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母を16年介護の安藤優子氏「つらい時は迷わず周りを頼って」(2021年4月9日配信『NEWSポストセブン』)

安藤優子氏が16年にも及ぶ実母の介護から学んだこととは? 「母を追い込んだのは、父の死でした。母の生活を支えていた父が急に亡くなったことで、母の病が格段に進んだのです」 そう語るのは、ジャーナリストの安藤優子氏(62)。ニュース番組のMCという多忙な仕事を抱えながら、16年間にわたって実母を介護した安藤氏は、父親の死が大きな転機だったと振り返る。「父が亡くなる前から、母には軽い認知症の症状がありました。で...

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録音した「ぶら下がりに行くぞ」…超老老介護の自殺幇助(2021年4月8日配信『産経新聞』)

自殺幇助事件の現場となった公園の鉄棒=大阪市東成区 大阪市東成区の公園で昨年11月、手押し車に妻=当時(80)=の遺体を乗せて運ぶ男(85)の姿が目撃された。「将来を悲観した認知症の妻の自殺を手助けした。自分も死ぬつもりだった」。逮捕後の調べに男はそう明かし、弁護側も「超老老介護」に疲弊し、やむにやまれぬ思いで心中を図った事件だとして裁判所に情状酌量を求めた。ただ、検察側が読み上げた息子や娘の意見...

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介護報酬改定「最後のとりで」訪問サービス後回し 人手不足深刻(2021年3月30日配信『毎日新聞』)

ホワイトボードにびっしりと埋まった訪問介護のスケジュールを確認する埼玉県新座市のNPO法人「暮らしネット・えん」のスタッフ=「えん」提供 公的な介護サービスの対価として事業者が受け取る介護報酬が4月1日から改定される。介護保険の料金体系に相当するもので、全体で0・7%引き上げられる。リハビリなどを通じて高齢者の自立を促すためのサービスや、要介護状態に陥らないようにする「介護予防」の分野に比較的手厚くされ...

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高齢者住宅の「囲い込み」、厚労省が監視強化へ…「過剰」介護防ぐ(2021年3月29日配信『読売新聞』)

 厚生労働省は10月にも、見守り付き高齢者向け住宅の入居者に過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為を見つけ出す仕組みを導入する。介護の利用記録を解析して問題のあるケースを特定し、自治体の立ち入り調査や是正指導などにつなげる。不必要な介護を減らし、介護保険制度の財政悪化を防ぐ。 厚労省が監視を強化するのは、高齢者住まい法に基づき設置され、全国で約26万人の高齢者ら...

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約6万人の介護福祉士が誕生! 今年度の国試、合格率は7割台を回復(2021年3月26日配信『Joint』)

厚生労働省は26日、今年度の第33回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者数は8万4483人、合格者数は5万9975人。合格率は前回より1.1ポイント上がり、過去3番目に高い71.0%となった。 今回の合格者のうち、男性は29.8%、女性は70.2%。受験資格別にみると、現場を支える介護職員、ホームヘルパーらが全体の8割超を占めている。養成校は7.9%、福祉系高校は3.9%だった。 第33回介護福祉士国家試験合格発表受 験 者 数  84,483...

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(論)介護保険・報酬(2021年1月10・2月10・12・22・23日)

介護保険料 負担をどう分かち合うか(2021年3月23日配信『信濃毎日新聞』-「社説」) 高齢者に負担を強いるのは限界にきているのではないか。 65歳以上が支払う介護保険料である。4月から都道府県庁所在地と政令指定都市計52市区の8割で基準額が月6千円以上となることが分かった。 65歳以上の保険料は3年に1度、自治体が介護サービスの利用を推計し見直す。利用者が増えれば、膨らむ費用を賄うために保険料...

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「社会に役立っている」利用者が生きがい実感 親が行きたくなる介護施設目指す(2021年1月30日配信『東京新聞』)

利用者とふれあうSOMPOケア宇都宮さつきデイサービスの所香代子さん=6日、宇都宮市で(市川和宏撮影) 折り鶴が最後まで折れなければ、最初の三角折りだけでもいい。手指がうまく動かせない人には千羽鶴の配色を決めてもらう。宇都宮市のデイサービス(通所介護)施設では利用者それぞれの能力に合わせた地域貢献活動やリハビリを提供している。管理者を務める所香代子さん(43)が目指すのは「利用者が社会に役立ってい...

