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記事一覧

パワハラ防止指針 実効性確保へ議論継続を(2019年11月25日配信『琉球新報』)

 職場内でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメントの判断基準を示した指針がまとまった。企業のパワハラ防止対策が初めて義務付けられるが、その実効性をどう確保していくかが課題だ。 指針は、労働施策総合推進法など5本の法律を一括改正し5月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法に基づくものだ。厚生労働省は年内にも正式決定する方針で、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対策が義務化される。 ...

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パワハラ防止指針 被害認定狭めない運用を(2019年11月24日配信『毎日新聞』-「社説」)

 職場でのパワーハラスメントを防ぐため、厚生労働省が初の指針案をまとめた。 企業に対し、従業員への啓発や相談窓口の設置を義務づけ、被害を相談した人に対する不利益な扱いを禁止している。5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)に基づくものだ。 パワハラの被害は深刻化している。2018年度に全国の労働局が受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談は8万件を超え、過去最多を更新した。精神障害の労災認定...

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[パワハラ指針] 労働者守れるか疑問だ(2019年11月23日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 パワハラの定義や防止策を盛り込んだ指針が厚生労働省の労働政策審議会の分科会でまとまった。企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた「女性活躍・ハラスメント規制法」施行に伴うものだ。 パブリックコメント(意見公募)を経て年内をめどに正式決定。大企業が来年6月、中小企業は2022年4月から義務化される。 指針はパワハラを脅迫・暴言などの「精神的な攻撃」や、程度の低い仕事を命じる「過小な要求」-など6類...

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「ばか」「あほ」「死んだ方がいい」(2019年11月22日配信『神戸新聞』ー「正平調」)

 旅先で一汗かいた寅さんが差し入れのおにぎりを食べながら言う。「労働者ってのは、毎日うまい飯を食ってるのかもしれねえな」。映画「男はつらいよ」のせりふを語録集から引いた◆おにぎりでも、ラーメンでも、もちろん「取りあえず」のビールでも、仕事でぐったりと疲れたあとに思わず口から出てくる「うまい!」はすき腹にしみて格別だろう◆…と、思える人はいい。「仕事がしんどい」うえに「職場がしんどい」という人には、味...

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パワハラ指針 働く人を守るを原点に(2019年11月22日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために事業主が講じるべき措置や、何がパワハラに該当する行為かなどを、具体的に定める国の指針が大筋で固まった。 厚生労働省はこの案をもとに一般から意見を募り、年内の正式決定をめざすという。「パワハラと認められる範囲が狭い」との心配も残っており、懸念の払拭(ふっしょく)に努めてほしい。 パワハラ対策は企業の自主的な取り組みに委ねられてきたが、大企業は来...

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パワハラ指針 実効性確保へ見直しを(2019年11月22日配信『佐賀新聞』ー「論説」)

 職場でのパワーハラスメント防止に向けて、労使の代表や有識者らから成る厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で、パワハラに該当する例としない例、企業に求める対策など示した指針がまとまった。意見公募を経て年内にも正式決定され、大企業は来年6月、中小企業は2022年4月からパワハラ防止が義務付けられる。 セクシュアルハラスメント対策は07年、妊娠・出産に絡むマタニティーハラスメント対策は17年か...

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「別室研修」「強い注意」容認 パワハラ防止指針案了承(2019年11月21日配信『東京新聞』)

 厚生労働省は20日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針の最終案を審議会に示し、大筋了承された。素案段階で労組や弁護士から「パワハラにお墨付きを与えかねない」と批判が強かった「パワハラに該当しない例」をほぼそのまま残し、企業側に恣意(しい)的解釈の余地を残した。救済すべき被害者は社員に原則限定し、就活生らへの具体策は乏しい。職場でのハラスメント...

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パワハラ指針 これでは被害を防げない(2019年11月21日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 これでパワーハラスメントを防げるのか。 企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針が固まった。パワハラの定義や防止策を具体的に示している。 定義は六つに分類した。侮辱、暴言の「精神的な攻撃」のほか、仲間外しや無視の「人間関係からの切り離し」などである。企業に義務付ける防止策は、相談体制の整備など10項目を掲げた。 5月に成立した規制法は、パワハラを(1...

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「心の病」の労災、認定まだ2―3割 パワハラ立証に壁(2019年11月20日配信『朝日新聞』)

 トヨタ自動車の男性社員(当時28)が自殺したのはパワハラが原因だったとして、豊田労働基準監督署(愛知県豊田市)が労災認定した。認定をめぐって、死に至った原因がパワハラだと立証するのは簡単ではない。長時間労働による過労死の場合は、建物の入退時間やパソコンの使用履歴などの客観的なデータが集められる。これに対し、パワハラの場合は本人のメモなどがあっても、録音や同僚の証言などの「裏付け」が求められること...

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パワハラ指針案 労働者を守る視点が必要(2019年11月19日配信『熊本日日新聞』ー「社説」)

 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止が企業に義務付けられるのを前に、厚生労働省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針の素案を公表した。 経営者側は大筋で賛同したが、労働者側からは修正を求める声が出ている。パワハラに当たらない事例も列挙したためで、「使用者に言い訳を許し、パワハラを助長しかねない」との主張は納得がいく。弱い立場の労働者を守るという観点から再検討を求めたい。 パワ...

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パワハラ指針案 労働者救済妨げる例示 見直しを(2019年11月13日配信『愛媛新聞』ー「社説」)

 企業に初めてパワハラ防止対策が義務付けられるのを前に、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会で指針づくりが進んでいる。年内の指針策定を目指しており、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から義務化されるスケジュールだ。 厚労省が公表したパワハラ指針の素案に対し批判が噴出している。該当する行為や該当しない行為の具体例を列挙しているが、労働者側は「パワハラを助長しかねない」と猛反発...

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