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記事一覧

(論)養育費(2021年1月16・20・31日・4月7日)

監護者の指定/子ども最優先の法整備を(2021年4月7日配信『河北新報』-「社説」) 娘の離婚に伴い、親代わりとして孫を育ててきた祖母が自分を「監護者」に指定するよう求めた申し立ては認められるか-。こうした点が争われた家事審判で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)が「父母以外の第三者は審判を申し立てることができない」とする初の判断を示した。祖母の主張を認めた1、2審を覆し、申し立てを却下した。 さ...

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「元夫」からの養育費を支払いが滞った 考えられる3つのケースを紹介(2020年12月2日配信『毎日新聞』)

片島 由賀 2020/12/02 20:00 コロナ禍を問わず、養育費の支払が滞っているがどうしたものかという相談があります。他方でコロナ禍の影響での収入減少や、それ以外にも離婚後元夫が再婚して新たに子どもが生まれた、あるいは元妻が離婚後に正社員になり収入が増えた、などの事情で1度決めた養育費を変更できないかとのご相談を受けることも増えてきました。そこで、今回は・1度決めた養育費の支払が滞ったときの措置に対する相手(...

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養育費不払い 貧困招かぬ国の対策急げ(2020年8月5日配信『山陽新聞』-「社説」)

 離婚後の養育費不払い問題を解消するため、政府が法改正などに向けた検討を始めた。既に一部自治体が独自の支援策を始めているが、全国的な制度を整えるのは国の責務といえよう。 政府が先月決定した女性活躍に関する「重点方針2020」で、柱の一つに「困難を抱える女性への支援」が盛り込まれ、養育費の確保が明記された。具体的な対策は法務省が設置した有識者による検討会議で年内に提言をまとめるという。検討会議は大学...

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養育費不払い 子の利益を第一に防止策構築をa(2020年8月3日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 政府は離婚後の養育費不払い問題を解消するため、具体策の検討を始めた。法務省内に有識者会議を設置し、法改正を含めた提言を年内にもまとめる。 養育費を巡っては離婚時に支払いを取り決めなかったり、約束しながら支払われなかったりするケースが多い。欧米のように行政による取り立てや、立て替えの仕組みが整っておらず、以前から不払いが社会問題化している。 母子家庭の多くが養育費を受け取っていない現状は、ひとり親...

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[養育費不払い] 逃げ得を許さぬ制度に(2020年7月29日配信『南日本新聞』-「社説」)

 政府は女性活躍に関する「重点方針2020」の中で、離婚後の養育費不払い問題を解消するため、法改正の検討を盛り込んだ。 養育費の不払いは、母子家庭が貧困に陥る一因とされる。安倍晋三首相は「困難な状況にある女性にしっかりと支援を行う」と明言した。 親の離婚で子どもが経済的に困窮し、将来の夢を諦めるようなことがあってはならない。国が関与を強め、逃げ得を許さない養育費確保のための制度構築を急ぐべきである...

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養育費不払い 公的機関の積極的関与を(2020年7月22日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 離婚後に子どもの養育費が支払われない問題の解消に向け、国が具体的な支援制度の検討を始めた。欧米など先進国の多くには、養育費を払わない親の給与から強制徴収したり、銀行口座を差し押さえたりする制度があるが、日本にはない。子どもと離れて暮らす親が、子育ての経済的負担を放棄する逃げ得を許さない環境を整えるには、公的機関の積極的な関与が必要だろう。 政府が1日、決定した「女性活躍加速のための重点方針202...

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養育費不払い 逃げ得、許さぬ制度急げ(2020年7月20日配信『中国新聞』-「社説」)

 離婚した後、子どもの養育費が約束通り払われないなどで困窮するひとり親家庭が目立つ。特に母子家庭では、7割以上が受け取っていないという。こうした不払いの解消に向け、政府がようやく重い腰を上げた。法改正を含めた公的な仕組みづくりの検討を始めた。 欧米をはじめ先進国の多くが強制徴収制度などを設けているのに比べ、大きく遅れている。政府は養育費を払わない親の逃げ得を許さず、実効性のある制度づくりを急ぐべき...