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介護疲れで末期がんの夫を絞殺か 東京・練馬、同じスカーフで自らも…献身的に寄り添った妻(2021年1月28日配信『東京新聞』)

 今月、東京都練馬区の住宅で、70代の夫婦が息絶えているのが見つかった。室内には妻(72)の遺書が残され、警視庁は末期がんの夫(78)の介護に疲れた妻が、夫を絞殺した後に自殺を図ったとみている。正月に子どもや孫たちと自宅で家族の時間を過ごしていた夫婦。妻は長年連れ添った夫を手にかけたのと同じスカーフで自ら命を絶ったという。(奥村圭吾)妻が散歩の際によく歩いたという自宅脇の通路=東京都練馬区で 捜査...

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(論)介護に関する論説(2020年12月29・31日)

介護報酬引き上げ(2020年12月31日配信『宮崎日賀新聞』-「社説」) ◆本質的な待遇改善は程遠い◆ 政府は2021年4月から介護サービス事業所に支払う介護報酬を0・7%増と前回の0・54%を上回る率で引き上げる。超高齢社会に不可欠の社会インフラである介護事業を守るための引き上げだが微増にすぎず、人手不足解消に向けた待遇改善など本質的な改善は程遠い。 介護事業は厳しい経営が続いている。高齢者施設で...

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介護に関する論説(2020年12月28日)

介護報酬の改定 処遇の改善につなげねば(2020年12月28日配信『信濃毎日新聞』-「社説」) 政府は来年4月から介護報酬を0・7%引き上げる。来年度予算案の閣僚折衝で麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相が合意した。 介護報酬は、介護保険制度に基づき介護サービスを提供する事業所に支払われる費用の公定価格だ。原則3年に1度見直されている。 新型コロナの影響で、サービスの利用低迷が続く半面、感染対策の備...

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介護処遇改善へ50万筆署名 労組が厚労相に提出(2020年10月19日配信『東京新聞』)

 田村厚労相(右から4人目)に署名を提出した「日本介護クラフトユニオン」の染川朗会長(同5人目)ら=19日、厚労省 介護業界で働く人たちの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は19日、深刻な人手不足を巡り「介護人材の確保や定着のための最大の処方箋は処遇改善だ」と指摘し、賃金上昇につながる介護報酬改定を求める約50万筆の署名を田村憲久厚生労働相に提出した。 ユニオンの染川朗会長は厚労省で記者会見し、...

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秋。しのぶ季節に入る(2020年10月15日配信『朝日新聞』-「正平調」)

 先週末、喪中はがきがもう届いた。年賀状の印刷受け付けが早くなってきたそうだから、喪中の知らせまで前倒しになったかと、驚きながら読む◆長らく会っていない沖縄の知り合いからだった。お母さんが亡くなったという。沖縄で多難の戦中、戦後を送った方だろうと、簡潔な文面を読みながら想像する◆年賀状は一読して終わることが多い。それに比べて喪中はがきは人生が詰まっているように思え、つい読み返す。いや保存しているはが...

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介護を支える手(2020年9月26日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 作家の落合恵子さんの著書「母に歌う子守唄」は認知症の母親を介護した日々を描く。認知症の実情、ヘルパーや主治医との付き合い方など介護を体験した人ならではの逸話をつづる▼「介護を社会に共通するテーマとしてさらに根づかせたい」という思いから出版した。介護を社会全体で支えようと公的な保険制度が始まり4月で20年。制度は浸透したが、高齢化と財政難が急速に進む中、利用者らの負担増と福祉サービスの縮小が繰り返さ...

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老親の介護、もう限界だ。いっそ、どこかに捨ててしまいたい。俺にはどこにも逃げ場がない(2020年9月24日配信『プレジデントオンライン』)

MACF牧師 関根一夫氏「求めること」は恥ずかしくない私は牧師として教会で活動しながら、埼玉県の脳神経外科でカウンセリングをしたり、ブログやYouTubeで多くの人と交流しています。24年前からは、認知症患者とその家族を包括的にケアするプロジェクトに関わり、介護家族の方々の声に耳を傾けてきました。新型コロナウイルスの影響で、先行きの見えない状況が続く中、将来への不安を抱える人たちの、心の負担がどんどん大きくなっ...

