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健康保険証の交付廃止を マイナンバーカードと一体化―民間議員が提言へ・諮問会議(2021年4月13日配信『時事通信』)

 政府が13日に開く経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、民間議員がマイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との早期一体化を提言することが12日、分かった。各企業の健康保険組合による健康保険証の交付は廃止して「完全な一体化」を求める。 提言では、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に普及させる政府目標について「ぜひとも実現すべきだ」と強調している。マイナンバーカードをめぐっては、...

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健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議(2021年4月6日配信『日本経済新聞』)

マイナンバーカード菅義偉首相肝煎り、「デジタル庁」の発足が間近だ。関連法案は6日に衆院を通過し月内にも成立する見通し。デジタルガバメント成否のカギを握るのはいわずと知れた個人番号、通称・マイナンバー。日本に住む1億2000万人超の全員に割り振られている12ケタの数字だ。1960年代まで遡る国民的な侃々諤々(かんかんがくがく)を経て制度そのものは5年以上も前に発足したにもかかわらず、いざ使いこなそうとすると必要...

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マイナンバーカード普及率28% 昨年度の交付枚数は過去最多(2021年4月3日配信『FNNプライムオンライン』)

マイナンバーカードの2020年度の交付枚数が、過去最多を更新した。総務省によると、マイナンバーカードの年度末時点での交付枚数は、およそ3,590万枚で、普及率は28.2%という。2020年度は、過去最多のおよそ1,558万枚が交付された。また、3月末時点での申請数は、およそ4,549万件にのぼり、普及に力を入れる菅内閣発足後の9月以降だけで、全体のほぼ3分の1にあたる1,595万件の申請があったという。マイナカード、20年度の交付枚数...

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保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで―厚労省(2021年3月25日配信『時事通信』)

 マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーに...

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(論)マイナンバーカードに関する論説(2020年5月30日・6月3・4・6・9・11・12・13・14・22日・7月4・6・8日・8月2・31日・9月2・7日・10月6・28日・11月23日・12月28日・2021年1月21日・3月3・26日)

やる気あるのかマイナ保険証(2021年3月26日配信『日本経済新聞』ー「社説」) 厚生労働省の行政デジタル化はでたらめの度が過ぎないか。 マイナンバーカードに健康保険証データを載せ、医療機関での患者の本人確認をデジタル化する取り組みについて田村憲久厚労相が開始を10月に延ばすと表明した。医療データのデジタル化は政権肝煎りの政策である。本気でやる気があるのか、ただしたい。 同省は今月初めに54の病院・薬...

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マイナンバーカード 保険証利用、対応医療機関は3割弱(2021年2月21日配信『産経新聞』)

 3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになることについて、本格運用の開始時点で、利用できる医療機関が全国で3割弱にとどまっていることが21日、分かった。マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、病院での受付が円滑になるほか、医療費控除の手続きが簡単になるなど、利用者には利点も多い。交付率が伸び悩むカード普及の起爆剤として期待されており、対応した医療機関の拡大が課題とな...

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「マイナ健康保険証」まもなくスタート、不安に答える(2021年2月16日配信『日本経済新聞』)

 マイナンバーカードの顔認証用カードリーダーきょうから始まる確定申告。広告塔役の芸能人を筆頭に毎年2000万人以上が行うが、多くを占めるのは自営業の人などの納税申告ではなく、払い過ぎた税金を戻してもらう還付申告の方。こちらは3月15日(今年は4月15日まで1カ月延長)までの確定申告期間中に行う必要は実はなく、対象年の翌年初からいつでも行うことができ、さらに5年前まで遡れる。代表例が医療費控除だ。1年間に負担し...

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マイナンバーカード、普及目標達成は困難 平井デジタル相(2021年2月2日配信『時事通信』)

マイナンバーカードを使ったデモンストレーション体験を終え、取材に応じる平井卓也デジタル改革担当相=2020年11月2日 平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全ての国民に普及させるとの政府目標について「なかなか厳しい」と述べ、達成は困難との認識を示した。「デジタル庁」元年、DX挽回なるか 菅首相肝煎り―番号カード・行政システム焦点 平井氏は、1月...

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マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の3・8倍 目標とは開き(2021年1月17日配信『産経新聞』)

 令和2年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約3・8倍の1184万7315枚となり、1年間の交付枚数としては過去最多となったことが17日、分かった。新型コロナウイルス対策で実施した10万円の特別定額給付金の申請目的や政府のマイナポイント事業で増えたためとみられる。ただ、普及率はまだ24%で「令和4年度末までにほとんどの国民に普及させる」という政府目標とは大きな開きがある。 カードの交付枚数を...

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マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す(2021年1月2日配信『産経新聞』)

特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場=2020年5月、大阪市浪速区マイナンバーカード見本 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが2日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業...

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マイナンバーと口座、ひも付け義務化見送り 政府(2020年11月27日配信『日本経済新聞』)

緊急時の給付金などを速やかに受け取れるよう、義務ではなく「マイナポータル」に1人1口座を任意で登録する形に政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送る。政府が運営する「マイナポータル」に1人1口座を任意で登録し、緊急時の給付金などを速やかに受け取り可能にする。新型コロナウイルス禍で給付が遅れた反省を生かす。来年の通常国会に関連法案を提出する。政府が27日に開いたマイナンバー制度に関する会合で...

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マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省(2020年11月27日配信『NHKニュース』)

マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得してい...

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「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も(2020年11月22日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。2022年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年3月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。(井上峻輔)◆「安全安心利便性」をア...