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離婚と養育費 逃げ得許さない制度を(2020年7月18日配信『茨城新聞』-「論説」)

 政府は離婚後の養育費不払い問題を解消するため、法改正などの検討を始めた。離婚という親の事情で子どもが経済的な不利益を被り、将来の夢を諦めるようなことがあってはならない。そのための養育費だが、両親が離婚時にきちんと支払いの取り決めをしていなかったり、取り決めをしても守られなかったりする例が数多くある。 厚生労働省の2019年調査によると、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子...

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[養育費不払い]法整備の議論加速せよ(2020年7月7日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 母子家庭が困窮する要因の一つだと長く指摘されてきた問題である。不払いをなくすルールを確立し、子どもの貧困問題の解決につなげるべきだ。 政府の女性活躍に関する「重点方針2020」が決まり、離婚後の養育費不払いを解消するための法改正の検討が初めて明記された。 養育費制度の見直しに向け、自治体と連携したモデル事業の実施、海外の法制度や運用状況の調査などを進める考えという。 法改正の検討にあたり安倍晋三...

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「すべての女性」輝けるか 政府の女性活躍「重点方針」 問われる実効性(2020年7月2日配信『東京新聞』)

「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合であいさつする安倍首相(右から2人目)。左端は橋本女性活躍相=1日午前、首相官邸 政府が1日に決定した女性活躍の重点方針には「すべての女性が輝く」ための対策が並んだ。新型コロナウイルス感染拡大で暮らしが厳しさを増すひとり親世帯向けには、養育費の不払い解消に向けた法改正の検討を明記。女性登用や女性への暴力根絶に向けた取り組みも盛り込まれた。ただ、手付かずの課...

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養育費不払い解消策 法務省が年内提言へ 有識者会議設置(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 法務省は29日、離婚後の養育費不払い問題の解消に向けた対策を話し合う有識者による検討会議を設置し初会合を開いた。現行法でどういった方法が可能かや、法改正が必要な点についての提言を年内にまとめる。 森雅子法相は「養育費問題は、子どもの貧困の最も大きな原因とも言われている。解消をしっかり進め、子どもたちが泣くことがないようにしたい」とあいさつした。 検討会議は、大学院教授や弁護士、母子世帯の支援団体代...

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子の養育費 貧困招く不払いを解消せよ(2020年6月11日配信『読売新聞』-「社説」)

 子どもの成長を支えるのは親の責務である。両親の離婚が子どもの困窮を招かないよう、養育費の不払いをなくす対策を急がねばならない。 法務、厚生労働両省が、養育費の不払い解消に向けた検討を始める。支払わない親から強制徴収する制度の創設を目指し、行政による立て替え払いの実現も探る。 離婚は年間20万組を超え、このうち未成年の子がいる夫婦は6割を占める。子どもが自立するまでにかかる費用は、離婚後も親が分担...

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兵庫 明石市 ひとり親家庭に養育費1か月分立て替え 新型コロナ(2020年6月5日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響が広がる中、兵庫県明石市は、離婚後に養育費を受け取れていない、ひとり親家庭を支援するため、養育費1か月分を立て替えて支払うことを決め、来月から申し込みを受け付けることになりました。明石市では、市内のひとり親家庭を対象に受け取ることができていない養育費を立て替える制度の創設を検討していますが、新型コロナウイルスの影響で支援を急ぐ必要があるとして、期間を限定して養育費の立て替え...

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養育費の不払い解消「子どもの育成支援に重要」首相(2020年6月2日配信『NHKニュース』)

安倍総理大臣は、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に金額を決めることを義務づけるよう自民党から提言を受け、関係省庁に取り組みの加速を指示する考えを示しました。自民党の猪口 元少子化担当大臣ら、女性活躍推進本部のメンバーは2日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し提言書を手渡しました。提言書では、養育費の不払いをなくすため、原則、離婚前に養育費の金額を決めることを義務づけ、DV=ドメスティック...

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ツイッターで「養育費未払いデモ」 「生活ギリギリ」、逃げ得に憤り(2020年2月28日配信『西日本新聞』)

「#ツイッターで養育費未払いデモ」というハッシュタグを付けた投稿(写真の一部を加工しています) ひとり親家庭の貧困につながり、社会問題化している養育費の不払い問題。「あなたの特命取材班」にもさまざまな意見が寄せられている。ツイッター上では今年に入り、「#ツイッターで養育費未払いデモ」というハッシュタグ(検索目印)ができた。確認できるだけで100件以上の投稿が寄せられ、苦悩する多くの人がいることをうか...