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兵庫県など重度肢体障害者に助成 訪問看護利用の自己負担1割に(2020年9月9日配信『神戸新聞』)

 重度の肢体障害者向けに、自宅での訪問看護によるリハビリテーションを助成する制度を、兵庫県と県内各市町が本年度から新たに始めている。利用者の自己負担を3割から1割に減らすことで、作業療法士や理学療法士らから日常的に動作指導が受けられることを目指す。 肢体障害者は、脳性まひにより筋肉が過剰に緊張することなどで、手足や体の動きが不自由になる。機能維持に向け、姿勢を保つ方法などを繰り返し訓練する必要があ...

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介護施設併設カフェ、高齢者が接客/八戸(2020年9月6日配信『東奥日報』)

スタッフのサポートを受けながら来店客からドリンクの注文を受ける通所者 青森県八戸市尻内町の共生型通所介護施設「無添加お弁当 二重まる一番町」にこのほど、カフェが併設された。二重まるでデイサービスを利用する高齢者と障害者が調理や接客を担当し、働く喜びとやりがいを感じながら笑顔で客をもてなしている。 二重まるは、同市の池田介護研究所(池田右文代表取締役)が昨年9月に開設。高齢者と障害者両方を支援し、弁...

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介護計画の改定 現場の対応力高めねば(2020年8月4日配信『北国新聞』-「社説」)

 市区町村が3年に1度策定する介護保険事業計画に、感染症や災害の対策が盛り込まれることになった。新型ウイルスによる感染症の猛威や相次ぐ豪雨災害などから高齢者を守るため、必要な措置である。 21年度からの次期介護計画に、施設職員の研修や防護具、消毒液の備蓄などが盛り込まれる見通しであるが、最も肝要なのは、職員らの負担が増す介護現場の対応力を高めることである。介護施設は人手不足が慢性化しており、政府や...

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介護とはなんぞや(2020年8月3日配信『しんぶん赤旗』―「潮流」)

 介護とはなんぞや。大まかなとらえ方が日本で明確になったのは半世紀ほど前。たとえば、老年看護や認知症ケアの先駆者といわれる中島紀恵子さんはこんな定義づけをしています▼健康や障害の程度を問わず、衣食住の便宜さに関心をむけ、その人が普通に獲得してきた生活の技法に注目し、身のまわりを整えるうえで支障があれば「介護する」という独自の方法でそれを補い支援する活動である(『介護福祉』)▼その人自身が人間として人...

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介護の危機(2020年7月26日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 哲学者の岸見一郎さんは、認知症の父の介護を通して考えた。「親が過去を忘れるのは私的な世界へと待避するから。親を引き戻すのではなく、家族が親の世界へ入っていくしかない」と著書「老いた親を愛せますか?」に記した▼わが子を他人と思ったり、家にいるのに「帰る」と言ったり。別人のような親を介護する辛(つら)さは名状しがたい。じっと耐えている家族が全国にどれほどいることか。そこに、新型コロナの試練が加わった▼...

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老老介護(2020年7月22日配信『山陽新聞』-「滴一滴」)

 地元が舞台だけに楽しみにしていた人は多いに違いない。新型コロナウイルス感染拡大で、岡山市での上映が延びていた映画「精神0」をようやく見ることができた▼2年前、82歳で第一線を退くことになった山本昌知医師を、ドキュメンタリーで知られる想田和弘監督が追った作品である。岡山市の精神科診療所で患者本位の医療を実践した山本さんを慕う人は多く、「どうかやめないで」との懇願が相次ぐ▼だが、診察室では頼りになる医...

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<支え合う 介護保険20年>退院推奨も乏しい支援 認知症夫を介護 妻が困惑 (2020年7月1日配信『東京新聞』)

認知症の夫が入院中の女性は、長年在宅介護を担い、日記も残してきた=岐阜県内で 認知症の夫の退院を病院から推奨されているが、在宅介護をする自信はなく、入所施設も見つからない−。老老介護を担ってきた読者の女性からそんな悩みの投書が届いた。国は医療の場である病院から、患者を在宅へと移行させようとしている中、退院時の支援の難しさが浮き彫りになっている。  「退院後、夫はどこに行けばいいのか」。岐阜県の女性...

