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記事一覧

植草歩パワハラ問題で空手連盟香川委員長が辞任意向(2021年4月6日配信『日刊スポーツ』)

植草歩(2020年12月13日撮影)18年空手全日本選手権、女子個人組手優勝の植草歩(右)と帝京大・香川政夫監督空手の東京オリンピック(五輪)組手女子61キロ超級代表の植草歩選手(28=JAL)がパワハラ被害を訴えている問題で、全日本空手道連盟(全空連)の香川政夫選手強化委員長(65)が辞任の意向を固めたことが6日、分かった。香川委員長は日刊スポーツの取材に、「一切の責任は私にある。問題を早く解決するために全空連の一...

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内部通報者に「絶対つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分(2021年4月3日配信『西日本新聞』)

イメージ(写真と本文は直接関係ありません) 郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた...

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空手五輪代表の植草歩選手、指導者を刑事告訴へ 竹刀で目を打撲(2021年3月31日配信『毎日新聞』)

植草歩選手 空手の東京オリンピック組手女子61キロ超級代表の植草歩選手(28)=JAL=が全日本空手道連盟(全空連)の香川政夫強化委員長からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、植草選手が傷害容疑での刑事告訴を検討している。関係者が31日、明らかにした。植草選手は1月の練習中に竹刀で顔面を突かれて左目を打撲し、医師から「左眼球打撲傷」の診断を受けており、既に警視庁に相談している。【動画で見る】植草歩...

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帝京大、空手部を調査へ 植草選手のパワハラ主張受け(2021年3月31日配信『時事通信』)

 空手の東京五輪女子組手61キロ超級代表の植草歩選手(JAL)が、全日本空手道連盟の香川政夫選手強化委員長からパワーハラスメント行為を受けたと訴えている問題を受け、香川氏が空手道部の監督を務める帝京大学が近く調査委員会を立ち上げて内部調査することが30日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、帝京大は調査委のメンバー選定を進めており、香川氏や空手道部の部員らから聞き取りを行い、指導法などに問...

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「生きる価値ない」「お前はハエ」 オムロン副社長の電撃退社、背景に“パワハラ”“女性社員との関係”(2021年3月24日配信『デイリー新潮』)

「お前はハエ」宮永氏と疑惑の女性社員 3月22日、体温計などのヘルスケア商品分野において世界的企業であるオムロンで、電撃人事が発表された。次期社長候補筆頭とされた宮永裕(ゆたか)・執行役員副社長(58)が退任となったのだ。背景にあった看過しがたい2つの“問題”とは――。肩を寄せ合って歩く宮永氏と女性宮永氏と疑惑の女性社員 *** 退任の“真相”について、オムロン関係者が明かす。「今回の退任について、山田義仁社長...

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(論)パワハラ(2021年3月4日)

全柔連のパワハラ問題 山下会長の責任は重大だ(2021年3月4日配信『毎日新聞』-「社説」) 全日本柔道連盟でパワーハラスメント疑惑が再び表面化した。 連盟の会長は、日本オリンピック委員会(JOC)の会長を務める山下泰裕氏である。 連盟のコンプライアンス委員会の調査によると、前事務局長が在職時、複数の職員に対して、大声で罵倒したり、業務時間外の労働を要求したりしていたという。 委員会の聴取に対し、...

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「パワハラ受け精神疾患」旭川医大准教授と助教、提訴(2021年2月4日配信『北海道新聞』)

 旭川医科大学(吉田晃敏学長)の上司や同僚からパワーハラスメント(パワハラ)を受けて精神疾患となり、休職に追い込まれたとして、同大の准教授と助教の40代男性教員2人が4日、同大を相手取り、計660万円の損害賠償を求める訴訟を旭川地裁に起こした。 訴状などによると、准教授は2018年9月~20年5月、助教は19年11月~20年4月、当時所属していた同大教育研究推進センターの上司の教授から「辞表を提出...