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養育費の見直し 子どもに届く制度構築を(2020年2月19日配信『山陽新聞』-「社説」)

 両親が離婚しても、子どもが経済的な不利益を受けないことが重要だ。養育費がきちんと子どもに届く制度の構築を急ぎたい。 最高裁の司法研修所が昨年末、離婚後に支払われる養育費の基準となる算定表を見直した。夫婦の年収や子どもの数、年齢により養育費の額を定めるもので、夫婦が話し合いで合意できない場合、家庭裁判所の調停などで活用されている。 改定により、年収によっては月1万~2万円程度増えるなど、全体的に増...

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離婚家庭の養育費 子どもの利益を最優先に(2020年2月16日配信『毎日新聞』-「社説」)

 離婚して別居した親が支払う子どもの養育費は、健やかな成育環境の確保に欠かせない。子どもの利益を最優先にした仕組みが求められる。 最高裁司法研修所が昨年末、養育費の基準となる算定表を見直した。16年ぶりの改定であり、全体として月1万~2万円の増額となった。 算定表は国の家計統計などをもとに作られ、両親の年収と子どもの人数や年齢から金額を導き出す。家裁の調停や審判で養育費を決定する際の目安になるほか...

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子どもの養育費/不払い解消へ国も対策を(2020年2月16日配信『神戸新聞』-「社説」)

 子どもの貧困を減らすために解決すべき問題の一つが、養育費の不払いである。 夫婦は離婚しても、子どもを育てる責任を双方が負う。養育費を払うのは親の義務だ。ところが「踏み倒し」が横行し、ひとり親家庭の困窮の要因になっている。対策が急がれる。 国に先んじて、明石市が動きだした。2021年4月からのスタートを目指している新制度は、全国に例を見ない。 不払いの養育費を市が立て替え、払わない親から回収する。...

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養育費不払いにNO ひとり親、自治体の支援広がる(2020年2月16日配信『日本経済新聞』)

離婚届とともに養育費の取り決めに関する合意書などを配る(兵庫県明石市の市民相談室)ひとり親家庭の貧困が問題視されている。要因のひとつが養育費の不払いだ。養育費受け取りを支援する自治体の動きが広がり、国も取り組む姿勢を見せ始めた。求められているのはお金の取り立てにとどまらないきめ細かい支援だ。■養育費受け取った母子家庭、わずか24%「自分が頑張って働いた方が早い」。東京都内で3歳の子供を育てる非正規社員...

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子ども支える養育費を確実に(2020年2月11日配信『日本経済新聞』-「社説」)

両親が離婚しても、子どもにとって親が親であることは変わらない。離れて暮らす親が支払う養育費は、子どもの成長を支える大切なカギだ。必要な額をきちんと確保できる手立てが欠かせない。養育費について民法は、離婚のさいに夫婦で話し合い分担を取り決めるよう求めている。まとまらない場合、家庭裁判所の調停などで額を決めることもできる。最高裁の司法研修所は昨年12月、調停などで養育費を決めるさいの目安として使われてき...

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東京都港区、離婚トラブルの調停費用を助成 20年度(2020年1月31日配信『日本経済新聞』)

東京都港区は31日、養育費不払いなどの離婚トラブルの解決を支援する事業を2020年度に始めると発表した。裁判外紛争解決手続き(ADR)の費用を一部助成するほか、中学生以下の子どもと別居する親との面会も手助けする。養育費の不払いなどが原因でひとり親世帯が経済困窮するのを防ぐとともに、子どもへの心理・経済的な負担をやわらげる。ADRは裁判ではなく第三者を交えての話し合いで問題を解決する仕組み。申し立てと1回目の調...

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不払い養育費の受け取り、自治体が支援 東京都内でも(2020年1月30日配信『日本経済新聞』)

離婚後にひとり親家庭が貧困に陥らないよう、不払い養育費の受け取りを自治体が後押しする動きが広がってきた。東京都豊島区や港区は4月以降、民間保証会社の仕組みを活用した支援制度を始める方向で調整する。ひとり親家庭の貧困率は5割を超えており、養育費不払いはその一因とされている。支援は兵庫県明石市や大阪市で先行していたが、地域を超えた動きになってきた。豊島や港が想定しているのは、保証会社が養育費の不払い分を...