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介護給付金の支払い遅延 消費者庁が団体名公表し注意喚起 計8500万円(2020年6月11日配信『毎日新聞』)

毎日新聞が入手した一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」のパンフレット=2020年6月10日 全国で約1万3000人の会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」(東京都新宿区、高田弘実代表理事)が会員への給付金の支払いを遅延しているとして、消費者庁は10日、消費者安全法に基づき団体名を公表して注意を呼びかけた。遅延額は2020年2月の調査時点で約8500万円に上り、現在も給付されて...

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「シングル介護」孤立の末 豊島区の60代姉妹死亡 発見まで2~3カ月(2020年6月7日配信『東京新聞』)

姉妹の遺体が見つかったマンション。社会から隔絶したような暮らしぶりだったという=東京都豊島区で 東京都豊島区のマンションの一室で5月上旬、60代の姉妹が遺体で見つかった。病気の妹(61)を1人で介護していた姉(64)が先に死亡し、助けを呼ぶことができないまま妹も亡くなったとみられる。2人は世間との関わりを断つように暮らし、遺体発見まで2、3カ月経過していた。専門家は「社会的に孤立すれば、65歳以上...

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訪問介護 細る 要支援者へのサービス ヘルパー不足、低い報酬設定響く 本紙調査(2020年5月19日配信『東京新聞』)

 東京23区で訪問介護をしている事業所の2割超が、要介護度が軽い要支援者にサービスを提供していないことが、本紙のまとめで分かった。要支援者向けの訪問介護は2015年以降、介護保険から、区市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」へ段階的に移行。ヘルパー不足や低い報酬単価設定などで、経営の厳しい事業所が要支援者向けの仕事を控えているとみられる。  4月初め、ケアプランを作る都内の居宅介護支援事業...

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介護保険20年 抜本改革の議論始めよう(2020年4月29日配信『西日本新聞』-「社説」)

 これからの高齢者の介護を社会全体で担い続けることができるのか-。創設20年の節目を迎えた介護保険制度が大きな曲がり角にさしかかっている。 2000年4月に「介護の社会化」を掲げ始まった制度だ。それまでは家族頼りだった介護を多様な民間サービスが担うようになった。家庭の事情などで余儀なくされる社会的入院の解消を促し、「老いた親の世話は同居する女性の役割」という社会通念を拭い去るのにも貢献した。社会保障の歴...

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訪問ヘルパーの壮絶現場に密着。高熱が続く障がい者宅で過重労働の毎日(2020年4月29日配信『日刊SPA!日』)

 感染拡大する新型コロナウイルスの影響は、医療界にとどまらず福祉業界にも及んでいる。東京都内の訪問介護現場では4月中旬、38℃以上の高熱を出した障がい者がPCR検査を希望してもなかなか受診できず、病院と保健所にたらい回しにされるケースが起きていた。 重症化しやすい「基礎疾患」があったが、PCR検査で「陰性」の診断結果が出たのは発熱から1週間後。ただ、男性は未だ熱が下がっておらず、余談を許さない状況が続いてい...

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遠距離介護 無念の中断 感染リスク・移動自粛要請で帰省難しく(2020年4月27日配信『東京新聞』)

遠距離介護する女性は両親の様子を電話で確認することにした=東京都新宿区で 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、東京など首都圏から地方にいる親を遠距離介護する人たちの帰省が難しくなっている。自分が感染している不安に加え、緊急事態宣言が全国に拡大し、都道府県を越えた移動自粛の呼びかけもあり、介護の中断を余儀なくされている。  「自分が無症状なだけで、コロナに感染しているのではという不安があ...

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[介護保険20年] 制度維持へ改善を急げ(2020年4月27日配信『南日本新聞』-「社説」)

 家族で介護を抱え込まずに社会全体で支える「介護の社会化」を理念に始まった介護保険制度が、20年の節目を迎えた。 この間に制度は定着し、一定の成果を上げてきた。だが、世界有数のスピードで進む高齢化が財政の圧迫や介護現場の深刻な人手不足につながり、十分なサービスを受けられない人たちの増加を招いている。 団塊の世代が全員75歳以上となり、需要がさらに高まる2025年は目前だ。政府は制度を維持するため、...