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広島地検の若手検事はなぜ自ら命を絶ったのか(2021年1月6日配信『東洋経済オンライン』)

検事の自殺が相次いでいることを、法務省はどう受け止めているのか(撮影:尾形文繁) 2019年12月10日。広島地検で29歳の若手検事が自ら命を絶った。「河井案里氏陣営疑惑で、同地検が捜査着手」と報じられる約20日前のことだ。 この若手検事は検事に任官された後、東京地検で新任検事としての勤務を終え、広島地検に配属された「新任明け」の検事だった。当時、公判部に所属していて、河井事件には直接関わっていない。■「司法...

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「上司が机たたいて罵倒」 男性検事が自殺、パワハラが原因か(2021年1月5日配信『共同通信』)

自殺した検事が知人に送ったラインのメッセージ(画像の一部をモザイク加工しています、遺族提供) 広島地検に在籍していた男性検事=当時(29)=が2019年に自殺し、両親が公務災害を申請することが両親への取材で分かった。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。両親は検察側から原因は不明と伝えられており「真実を知りたい」と話した。地検は「一切お答えしかねる」とコメントしている。 両親によ...

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パワハラ報道の東証一部「Casa」が株価急落 「早急に調査を進める」とコメント、反社交際疑惑は否定(2020年12月3日配信『j-castニュース』)

宮地正剛氏(Casa公式サイトより) 家賃債務保証事業を手がける東証一部上場企業「Casa(カーサ)」は2020年12月3日、同社の宮地正剛社長がパワハラを繰り返していたと報じられ、「多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」とコメントを発表した。 社長室に並ぶ社員の家族から贈られた宮地社長の似顔絵■ 一時は1153円まで値下げ 3日発売の『週刊文春』は、「『電車に飛び込め』『サラリーマンは乞食』...

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退職強要14回、基本給半額、仕事外し…医療機器メーカー社員女性がパワハラで会社を提訴(2020年9月2日配信『東京新聞』)

長年のパワーハラスメントを訴えるメドエルジャパンの女性社員(右)=1日、東京都内で 聴覚障害者用の人工内耳などの販売を手掛けるメドエルジャパン(東京都千代田区)の女性社員(55)が1日会見し、14回に上る退職強要や基本給減額があったほか、仕事を与えられないといったパワーハラスメントが長年続いていると訴えた。女性は同日、損害賠償など881万円を同社に求めて東京地裁に提訴した。 女性は2010年12月...

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「腐ったミカンの方程式」…(2020年8月28日配信『西日本新聞』-「春秋」)

 「腐ったミカンの方程式」。学園ドラマの名作「3年B組金八先生」で取り上げられ、注目を集めた。箱の中に一つ腐ったミカンがあると、他のミカンも腐ってしまう。だから腐ったミカンは放り出せ-と。ミカンとは生徒のことだ▼1970年代後半から80年代にかけて、学校は荒れ、非行や校内暴力が深刻な社会問題となっていた。ドラマでも、武田鉄矢さん演じる金八先生の中学に、他校から放り出された不良少年が転校してくる▼少年は次々と...

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「畳部屋はパラダイス」「パワハラ役場は屈辱」 田布施町の内部告発職員異動問題で町議会全員協(2020年8月12日配信『中国新聞』)

「(畳部屋は)パラダイス、楽園かも」などの放言が相次いだ田布施町議会の全員協議会 山口県田布施町が内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた問題で全国から批判が寄せられていることを巡り、12日の町議会全員協議会で議員から「(畳部屋は)勤務中寝てても注意されずパラダイスか楽園」などと放言が相次いだ。また、町がインターネット上で「パワハラ役場」と誹謗中傷を受けているとして「グーグルに削除を依頼」する...

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「泥沼パワハラ」に怒るPwC社員たちから来た内部通報の嵐(2020年7月17日配信『プレジデントオンライン』)

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の本社があるロンドンオフィスのエントランスPwC関係者から毎日のようにある「情報提供」の切実さ6月29日に「『泥沼パワハラ』にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託」をプレジデントオンライン上に掲載した。世界四大会計事務所の一角であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の日本法人でパワハラが横行し、一人の女性社員に対して不当な降格や退職勧告、そして...

