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記事一覧

【マイナンバー】危うい全口座ひも付け(2020年6月9日配信『高知新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの緊急経済対策をきっかけにして、にわかにマイナンバー制度の「拡大」が進められようとしている。 マイナンバーは、住民票がある全ての人に割り当てられている12桁の番号だ。2016年から運用が始まった。このマイナンバーと個人の預貯金口座番号をひも付けようというのだ。 きっかけは、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡る混乱だ。 マイナンバーカードは、IC...

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ひも付け義務化、1口座だけに マイナンバーで政府方針(2020年6月9日配信『東京新聞』)

 政府が、災害や感染症拡大などの際の現金給付のため検討しているマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付け義務化に関し、原則として1口座だけを対象とする方針を固めたことが9日、分かった。個人が持つ全ての口座の登録義務化は、国民の資産状況への監視が強まるとの懸念に配慮し、見送る。 関連法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。マイナンバーと口座情報のひも付けで、給付の際、自治体が口座を把握する手間が省け...

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マイナンバーに口座登録 自公維が法案提出(2020年6月8日配信『NHKニュース』)

国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、自民・公明両党と日本維新の会は希望者を対象に振込先の口座番号などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理する法案を共同で衆議院に提出しました。自民・公明両党と日本維新の会は8日、共同で衆議院に法案を提出しました。法案では国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、希望者を対象に振込先の口座番号や連絡先などを事前に登録...

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マイナンバー 活用急ぐより信頼が先(2020年6月6日配信『北海道新聞』-「社説」)

 自民党が国民一人一人に付与されたマイナンバーと、公的給付を受けるための預貯金口座の情報をひも付けして、政府が管理できるようにする法案をまとめた。 議員立法として今国会への提出を目指すという。 新型コロナウイルス対策を巡る国民一律10万円給付では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請や、振込口座の確認作業が混乱し、給付に遅れが生じている。 改善策として、公的給付用の「口座名簿」を作ることで、作...

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マイナンバー デジタルの遅れ取り戻せ(2020年6月4日配信『山陽新聞』-「社説」)

 コロナ禍は政治や行政の不備を次々とあぶり出している。中でも、マイナンバー制度をはじめとした日本のデジタル行政の遅れは深刻だ。 国民1人10万円の特別定額給付金の支給が決まってから、マイナンバーカードを巡る混乱が始まった。政府は当初、カードを持っていれば、書類が郵送されるのを待つことなくオンラインで申請できるとPRした。 8割以上の国民はカードを取得していなかったため、交付申請者が自治体の窓口に殺...

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マイナンバー 制度のあり方を問い直せ(2020年6月3日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 マイナンバー(個人番号)と預貯金口座の情報をひも付けようという動きがにわかに強まっている。個人情報が政府に一元管理される懸念が拭えない制度である。番号の用途の拡大には慎重な議論が欠かせない。 政府は2段階で法整備を進める考えを示している。まず、給付金などの振込先として1人に一つの口座をひも付けることが第1段階だ。自民党に議員立法を今国会に提出する動きがある。 それを踏まえて政府は、全ての預貯金口...

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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す(2020年5月31日配信『毎日新聞』)

 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付など...

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マイナンバーカード なぜ役立たないか猛省を(2020年5月30日配信『毎日新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス対策の国民への一律10万円給付を巡り、マイナンバーカードによるオンライン申請で混乱が生じている。 給付に支障を来しかねないとして、この方法での受け付けを取りやめる自治体も現れた。システムの信頼に関わる深刻な事態だ。 マイナンバーは、番号で行政が国民を識別する制度だ。政府は今回、郵送に加え、マイナンバーカードによる申請も採用した。 ところが、暗証番号を忘れたり、窓口サイトへの入力...

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マイナンバー機構に高市総務相が苦言 システム不具合続く(2020年5月12日配信『産経新聞』)

高市早苗総務相=国会・参院第1委員会室 高市早苗総務相は12日の記者会見で、マイナンバーカードのシステムで不具合が続いているとして、管理する地方公共団体情報システム機構に苦言を呈した。国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請に影響が出ており「処理能力の向上や改善に取り組んでもらうことが必要だ」と指摘した。 高市氏は「機構は8~10日にシステムの処理能力を増強したが、想定を超える人...

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マイナンバー カード強要は不適切だ(2020年2月3日配信『東京新聞』-「社説」)

 マイナンバーカードの保有状況を政府が公務員と家族について繰り返し調べている。「強制だ」と反発の声もある。法令では任意が原則である。普及が進まないとはいえ、不適切な手法といえる。 マイナンバーカードがあると、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などが受け取れる。確定申告でも自宅で「e-Tax」という電子申請が可能になる。身分証明にも使える-そんな利点がうたわれるが、カードの普及率は1月21日現在...

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マイナンバーカード、国の職員も取得率25% 昨秋時点(2020年2月3日配信『朝日新聞』」)

マイナンバーカードの見本(表) 国の職員約79万人のマイナンバーカードの取得状況を省庁などが調べたところ、昨年10月末時点の取得率が25%であることが分かった。政府は2023年3月末にほとんどの住民が取得することを目標にしているが、足元の国家公務員らにすら十分に浸透していない実態が明らかになった。 政府は21年3月末からマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする予定で、昨年6月のデジタル・ガバメント閣...

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マイナンバーカード 公務員・家族に再三調査 「取得強制」と反発も(2020年1月27日配信『東京新聞』)

 普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を繰り返し調べていることが分かった。本紙が入手した国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄もある。政府は「あくまで取得の勧奨だ」としているが「家族が取得しない理由まで複数回報告させるのは強制と感じる」(国家公務員)との声も出ている。  政府は昨年10月と12月、国家公務員と家族に内閣官房と財務...

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マイナンバー こんな管理では不安だ(2020年1月26日配信『京都新聞』-「社説」)

 住民のマイナンバーを扱うシステムの管理が一部の自治体で徹底していないことが、会計検査院の調べで分かった。 個人情報漏えいの懸念が、国民の中にくすぶっているだけに、見過ごせない問題だ。 総務省は全自治体に情報セキュリティーの確認を求めたが、それでは足りない。なぜ現場で管理が行き届かないのか検証が必要だろう。 検査院が調査したのは、国の補助金でセキュリティー対策事業を実施した18都道府県と223市区町村...

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介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ2020年1月12日配信『日本経済新聞』

政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な証明書だ。65歳...

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<税を追う>マイナンバーカードに保険証機能 顔認証設備 国が負担(2019年12月23日配信『東京新聞』)

 マイナンバーカードを使って診療時の本人確認と保険資格確認をオンラインで行うため、医療機関が導入する顔認証機能付きカードリーダー(読み取り機)の費用を国が全額負担することが、2020年度予算案で分かった。カードの普及率は15%に満たず、従来の健康保険証での確認も併用されるため、専門家らからは「リーダーが無用の長物になる」「カードを普及させるためだけの公費負担は無駄」との批判が出ている。 10月1日...

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Author:gogotamu2019
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