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[介護保険20年] 制度維持へ改善を急げ(2020年4月26日配信『南日本日新聞』-「社説」)

 家族で介護を抱え込まずに社会全体で支える「介護の社会化」を理念に始まった介護保険制度が、20年の節目を迎えた。 この間に制度は定着し、一定の成果を上げてきた。だが、世界有数のスピードで進む高齢化が財政の圧迫や介護現場の深刻な人手不足につながり、十分なサービスを受けられない人たちの増加を招いている。 団塊の世代が全員75歳以上となり、需要がさらに高まる2025年は目前だ。政府は制度を維持するため、...

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訪問介護 ヘルパー危機感 防護用品確保難しく、感染不安(2020年4月26日配信『東京新聞』)

訪問介護の際に身に着ける感染防護用品。マスクにビニール製エプロン、アームカバー、手袋、シューズカバー。いずれも使い捨てだ=23日、東京都西東京市で 新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者や障害者の訪問介護を担うヘルパーたちに強い危機感が広がっている。感染防護用品の確保が厳しくなり、事業所では代替品を集めたり、自作したりと対応に苦慮。訪問する際も「感染しないか、逆に感染させてしまわないか」と不安を抱...

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介護保険20年/「社会で担う」持続せねば(2020年4月10日配信『神戸新聞』-「社説」)

 社会の高齢化に対応した介護保険制度の導入から20年を迎えた。 介護給付費は当初の3倍に当たる年10兆円超に達している。一方で保険料を負担する現役世代は減っていく。十分なサービスを提供するだけでなく、現役世代も将来に安心感を抱ける制度として持続させるため、不断の見直しが欠かせない。 現在、制度は二つの大きな問題に直面している。その一つが財源の確保をどうするかだ。 団塊の世代が75歳以上になる202...

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介護保険20年(2020年4月10日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 介護保険制度が始まって4月で20年を迎えた。介護を家族で抱え込まず社会全体で支える理念は浸透したが、急速な高齢化の進展が財政を圧迫し、今後の持続性が危ぶまれている。 制度を巡っては、現場の慢性的な人手不足、家族の介護のための離職などさまざまな課題がある。団塊の世代全員が75歳以上となる2025年が迫る中、将来にわたり制度を維持するには財源や人材の確保が急務だ。誰もが安心して老後を過ごせるよう、国...

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介護保険20年 制度の維持へ不断の見直しを(2020年4月5日配信『読売新聞』-「社説」)

 介護保険制度は創設から20年を迎え、大きな転換期に差しかかっていると言えよう。 かつて介護は家族で担ってきたが、核家族化が進み、身内頼みの介護は限界になった。このため、2000年度にスタートしたのが、社会で介護を支える介護保険制度だ。 利用者は要介護の認定を受け、状態に応じて入浴や食事などのサービスが提供される。財源は保険料と公費で賄われ、利用時の自己負担は低く抑えられている。 制度が定着し、多...

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【介護保険20年】持続可能性が問われる(2020年4月4日配信『高知新聞』-「社説」)

 介護を家族で抱え込まず、社会全体で支え合う―。そんな理念で始まった介護保険制度が、4月で20年を迎えた。 「介護の社会化」は40歳以上の人が支払う保険料と税金、利用者の自己負担で賄う制度だ。 介護の必要度合いを軽い方から「要支援1、2」「要介護1~5」と7段階に分類。訪問介護や通所介護(デイサービス)など、在宅や施設への入所といった多様なサービスを選べるようになった。 この20年で社会の意識改革...

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【仕事と介護】両立できる環境を築く(2020年3月31日配信『福島民報』-「社説」)

 改正育児・介護休業法が来年1月1日に施行され、看護・介護休暇が時間単位で取れるようになる。家族の看護や介護で離職する人は少なくない。新制度の導入で救われるケースもあるはずだ。新しい年度を機に事業主や従業員へ周知徹底を図る必要がある。 育児・介護休業法は、育児休業、介護休業、子の看護休暇、家族の介護休暇の4つを定める。このうち、介護と看護に限ってみれば、長期で休める介護休業と、短期間の看護、介護休...

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介護保険、維持に「懸念」が大半 自治体、現場人手不足に危機感(2020年3月29日配信『東京新聞』)

 介護保険制度がスタートして4月で20年を迎えるのを機に、共同通信は都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令市の計52自治体にアンケートを実施した。 回答があった自治体のうち、介護保険制度の維持、存続について1自治体を除いて全てが「懸念する」と答えた。現場の人手不足に強い危機感を持つ声が多かった。高齢化の進行でサービスの利用が増加、費用も膨張しており、先行きを危惧する見方が広がっていること...