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パワハラ規制法 実効性の確保が課題だ(2020年7月5日配信『琉球新報』-「社説」)

 職場内でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)の防止対策を義務づけるハラスメント規制法が施行された。まず大企業が対象となり、2022年度からは中小企業にも適用される。相談窓口の設置や事実関係の確認、ハラスメントを行った人への適正な措置など10の対策を講じなければならない。 何がパワハラに当たるのかを示した指針も作成されたが、盛り込まれた事例には曖昧さの残る表現も多く、線引きが難しい...

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北大学長解任 長期混乱の説明足りぬ(2020年7月3日配信『北海道新聞』-「社説」)

 萩生田光一文部科学相が、北大の名和豊春学長を解任した。 大学職員らを過度に叱責(しっせき)するなどの不適切な行為を重ねたのが理由とされる。国立大が2004年度に法人化されて以降、学長の解任は初のケースだ。 名和氏は問題が表面化した直後から休職し、1年半にわたって学長不在という異常事態が続いている。にもかかわらず、北大側が対外的な説明を十分にしてこなかったのは納得できない。 解任を受けた記者会見を...

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公立福生病院パワハラ訴訟 企業団に200万円賠償命令 「著しい人格否定」地裁立川支部判決(2020年7月2日配信『毎日新聞』)

職場でのパワハラを巡り、公立福生病院に損害賠償を求めた訴訟で勝訴し、東京都内で記者会見を開いた原告の男性(右)=東京都千代田区で2020年7月2日午後2時16分 上司から長時間にわたる暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、公立福生病院(東京都福生市)の事務職員の男性(60)が病院を運営する福生病院企業団(企業長・松山健院長)に慰謝料など約550万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁立川支部(吉田尚...

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懲戒解雇の京大iPS研元職員、パワハラで大学提訴へ 慰謝料など求め(2020年7月2日配信『毎日新聞』)

 懲戒解雇された京都大iPS細胞研究所(京都市左京区)元職員の50代女性が、男性教授からパワハラを受け続けた末に理由なく解雇されたとして、京大に地位確認や慰謝料など約530万円の支払いを求め、3日にも京都地裁に提訴する。 代理人の弁護士によると、女性は2007年4月から同研究所に勤務し、男性教授の研究室に勤めていた。17年2月以降、教授から「何で辞めへんの」「居座ってどうするん」などと繰り返し退職を迫られた。女性...

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学長解任「いったい何が」 不適切行為28件 「プライバシー」北大説明避け(2020年7月2日配信『毎日新聞』)

記者会見の冒頭、陳謝し頭を下げる北海道大学長選考会議の石山喬議長(中央)と笠原正典副学長(右)ら 北海道大は1日、名和豊春氏(66)が萩生田光一文部科学相に学長を解任された事態を受けて記者会見した。大学側は名和氏に「重大な人権侵害があった」などとトップの資質に欠けると強調したが、文科省が認定した不適切行為28件について「プライバシーの保護」を理由に詳細を公表しなかった。約1年半に及ぶ学長不在の末の...

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パワハラ疑いで北大学長解任へ 文科省が通知(2020年6月30日配信『産経新聞』)

 文部科学省が、職員にパワハラをしたとして北海道大側から解任の申し出書が同省に提出された名和豊春学長の解任を決めたことが29日、名和氏への取材で分かった。30日付で学長を解任するとの通知を受け取ったとしている。 名和氏によると、通知文書には国立大学法人法に基づく処分として解任する旨記載されていたという。名和氏は取材に「パワハラをしていないという訴えが認められず残念な結果だが、一区切りだ」と話し、今...

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「ホイッスルブロウワー」という英語がある…(2020年6月24日配信『西日本新聞』-「春秋」)

「ホイッスルブロウワー」という英語がある。単純に訳せば「笛を吹く人」。サッカーの審判かと思いきや「内部告発者」を意味する▼世界を揺るがした告発者がエドワード・スノーデン氏。米国家安全保障局(NSA)が米国民の通話履歴を収集し、外国人のインターネット通信などを監視していると暴露した。彼はこの仕事で高収入を得ていた▼あるインドネシア人男性のパソコンカメラの映像を盗み見していたら、男性の膝の上におむつ姿の男...

