左端)や被災した人たちから当時の話を聞く参加者ら=岡山県倉敷市真備町で2020年2月22日午後1時13分 身体や精神、知的障害などさまざまな困難を抱える人や支援者らでつくる有志団体「災害弱者安心ネットワーク高松」が、災害に備えた取り組みを進めている。2月には西日本豪雨の被災地を訪問してヒアリング調査を実施。今後、災害時に必要な支援を障害者団体などと共有し、行政に要請していく。 ネットワークは201...

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障害者の命を守れるか(2020年3月3日配信『京都新聞』―「凡語」)

 障害者の姿が見えない-。東日本大震災の直後、被災地からの報告に「置き去りにされているのでは」と思い当たった人たちがいた。映画「星に語りて」(松本動監督)は障害者の困難と支援者の活動を描く▼避難所では周囲の目は冷たく、必要な配慮も受けられない。やむなく、半壊した自宅に戻って孤立する障害者。移動は困難で情報や物資が届かない。「みんな大変なので」と諦める家族。各地からの支援者が安否確認をしようにも個人...

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震災関連死、24.6%が障害者(2020年3月1日配信『共同通信』)

避難生活の環境変化が負担に 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の市町村で震災関連死と認定された人に占める障害者の割合が24.6%に上ることが1日、共同通信のアンケートで分かった。厚生労働省の推計では、国民に占める障害者の割合は約7%、震災関連死が多い65歳以上での割合も約14%で、専門家は「障害者に関連死が多いと言わざるを得ない。環境が変わる避難生活が負担になった」と指摘している。 障害者は速やかな...

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防災と福祉の連携を 要支援者の避難考えるフォーラム(2020年2月28日配信『神戸新聞』)

東岡屋自治会の会長とケアマネジャー、市職員が意見を交わしたパネルディスカッション=四季の森生涯学習センター 高齢者や障害者の避難支援を考える「防災と福祉の連携促進フォーラム」が24日、兵庫県丹波篠山市網掛の四季の森生涯学習センターで開かれた。市内の自治会長ら約400人が参加。福祉専門職や近隣住民が一体となり「災害時個別支援計画」を作成した東岡屋地区の取り組みを通じ、福祉と防災が連携した備えの大切さ...

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災害弱者の支援 危険区域の啓発に力を(2020年2月27日配信『北国新聞』-「社説」)

 内閣府は、災害時に自力避難が困難な災害弱者のうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険度が高い区域に住む人をリストアップするよう全国の市区町村に要請する。昨年の豪雨災害で高齢者が自宅で被災するケースが相次いだことから、特にリスクが高い災害弱者の支援強化につなげる。緊急時の救助はもとより、避難行動に関する常日頃からの啓発活動や防災訓練に生かしたい。 2014年に施行された改正災害対策基本法では、自力避難...

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障害者避難考える 福祉施設関係者ら台風19号の対応検証 水戸(2020年2月20日配信『茨城新聞』)

福祉施設の担当者や民生委員らが参加した「災害時の障害者避難を考える会」=水戸市中央福祉施設の担当者や民生委員らが参加した「災害時の障害者避難を考える会」=水戸市中央昨年10月の台風19号被害に対する教訓を生かそうと、水戸市中央の市役所で14日、「災害時の障害者避難を考える会」が開かれ、参加した福祉施設の関係者や民生委員ら約80人が要配慮者の避難の在り方を探った。福祉施設や特別支援学校の担当者が被害当時の対応...

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災害時の障害者避難考える 水戸市とNPO(2020年2月15日配信『読売新聞』)

「日頃から情報共有を」台風19号の際の避難状況を報告する参加者 昨年10月の台風19号の教訓をもとに、災害時の障害者避難について考える会が14日、水戸市役所で開かれ、情報共有の大切さを再確認した。 障害者の支援を行うNPO法人「発達支援グループ風の子」と市が共同で開催。避難所となった県立水戸飯富特別支援学校や、浸水被害を受けた福祉施設などが、当時の状況や課題を報告した。自閉症の娘を持つ親が避難所で...

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障害者と防災訓練を 高知でシンポ 地域交流の大切さ確認 /高知(2020年2月3日配信『毎日新聞』)

どうすれば障害者も防災避難訓練に参加できるのかを話し合う登壇者=高知市桟橋通4の市立自由民権記念館で 障害者も参加できる防災避難訓練のあり方について考えるシンポジウムが1日、高知市立自由民権記念館(高知市桟橋通4)であった。福祉関係者や自主防災組織のメンバーら約90人が参加し、緊急時に備えて日ごろから地域でコミュニケーションを取る大切さを再確認した。 県内の障害者に関わる団体で構成する「県障害者(...

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災害弱者/避難のための対策加速を(2020年1月19日配信『神戸新聞』-「社説」)

 阪神・淡路大震災は「災害弱者」の存在を浮き彫りにした。障害者や高齢者が避難できなかったり、避難所の劣悪な環境の中で命を落としたりする例が相次ぎ、災害関連死は900人を超えた。 その後の東日本大震災や熊本地震、各地を襲った台風や豪雨でも、災害弱者の避難は大きな課題となっている。いまだ対策が十分とはいえないことを指し示している。 巨大災害が頻発する時代になった。すべての住民の命を守るための取り組みを...

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災害障害者、把握3割のみ(2020年1月12日配信『共同通信』)

「阪神」25年、全国調査 地震や水害など自然災害が原因で心身に障害を負った「災害障害者」の人数を把握している自治体は都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが11日、共同通信の調査で分かった。把握数が「0人」との回答を除くと、16自治体で235人いるが、実際はもっと多いとみられる。 災害障害者は自身の障害に加え、家族の死亡や自宅の倒壊といった複数の被害を同時に受けるため、19...