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介護保険20年 利用者本位こそ原点だ(2020年3月28日配信『中国新聞』-「社説」)

 介護保険制度が4月、開始から20年の節目を迎える。 <介護の社会化>を理念の一つに掲げた通り、社会の意識を大きく変えた20年だった。 行政が決めていた「措置」の時代には、介護の担い手はほぼ女性で、多くは子どもの配偶者である「嫁」に負担が集中していた。政府の統計によると、今では主たる介護者の3人に1人は男性が占めている。 家の内側に閉ざされていた介護実態も「見える化」が進んだ。介護の体験が日々の話...

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<ヤングケアラー~幼き介護>「家族を介護する10代」全国に3万7100人 負担重く、学校生活や進路にも影響(2020年3月21日配信『毎日新聞』)

ヤングケアラーの類型=日本ケアラー連盟提供 毎日新聞が国の統計を独自に分析したところ、通学や仕事をしながら家族を介護している15~19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計3万7100人いることがわかった。「介護する10代」の全国規模が判明したのは初めて。うち1万2700人は週4日以上介護していた。こうした子どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周...

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介護保険20年 当初の理念実現したか 小竹雅子氏、山口高志氏に聞く(2020年3月4日配信『東京新聞』)

 「介護を社会全体で支えよう」と2000年4月に始まった介護保険は、4月で発足から20年。「家族の介護負担を減らす」「必要なサービスを自由に選べる」などの当初の理念は、実現したのか。要介護者の多い75歳以上が人口に占める割合が急増する時代を迎え、制度はどうあるべきか。介護保険情報をインターネットなどで発信し続ける市民団体「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子さん(63)と、保険制度の設...

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介護制度問う ヘルパー国を訴え 実態は「労基法違反」(2020年2月29日配信『東京新聞』)

 「介護保険制度では労働基準法を守れない」-。訪問介護ヘルパー3人が、労基法違反の状態で働かされ続け、正当な賃金が支払われていないのに、国が規制権限を行使しないのは違法として、東京地裁に国家賠償訴訟を起こした。現役ヘルパーが「介護保険制度そのものに問題がある」と国を訴えるという、前代未聞の裁判だ。 「労働環境とケアの質は、要介護者の暮らしと人権を守る車の両輪です」 1月20日、東京地裁で行われた第...

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介護・看護 1時間単位OK 休暇新制度 仕事と家庭両立後押し(2020年2月12日配信『東京新聞』)

 企業などで働く人が親の介護や病気の子どもの世話に使う介護休暇と看護休暇を、来年1月から1時間単位で取得できることになった。現在は1日か半日単位しか認められていないが、介護や子育てをしながら働く人は増えており、仕事と両立しやすいように厚生労働省が制度を見直した。 介護休暇は要介護の家族1人につき年5日、看護休暇は未就学児1人につき年5日が上限。認知症の家族への突発的対応やケアマネジャーとの打ち合わ...

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「介護に疲れ切った」夫の首を絞め殺害した疑い 69歳女逮捕 宮城県警(2020年2月4日配信『毎日新聞』)

 同居していた夫の首を絞めて殺害したとして、宮城県警気仙沼署は3日、同県気仙沼市唐桑町中の無職、千葉みつ子容疑者(69)を殺人の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、「夫の介護に疲れ切った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は2日午後6時半ごろ、自宅1階の居間で、夫で無職の正俊さん(74)の首を絞め、窒息死させたとしている。事件後、千葉容疑者は親戚に「夫を殺した」と電話し、親戚が3日朝に警察へ通報した。 ...

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介護保険制度見直し(2020年1月31日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆負担増先送りでいいのか◆ 2021年度に予定される、3年に1度の介護保険制度見直し案が固まった。膨張する介護費の抑制に向け焦点だった、サービス利用時の2割自己負担の対象者拡大は先送りされた。全体として小粒な内容となった。 75歳以上の後期高齢者の医療について、医療機関の窓口で支払っている原則1割の自己負担を、一定所得以上の人は2割に引き上げる方向が決まっている。そのため高齢者に二重負担増を強いるの...