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パワハラ提訴、アップリンク元従業員が再び「涙の会見」、浅井代表の謝罪声明に「反省や真摯さ、感じ取れない」(2020年6月22日配信『弁護士ドットコム』)

記者会見の様子(2020年6月22日/弁護士ドットコム撮影)渋谷や吉祥寺などで映画館を展開したり、映画の配給をおこなっている「アップリンク」の元従業員5人が、同社の浅井隆代表から日常的にパワハラを受けていたとして、損害賠償をもとめて提訴した事件。浅井代表がその後、2度にわたって謝罪声明を出したことをめぐり、原告5人のうち3人が6月22日、都内で記者会見を開いた。原告たちは「浅井氏の姿勢に反省も真摯さも感じ取るこ...

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「原告が実名顔出しで会見をしたことはとても覚悟のいること」 ミニシアター「アップリンク」代表、元従業員のパワハラ告発受け今後の方針を発表(2020年6月20日配信『[Kikka,ねとらぼ聞』)

あらためて謝罪しました。 映画会社の「アップリンク」の元従業員が、同社代表の浅井隆氏からパワーハラスメントを受けていたことを告発・提訴したことを受け、浅井代表が公式サイト上であらためて謝罪。今後の対応について説明しています。​声明文この度、映画会社アップリンクの元従業員である私たちは、代表である浅井隆氏によるパワーハラスメントを裁判で訴える運びとなりました。他の従業員や来場者の面前で理不尽な理由で...

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田布施町長「畳部屋異動」を謝罪 職員の業務評価「0点」撤回(2020年6月17日配信『中国新聞』)

内部告発をした職員を1人だけの畳部屋に異動させた一連の問題で謝罪する東町長=右端(撮影・山下悟史) 固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町の東浩二町長は17日、町役場で記者会見を開き、不適切な異動だったと謝罪した。職員を複数人が働く部屋に異動させることや「成果なし」の0点とした過去の業務評価を撤回したことを明らかにした。 東町長は「全国的な問題となり町民の...

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畳部屋の職員を早期異動へ 山口県田布施町、収拾図る 町長「本人の希望聞く」(2020年6月16日配信『中国新聞』)

「本人の希望を聞いた上でできる限り早くしたい」と異動について話す東町長 固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町の東浩二町長が、この職員を複数人いる別の施設へ早期に移す方向で調整していることが15日分かった。問題発覚後、町には批判が殺到しており事態の収拾を図るため、特に批判の強い畳部屋から移したい考えだ。 職員は今春、文化的な調査や資料収集をする1人だけの新設...

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パワハラ防止法の施行 職場環境を見直す契機に(2020年6月14日配信『毎日新聞』-「社説」)

 パワーハラスメント防止法が施行された。防止対策が大企業に義務付けられ、中小企業も2022年度から適用される。 予防のための研修や、被害者が相談できる窓口の設置、相談への適正な対処、従業員への周知や啓発を講じなければならない。 罰則はないが、対策を怠れば行政指導の対象となり、企業名を公表される場合がある。 パワハラの具体例として防止法の指針の中では、厳しい叱責を繰り返し行う「精神的攻撃」や、職場で...

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告発職員は「指示を聞かない」、苦情電話に田布施町 「問題すり替え悪質」と批判も(2020年6月11日配信『中国新聞』)

爆破予告のメールについて報告があった田布施町議会の委員会 固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町が、苦情電話などに対し「(職員は)指示を聞かない」「興味のある仕事しかしない」などと答えていることが11日分かった。報復人事ではないとの立場を説明するためとしているが、内部告発者を守る団体は「個人の問題にすり替え悪質。自己防衛を図ろうとする組織の常套(じょうとう...