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視覚障害者と防災情報 きちんと伝わる仕組みに(2019年12月22日配信『毎日新聞』-「社説」)

 自然災害が相次ぐ中、「災害弱者」と呼ばれる障害者への対応の見直しが迫られている。東日本大震災で障害者の死亡率が住民全体の死亡率の約2倍だったとの調査結果もある。 特に視覚障害者は情報を得るのが容易ではない。災害に備えようとしても、身近なリスクを把握することさえ難しい。災害の発生後は街が一変し、一人で動けない。一般の避難所での生活は戸惑うことばかりだ。 こうした問題を抱える視覚障害者に対して、きめ...

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災害弱者どう支援 大分南高生が避難所運営を学ぶ(2019年11月25日配信『大分合同新聞』)

盲導犬を連れた視覚障害者と補助者を体験する生徒 避難所で乳児のおむつを替える疑似体験をする生徒 大分市の大分南高で19日、災害支援演習があった。介護福祉士を目指す福祉科2年生79人が、避難所の運営や災害弱者に必要な支援について考えた。専門的職業人を育成する文部科学省の指定校スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの取り組み。 生徒は昨年、福岡・大分豪雨で被災した日田市の大鶴・小野両地区、熊本・大...

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災害で支援必要な人の個別計画、作成に遅れ 作成済みは桑名、度会のみ(2019年11月10日配信『中日新聞』ー「三重版」)

 災害時に障害者や高齢者の避難先や支援者を定める「個別計画」の作成が遅れている。三重県が昨年6月に実施した調査では、県内の29自治体のうち、作成済みと答えたのは2自治体、作成中としたのは5自治体にとどまった。専門家は「地域主体の計画にするためにも、行政は積極的な支援を」と指摘する。 災害対策基本法などは市町に自力で避難が難しい要支援者の名簿作成を義務付け、自治会や民生委員らと協議して避難の個別計画...

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「災害時、障害者はどんどん声を上げて」 野洲で熊本地震の体験者語る(2019年10月28日配信『中日新聞』ー「滋賀版」)

熊本地震の教訓を語る新城さん=野洲市小篠原で 県視覚障害者福祉協会の福祉大会と女性部65五周年記念大会が25日、野洲市小篠原の野洲文化ホールであり、協会関係者や来賓など600人が参加した。 日本視覚障害者団体連合女性協議会相談役で、熊本市在住の新城育子さん(80)が講演。2016年に熊本地震で被災した経験と、そこから得た教訓を語った。 新城さん夫婦は全盲で、最初は近くの体育館に避難したが、トイレの...

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障害者が対象の防災講演会を聴講した(2019年10月10日配信『西日本新聞』)

 障害者が対象の防災講演会を聴講した。講師は阪神大震災以降、支援活動をするNPO法人「ゆめ風基金」の八幡隆司さん。「障害者自身が普段から近所の人と交流を図ることが大切」と説く。自ら町内会役員になったり、避難訓練に参加したりして地域と関係をつくり「何に困っているかを伝え、社会を変えよう」との呼び掛けは新鮮だった。 訴えの背景には、社会の変わらぬ意識がある。八幡さんはある事例を挙げた。災害発生後、おにぎ...

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町田市 災害時の「目印」に障害伝えるバンダナ配布(2019年10月2日配信『読売新聞』)

 町田市は、災害時や緊急時に障害者が身に着けるバンダナ=写真=を作製、1日から同市役所などで無料配布を始めた。 バンダナは80センチ四方で、黄色の布の四隅に「目が不自由です」「耳が不自由です」「身体(からだ)が不自由です」「支援が必要です」というメッセージが記されている。災害などで避難する際に障害があることを周囲に知らせ、支援を求めるのが目的。 障害の種別などに応じたメッセージが背中側に見えるよう...

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押すだけ 119番OK あすから新システム導入 仙台市消防局(2019年9月30日配信『河北新報』)

緊急通報が救急か火事か選択するNET119の画面 仙台市消防局は10月1日、聴覚や言語機能に障害のある人の消防、救急要請を手助けする新システム「NET119緊急通報システム」を導入する。携帯電話やスマートフォンを操作し、事前登録した専用サイトから119番でき、電話で状況を説明する必要がない。県内では大崎地域、仙南地域の2消防本部が同システムを採用している。 緊急時に専用サイトにアクセスし、通報内容...

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【障害者の防災】情報提供をきめ細やかに(2019年9月17日配信『高知新聞』ー「社説」)

 災害時、避難に支援が必要な障害者たちの命をどう守るのか。その課題が改めて浮き彫りになった。 県障害者(児)福祉連合会の調査で、県内の障害者の7割近くが避難訓練に参加していないことが分かった。要支援者を受け入れる福祉避難所の存在を知らない人も、5割を占めている。 近年、災害が多発しているだけに、必要な情報と支援が障害者一人一人にしっかり届く態勢の整備を急がなければならない。 調査は身体や知的など障...

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障害者守る「防災スカーフ」 福井市が作製(2019年4月21日配信『産経新聞』)

障害者への配慮を伝えるため福井市が作製した防災スカーフ=福井市 福井市は、聴覚や視覚など外見からは分かりにくい障害のある人たちへの配慮の必要性を周囲に伝える障害者用の「防災スカーフ」を作製した。同市は担当部署の窓口で希望者に無料配布しており、災害時の障害者支援につなげたいとしている。 スカーフは縦横80センチ。周囲から目立つ黄色で、氏名や連絡先、かかりつけの医療機関や配慮してほしいことなどを記載す...

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