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(論)育児休暇に関する論説(2020年12月30日・2021年4月15日)

育休取得100%へ(2021年4月16日配信『福島民報』-「あぶくま抄」) 南極大陸に生息するコウテイペンギンは、五月から産卵期を迎える。雌は卵を産むと、自らの体力回復と家族のために餌を求めて海に向かう。卵を温めるのは雄の役目で、足の上に乗せ、雌の帰りを待つ。 極寒の大陸は時に、気温が氷点下六〇度まで下がる。雄は約二カ月間、飲まず食わずで卵を守り、体重は三分の一まで減ることもあるという(長沢信城著...

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(論)育休(2021年4月3日)

男性の育休促進 休める職場の実現こそ(2021年4月3日配信『東京新聞』-「社説」) 男性に育児休業の取得を促す改正案が国会に提出されている。子どもの出生直後の期間も、男性が育休を柔軟に取得できる制度を新設することが柱だ。さらに休みやすい職場の実現を促したい。 共働きの男女がともに仕事と子育てを両立し、その能力を発揮できる就労環境を整えることは喫緊の課題だ。男性の育休取得の促進は、その実現に欠かせ...

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出生後8週以内に男親の育休取得を 2022年度実施を目指す厚労省案(2021年1月4日配信『東京新聞』)

 厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するため、子の出生後8週間以内に休みを取りやすくする「男性版産休」の制度案をまとめた。企業に対象社員への個別の働きかけを義務付けることなどが特徴。菅義偉首相の思い入れが強い政策の一つで、政府・与党は関連法案を今月召集の通常国会で成立させ、2022年度からの実施を目指す。実際に取得率が高まるかどうかは企業側の意識や環境によるところが大きい。(坂田奈央)◆「夫の...

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男性の育休促すきっかけに(2019年11月23日配信『日本経済新聞』―「社説」)

 政府は男性の国家公務員の育児を後押しする方針を掲げた。育児休業など子育てのための休みを1カ月以上取得できるよう促す制度をつくり、2020年度からの実施を目指すという。 男性の育児は少子化対策に欠かせない 内閣人事局によると、18年度の男性国家公務員の育休取得率は12.4%だった。民間よりは高いものの、98.5%の女性とは大きな差がある。 家事・育児負担が女性に偏っていることは、少子化の大きな要因のひとつだ。政府...

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Author:gogotamu2019
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