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内部告発職員の「隔離」 報復パワハラ許されぬ(2020年6月10日配信『中国新聞』-「社説」)

 「独居房のよう」「まさに報復人事」…。そんな声が地元から上がるのも当然ではないか。 山口県田布施町が4月、新しく設けた部署に特定の職員を異動させた。同僚も部下もおらず、他の職員とも切り離された畳部屋で、これまでとは全く違う業務に従事させている。 この職員は2年前、固定資産税の徴収を巡る長年のミスに気づき、上司に指摘したり町議に内部告発したりした。本来なら称賛されるべき行動だろう。 にもかかわらず...

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内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…(2020年6月8日配信『産経新聞』)

職員が異動させられた1人だけの部屋。はがした畳が置きっ放しになっている 山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 職員が配置されたのは町役場とは...

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パワハラ防止 労使一体で環境づくりを(2020年6月5日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 パワハラ防止対策を大企業に義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が1日、施行された。中小企業は努力義務だが、2022年4月には義務化される。 規制法では直接の当事者だけでなく、事業主の責務はもちろん、同僚らに対する言動に注意を払うことなどが労働者の責務として明確化された。パワハラを許さない職場環境を労使一体でつくりあげるきっかけにしたい。 規制法はパワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ...

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パワハラ規制法 根絶へ実効性を高めたい(2020年6月5日配信『山陽新聞』-「社説」)

 企業にパワーハラスメントの防止対策を初めて義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」が今月施行された。当面は大企業が適用対象で、中小企業は努力義務として始め、2022年4月から義務化される。 職場での「いじめ」や「嫌がらせ」の防止は、これまで企業の自主的な取り組みに委ねられていた。新たな法規制を根絶への力にしたい。ただ、内容には曖昧な点もあり、その実効性が問われよう。 昨年5月に成立した規制法は...

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パワハラ防止法 取り組み加速し根絶へ(2020年6月4日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 企業にパワーハラスメント防止策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が今月、施行された。法律としてパワハラを初めて定義づけたもので、当面は大企業が対象。中小企業には努力義務期間を経て2022年度から適用される。 対策を既に講じている企業はパワハラ根絶に向け、取り組みをさらに実効力のあるものとしなければならない。遅れている企業は対策を急ぎ、良好な職場環境を守る必要がある。 対策はこれまで企業の自...

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パワハラ規制法施行 被害者目線での運用欠かせない(2020年6月3日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が1日施行された。中小企業は努力義務として始まり、2022年4月に義務化される。 上司から暴言を浴びせられ、暴力を振るわれる―。18年度に各地の労働局に寄せられた相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は、過去最多の8万2千件に上った。心身に深い傷を残し、離職や自殺に追い込む言動は、重大な人権侵害だと社会全体で認識を強める必要...

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パワハラ防止措置履行を(2020年6月3日配信『しんぶん赤旗』)

LGBT法連合会が声明 性的指向や性自認(SOGI)に基づく差別禁止法をめざすLGBT法連合会は1日、SOGIに関するハラスメントや望まない暴露であるアウティングを含めたパワーハラスメントの防止措置が大企業・地方自治体に義務付けられることにあたり、措置履行の徹底を呼びかける声明を発表しました。 改定労働施策総合推進法の6月施行を前に総務省は、法制度が地方自治体にも適用されることを通知。文部科学省の...

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「パワハラ防止法」あす施行 何が変わり、パワハラはなくなる?(2020年5月31日配信『オトナンサー』)

パワハラ防止法で何が変わる? 職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメント(パワハラ)行為の防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が6月1日に施行されます。何が変わり、法律の縛りでパワハラはなくなるのでしょうか。グラディアトル法律事務所の井上圭章弁護士に聞きました。仲間外れや個人情報暴露も対象Q.パワハラ防止法では、どのような立場の人の、どのような行為を「パワハラ」...

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パワハラなくす確かな一歩に(2020年5月30日配信『日本経済新聞』-「社説」)

6月から大企業にパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置をとることが、法的に義務付けられる。中小企業については、2022年4月からの適用だ。パワハラは働く人の心身に大きな影響を与える。休職や退職、自殺にまで至ることもある。全国の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は18年度、過去最多の約8万3千件もあった。これまでは企業の自主的な取り組みに委ねられていた。具体的に何をすべきかは、指針で明確にし...