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介護保険見直し/安心できる制度へ議論を(2020年1月28日配信『神戸新聞』-「社説」)

 介護保険制度が始まって今年で20年になる。3年に1度の見直しが2021年度に予定され、今国会に改正案が提出される見込みだ。 変更点は主に二つある。 特別養護老人ホームなどの施設に入る低所得世帯の一部について、食費の自己負担を月額2万2千円上乗せし、約5万3千円とする。対象者は最大30万人に上るという。 もう一つは、高所得世帯が介護サービスを利用する際の自己負担額の上限引き上げだ。現在の月4万44...

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障害者も「チームの一員」 人手不足深刻な介護施設で専門職や補助業務担う 気仙沼(2020年1月24日配信『毎日新聞』-「宮城版」)

施設利用者(左)の血圧を測る看護師の女性=宮城県気仙沼市の「はまなすの丘」で、新井敦撮影 介護施設の人材不足が深刻な宮城県気仙沼・本吉地域で、介護事業所などの福祉施設で働く障害者が東日本大震災後、少しずつ増えている。介護老人保健施設「はまなすの丘」(気仙沼市本吉町)では、資格を持つ専門職や、専門職の負担を減らす補助業務の担い手として3人が働く。同施設は「チームの一員。安心して働けるようにしたい」と...

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介護人材の不足 超高齢社会の安心実現を(2020年1月22日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 世界に類を見ない超高齢社会を迎える中で、介護に携わる人々の存在は極めて重要だ。しかし、その確保が見通せない。 厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生に対し、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を与えている2021年度までの特例措置を延長する方針を固めた。背景にあるのが介護人材の不足である。 厚労省が推計した介護人材の需給見通しによると、20年度は必要とされる216万人に対し...

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介護支援 就寝中の高齢者見守り転倒防止 システムジャパンの離床予測センサー(2020年1月7日配信『SankeiBiz』)

 就寝中の高齢者を見守る画期的な介護支援システムが評判となっている。ベッドの下や天井などにセンサーを設置するだけで、高齢者の心拍などを解析し、離床を予測、転倒事故を防ぐことができるという。世界初の技術は、過酷な介護現場の救世主となるのか。「ベッドの枕元にレガーメを設置するだけで、高齢者の呼吸数などが解析できる」と説明する七里芳輝氏パソコンの右手前にあるレガーメが、対象者の体動・呼吸・心拍の波動を捕...

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介護職 ほっこり絵日記 24歳特養職員、つぶやき本に(2020年1月6日配信『東京新聞』)

 介護施設で働く若手職員が出くわす職場のエピソードを描いた絵日記が「老人ホームに恋してる。」(祥伝社)=写真=として書籍化された。人手不足が深刻で、重労働な割に賃金が低いと言われる介護職。高齢者との何げない会話や夜勤での苦労話など悲喜こもごもを絵を交えてツイッターに投稿していたところ、介護に携わる人の共感を呼び、出版に至った。 著者は静岡県内の特別養護老人ホーム職員の大塚紗瑛さん(24)。2018...

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分かりやすい言葉が介護の未来を開く(2019年12月27日配信『茨城新聞』ー「いばらぎ春秋」)

「お母さんは今、ケイミンされています」「では、フクガイになってください」「背中にジョクソウがありますね」▼片仮名をすらすらと漢字で書けたら、介護現場に詳しい人に相違ない。「傾眠する(うとうとする)」「腹臥位(うつぶせ)」「褥瘡(床擦れ)」。学校教育や日常会話でまずお目にかかることはない▼今夏の本紙シニア生活面から引いた。難解な介護の専門用語を分かりやすい言葉に言い換える模索が進んでいるという。分からない言...

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介護、医療の負担 暮らしに目配り忘れずに(2019年12月24日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 介護保険と75歳以上の後期高齢者の医療制度について今月、経済力に応じた自己負担の仕組みを強める政府の見直し案がそれぞれ示された。少子高齢化によって介護、医療費が膨らみ支え手は減る中、高齢者に世代内の支え合いを求め、現役世代の負担を抑えることが鮮明となった。 このうち、3年に1度の介護保険制度の改正案は、厚生労働省が厚労相の諮問機関の社会保障審議会に示した。審議会の部会がこの案に対する結論を今月中...

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Author:gogotamu2019
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