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[養育費見直し] 不払い許さぬ仕組みを(2020年1月26日配信『南日本新聞』-「社説」)

 離婚後に支払う子どもの養育費算定表が昨年末、16年ぶりに見直された。 現行の算定表に基づく養育費は低額すぎて、ひとり親世帯の貧困の一因と指摘されていた。社会情勢や税制を反映させて、全体に底上げした。 一方で、養育費の不払いが問題になっている。養育費を当事者任せにせず、公的な関与を強めるなど一歩踏み込んだ支援を検討していくべきだ。 算定表は夫婦の年収や子どもの人数、年齢に応じて養育費の目安を一覧に...

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養育費受け取り 都が支援へ ひとり親の困窮防止(2020年1月12日配信『東京新聞』)

 ひとり親家庭が養育費の不払いで困窮する事例が問題化していることを受け、東京都は、元配偶者から養育費の受け取りを支援する制度を導入する。都道府県では大阪府が新年度から開始予定で、都も同時期に始める見込み。新年度予算案に関連予算700万円を計上する方針。 ひとり親世帯が民間保証会社と契約し、相手からの養育費の支払いが滞った場合、保証会社が養育費を立て替えた上で、相手側に債権回収をする民間の仕組みを活...

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養育費見直し 不払いを許さぬ対策も必要だ(2019年12月30日配信『読売新聞』ー「社説」)

2019/12/30 05:00 両親が離婚しても、子どもが経済的な不利益を被らないようにすることが大切である。 離婚後に支払われる養育費の算定基準を、最高裁の司法研修所が見直し、公表した。新たな基準に基づく養育費は、家計の支出動向の変化を踏まえて、月額1万~2万円の増額となるケースが多いという。 養育費の算定方法を定める法令はない。夫婦が話し合いで合意できない場合、家庭裁判所の調停などで活用されてきたのが算定基...

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養育費見直し 確実に支える態勢急げ(2019年12月24日配信『京都新聞』ー「社説」)

 離婚後の子どもの生活に欠かせない養育費を裁判などで決める際に使われる算定表が見直された。 最高裁の司法研修所が改定版をまとめた。見直しは16年ぶりだ。 現行の算定表に基づく養育費では、離婚後の生活を維持するのが難しく、ひとり親家庭の貧困を招く要因と指摘されてきた。 ようやく現在の社会情勢などを踏まえて改定し、全体的に増額傾向にはなったが、生活の困窮を防ぐのに十分といえない。金額面に加え、決められた...

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養育費見直し 公的関与の強化検討を(2019年12月24日配信『茨城新聞』ー「論説」)

離婚により子どもと離れた側の親が支払う養育費を巡り、最高裁の司法研修所は16年ぶりに離婚裁判などで使われる算定表を改定した。現行の算定表に基づく養育費は低すぎて、ひとり親家庭の貧困を招く一因になっているとの批判があり、家庭裁判所で実務を担う裁判官4人に研究を委嘱して現在の社会情勢や税制を踏まえて見直した。養育費算定表は素早い紛争解決に役立つことから広く定着している。支払う側の年収を25万円刻みで、受け...

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子どもの養育費を決める算定表を更新 最高裁が公表(2019年12月23日配信『NHKニュース』)

離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う算定表を最高裁判所が更新し、公表しました。算定表の見直しは平成15年以来で、生活にかかる費用が増えていることなど、社会情勢が変化していることが考慮され、月額で1万円から2万円程度、増額となるケースがあるということです。離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費は、平成15年に裁判官のグループが迅速に金額を決めるための算定表を公表し、活用されてきまし...

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離婚後の養育費 子どもの元に届けるには(2019年11月19日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 離婚後に支払う子どもの養育費について、調停や裁判で用いられる算定表が見直されることになった。現行の基準は低額で、母子家庭が困窮する要因になっていると指摘されていた。 最高裁の司法研修所が詳細を来月公表する。社会情勢を反映して見直し、条件によっては増額になるという。ただ、基本的な考え方は従来の基準を踏襲するため、大幅な変更にはならないようだ。議論をこれで終わらせず、当事者の状況を踏まえて引き続き検...