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パワハラ防止を義務化 6月から推進法 指導との違いに曖昧さ(2020年5月25日配信『東京新聞』)

 企業にいじめや嫌がらせなどのパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が6月1日に施行される。企業の責務を明確にしてパワハラを防ぐのが狙いで、厚生労働省は1月、何がパワハラに当たるかの具体例も示した。一方で労働組合関係者からは、例示を都合よく解釈し、パワハラを否定する会社も出てくるのではないかと懸念する声も聞かれる。 (佐橋大) 「きついノルマを達成できないと厳しく叱責(し...

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悪質なパワハラ免職も 国家公務員、人事院が処分方針(2020年3月8日配信『東京新聞』)

 人事院は7日、国家公務員の懲戒処分の指針を改正し、パワハラで相手を精神疾患に追い込む悪質な事例は免職を含む厳しい処分とする方針を固めた。現行の指針にはパワハラに関する記載はないが、処分基準を明示して未然防止につなげる。各省庁に相談体制の整備や職員研修の実施も求める方針だ。 パワハラ防止策を大企業に義務付ける法律の施行に合わせ、6月から改正指針を適用する。2018年度に国家公務員が人事院に寄せたパ...

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パワハラ規制法 労使問わず理解深めたい(2019年12月16日配信『北国新聞』ー「社説」)

 職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が今年5月に成立して以降、北陸でもパワーハラスメント(パワハラ)やセクシャルハラスメント(セクハラ)、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメント(マタハラ)に関するセミナーや研修会が毎月のように開催されている。石川労働局や富山労働局にはハラスメント対応特別相談窓口が開設され、相談受付を開始した。 セクハラは相手の意に反する性的言動によ...

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【パワハラ防止】弱者の目線で論議続けよ(2019年12月8日配信『高知新聞』ー「社説」)

 法律で企業にパワーハラスメントの防止対策が義務付けられるのを前に、パワハラの定義や防止策を盛り込んだ国の指針がまとまった。年内にも正式決定される。 パワハラが社会問題化する中、これまでは対応する法律や規制がなかった。撲滅に向けた重要な一歩ではあろう。 問題は、パワハラにはさまざまな形態があることだ。今後、想定していないケースが生じる恐れもある。現に労働者側からは指針は「定義が狭い」「企業に逃げ道...

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パワハラ指針 被害者の視点で見直しを(2019年12月6日配信『徳島新聞』ー「社説」)

 パワハラの定義や防止対策の具体的な内容を盛り込んだ指針がまとまった。 企業にパワハラ防止策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が5月に成立したのを受け、厚生労働省の労働政策審議会が議論していた。 意見公募を経て年内をめどに正式決定する予定で、大企業は来年6月、中小企業には2022年4月から規制法が適用される。 パワハラを規制する法律と指針が整うのは初めてで、一歩前進と言えるだろう。 だが、パワハラ...

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パワハラ指針 これで被害防げるのか(2019年12月5日配信『東京新聞』-「社説」)

 何が職場のパワーハラスメントに当たるのか、それを企業がどう防ぐのか。その指針案を厚生労働省がまとめた。審議会の議論で労使の意識共有は十分にされたとは言い難い。実効性を疑う。 パワハラは働く人の健康被害を招いたり退職を余儀なくされたりするだけではない。自殺に追い込まれるほど深刻化するケースもある。人の尊厳を傷つける行為だ。 だからこそ、労使ともにパワハラのない働きやすい職場づくりに取り組まねばなら...

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パワハラ指針 深刻化を防ぐ見直し必要(2019年12月2日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 パワハラの定義などを盛り込んだ指針が、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で了承された。意見公募を経て、年内にも正式決定される。 防止策が動きだすのは大きな一歩だが、指針について労働者側は「企業の責任逃れを許す内容」と懸念を示しており、被害防止につながるかは見通せない。 初めて企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が来年6月に施行されるのに向け、指針の内容について...

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パワハラ指針/被害の防止につなげねば(2019年12月2日配信『神戸新聞』ー「社説」)

 どのような行為が職場でのパワーハラスメントに当たるのか、判断基準となる具体例を盛り込んだ国の指針が大筋でまとまった。 ハラスメント規制法が今年5月に成立し、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月からパワハラ防止対策を取ることが義務付けられる。それを前に、厚生労働省の労働政策審議会が定義などを話し合ってきた。 深刻なハラスメント被害は後を絶たない。議論のさなかにも、トヨタ自動車の男性社員が...

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パワハラ指針 企業は根絶への手がかりに(2019年12月2日配信『読売新聞』ー「社説」)

 どのような言動がパワーハラスメントに該当するのか。それを判断するための指針案を厚生労働省がまとめた。 職場からパワハラをなくす手がかりとしたい。 企業にパワハラ防止を義務付ける関連法が成立し、大企業には2020年6月から、中小企業は22年4月から適用される。一方、企業側からは、パワハラと、業務上の指導との線引きが難しいといった指摘が出ていた。 厚労省の審議会で労使が大筋合意した今回の指針案は、一...

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パワハラ指針/働く人に寄り添った運用を(2019年12月1日配信『福島民友』ー「社説」)

 職場でのパワーハラスメントを防止するために、企業が講じる対策やパワハラの定義などを示した厚生労働省の指針案がまとまった。今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、年内をめどに正式決定される。実効性のある指針にしてもらいたい。 大企業は来年6月、中小企業は2022年4月から、相談窓口を整備するなどのパワハラ防止策が義務付けられる。 指針案は、5月に改正労働施策総合推進法が成立したことを受けまとめられた...

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パワハラ指針/働く人の視点で見直し必要(2019年12月1日配信『河北新報』ー「社説」)

 企業や職場でのパワーハラスメントは、どんな行為が該当するのか。パワハラの判断基準を示した初の指針が、厚生労働省の労働政策審議会でまとまった。厚労省は一般からの意見を募り、年内にも正式に決定する。 ただし、指針の記述は不明確な表現が目立ち、企業が恣意(しい)的に解釈する懸念が拭えない。実効性のある指針となるよう、労働者の視点から不断の見直しが求められる。 5月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法...

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パワハラ指針 職場の共通認識を育てよ(2019年11月30日配信『産経新聞』-「主張」)

 職場のパワーハラスメント(パワハラ)を防止する指針案を、厚生労働省の専門分科会がまとめた。女性活躍・ハラスメント規制法に基づき、大企業が来年6月から、中小企業が令和4年4月から防止策を取ることが義務づけられるためだ。 最初の一歩である。指針をもとに職場でパワハラへの共通認識を育てることが重要だ。誰もが気持ちよく働ける環境を整えなければならない。 指針案はパワハラを、侮辱や暴言などの「精神的な攻撃...

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パワハラ防止指針 働く人、守り切れるのか(2019年11月27日配信『中国新聞』ー「社説」)

 職場でのパワーハラスメントを防止するため、厚生労働省が具体的な規制の指針案をまとめた。パブリックコメントを募り、年内にも正式に決定する。 「企業任せ」から一歩前進したが、問題点は多い。 今回示された指針案では、企業がパワハラの定義を恣意的(しいてき)に解釈して対策の範囲を狭めかねないからだ。 深刻化する被害から、弱い立場に置かれた働く人を本当に守り切れるのか。不安を残した内容と言わざるを得ない。...

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パワハラ防止指針 実効性確保へ議論継続を(2019年11月25日配信『琉球新報』)

 職場内でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメントの判断基準を示した指針がまとまった。企業のパワハラ防止対策が初めて義務付けられるが、その実効性をどう確保していくかが課題だ。 指針は、労働施策総合推進法など5本の法律を一括改正し5月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法に基づくものだ。厚生労働省は年内にも正式決定する方針で、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対策が義務化される。 ...

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