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養育費不払い 行政関与の議論進めたい(2019年11月5日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 離婚して子どもと別居した親の養育費不払い問題で、一部の自治体が対策に乗りだした。養育費を受け取れず、困窮するひとり親世帯を支援するためだ。海外では養育費の確保に国が積極的に関与する例もある。先行する自治体の取り組みを踏まえつつ、行政関与のあり方について議論を進めたい。 兵庫県明石市は不払いに対し行政罰である過料を科す条例制定に動きだした。不払いが発生していると申し立てを受けると市が離婚相手に支払...

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[養育費不払い]立て替え制度の検討も(2019年10月28日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 たとえ夫婦が離婚しても、子どもの成長を支えていく責任は父親、母親の双方にある。養育費の支払いは親の義務であり、養育費を受けることは子どもの権利だ。 離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭が困窮するのを防ぐため、兵庫県明石市が、支払いに応じない相手に行政罰である過料を科す条例制定に動きだした。 既に業務委託した保証会社が不払い分を立て替え、離婚相手に立て替え分を督促する制度を試験導入しており...

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養育費の不払い 公的な関与議論する時だ(2019年10月28日配信『毎日新聞』ー「社説」)

 仕事と子育てに追われ、ひとり親家庭は経済的にも余裕がない。その実情に即した支援が必要だろう。  離婚して子どもと別居した親の養育費不払い問題が、クローズアップされている。兵庫県明石市が行政の関与強化に向けた検討に乗り出したことがきっかけだ。  養育費について母子・父子・寡婦福祉法や民法は支払いや離婚時の取り決めを求めている。  しかし、実際には不払いが目立つ。厚生労働省の2016年度調査で養育費を...

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<消費税8%から10%>母子家庭 生活苦さらに 新宿の子ども食堂で聞く(2019年9月27日配信『東京新聞』)

子ども食堂で、美容師に髪の毛を切ってもらう女の子 消費税増税まであと4日。軽減税率やプレミアム付き商品券の発行といった負担軽減策は盛り込まれたが、今後の暮らしに不安を抱える人は多い。生活に苦しい世帯が対象の子ども食堂「新宿ニコニコ子どもひみつ基地」(東京都新宿区)を利用する母子家庭の人びとに思いを聞いた。  9月下旬の夕方。小学3年の女児は生まれて初めて美容師に髪を切ってもらった。最初は緊張してい...

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養育費の不払いに苦しむひとり親家庭(2019年9月27日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 お腹(なか)の大きい若い女性と元夫が、法廷で裁判官と向きあっている。養育費の支払いを求める女性に、元夫は「金もない、職もない」とうそぶく。「外に止まっているのは、きみの車だね」。裁判官は元夫からキーを取り上げ、女性に渡した。米映画『ジャッジ 裁かれる判事』の一場面である。 ▼日本は欧米に比べて、離婚後、元配偶者から養育費を受け取れないケースが格段に多い。ひとり親家庭が貧困に苦しむ大きな原因になっ...

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慰謝料なしで離婚。正社員の職を得た矢先、意外な展開が…(2019年9月24日配信『ESSE』)

子どもを連れ、逃げるように家を出たけど…(写真はイメージです)  厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間収入は243万円。 母子家庭のおもな雇用形態は、半数以上がパート・アルバイトなどの非正規。子どもが小さくて時間の融通が利かず、フルタイム勤務が難しいという事情が伺えます。また、元夫から子どもの養育費や学費が払われないというケースも。 ここではESSE読者のリアルなエ...

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「養育費不払い」に差し押さえ 法改正で「逃げ得」に歯止め(2019年6月14日配信『東京新聞』)

 裁判などで決めた子どもの養育費が支払われず、金銭的に苦しむ家庭は多い。そうした中、元配偶者の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法が五月、成立した。シングルマザーらひとり親を支援する関係者は法改正を「画期的」と評価。「滞った支払いの再開につながる」と期待を膨らませる。  神奈川県内の福祉施設に勤める女性(48)は14年前、3つ年上の夫と離婚。当時5歳だった長男を1人で育ててきた。調停で、養...

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