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マイナポイント・テレビCM 高視聴率帯を占拠(2020年11月19日配信『しんぶん赤旗』)

同時間2番組に提供する異常さ本村議員の調査で判明 「この番組は、マイナポイントの提供でお送りします」―。テレビからのこんなアナウンスに驚いた人も多いのではないでしょうか? 「マイナポイント」のためにテレビの高視聴率の時間帯に湯水のごとくCMを打っていたことが、日本共産党の本村伸子衆院議員の調べでわかりました。(矢野昌弘) 9月からはじまったマイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人へのポイント還...

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マイナンバー大丈夫?(2020年10月28日配信『長崎新聞』-「水や空」)

 ちょっと切ない、かつてのサラリーマン川柳がある。〈マイナンバー下2桁で妻が呼ぶ〉。その呼び名は「ごろう(56)」か「さぶ(32)」か▲もちろんマイナンバー制度が始まる前の作品で、実際は番号で誰かを呼ぶほど身近ではない。5年前、もうじき届くといわれたマイナンバーの通知カードがなかなか届かず、国民をあきれさせたこともある▲税や年金にまつわる行政の事務が楽になり、国民もいろいろな手続きに使える-と、触れ込みは...

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マイナンバーカード普及拡大へ 全国の自治体に協力要請 総務相(2020年10月27日配信『NHKニュース』)

マイナンバーカードの普及拡大に向けて、武田総務大臣は、全国の自治体に協力を要請しました。マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で2割程度にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。武田総務大臣は記者会見で、全国の自治体にカードの普及拡大に向けた協力を要請したことを明らかにしました。具体的には、今後、カードの申請数が現在よりも増えることを前提...

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マイナポイント、上限の17% 利用申請低調、約660万人(2020年10月6日配信『共同通信』)

 武田良太総務相は6日の記者会見で、マイナンバーカード所有者を対象とした「マイナポイント」還元事業の利用申請が、予算上の上限数の17%に当たる約660万人(9月末時点)にとどまっていることを明らかにした。 還元事業は、カード所有者が事前に選んだキャッシュレス決済サービスを利用して買い物や電子マネーのチャージ(入金)をすると、最大5千円分のポイントが付与される。利用申請の受け付けは9月1日に開始。予...

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マイナンバーカード普及率「約2割」 持ちたくない背景に「利便性なし」「政府不信」が(2020年10月2日配信『AERA.com』)

6月に開かれた「デジタル・ガバメント閣僚会議」に出席する菅氏(写真左) コロナ禍に国や自治体のアナログ対応が露呈するなか、菅義偉首相は行政のデジタル化を進める方針を打ち出した。カギを握るのはマイナンバーの普及だ。AERA 2020年10月5日号で掲載された記事を紹介する。*  *  * 21世紀の日本で、まさか──。コロナ禍の中、行政の「アナログぶり」に絶句した人も多かったのではないか。 日々発表される新規感染者...

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マイナンバーカード申請書 未取得者に送付へ 普及率向上目指す(2020年9月25日配信『毎日新聞』)

 マイナンバーカードの普及に向け、政府は25日、カードの未取得者に対し、12月にQRコード付きの交付申請書の発送を始めることを明らかにした。申請の利便性を高め、国民の負担軽減を図ることで、普及率の向上を目指す。 マイナンバーカードの普及率は、23日時点で20・2%にとどまる。政府は2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としている。 申請書についているQRコードをスマートフォンなど...

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悪評「マイナポイント」事業の広報費は54億円、電通が再び140億円(2020年9月24日配信『リテラ)

マイナポイント事業公式サイト(総務省)より 今月1日からはじまった「マイナポイント」事業。菅義偉首相肝いりの「マイナンバーカード」普及のための事業で、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元されるものだが、9月17日時点で申し込み件数は約565万件。政府の目標である4000万件には程遠い状況となっている。 当然だろう。マイナンバーカードをめぐっては新型コロナの給付金事業でその使えなさが露呈したばかり...

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マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進(2020年9月24日配信『日本経済新聞』)

 政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。 新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追...

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運転免許証のデジタル化を推進へ 国家公安委員長「首相の指示」(2020年9月17日配信『共同通信』)

記者会見する小此木八郎国家公安委員長=17日午前0時51分、首相官邸 小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。 小此木...

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総務相肝いりの「マイナポイント」低調 マイナンバーカード普及はいかに?(2020年9月15日配信『AERA.com』)

旧姓を併記したマイナンバーカードの例。旧姓はカッコ書きになっている  マイナンバーカードの保有者に最大5千円分のポイントを還元する政府の「マイナポイント」事業が、9月に始まった。4千万人の利用を見込むが、事前申請できる7月から、事業開始直前(8月30日)までに申し込んだのは376万人と、目標の1割に満たない。 マイナポイントは、キャッシュレス決済サービスから一つを選んでチャージや買い物をすると、利用額の25%分...

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マイナポイント 信頼なしに利用進まぬ(2020年9月7日配信『北海道新聞』-「社説」)

 マイナンバーカードの所有者を対象に、買い物などで利用できるポイントを還元する政府の「マイナポイント」事業が始まった。 元々は東京五輪・パラリンピック後の消費下支え策として延期前に立案された。カードとキャッシュレス決済の普及を含めた「一石三鳥」を狙っている。 カードの普及率は開始直前で20%程度。ポイントを得るための手続きは煩雑だ。このままでは約2500億円を投じる事業の恩恵が一部の人に偏りかねな...

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「マイナポイント」開始 お得…でも申請複雑(2020年9月6日配信『共同通信』)

番号カードの多機能化進める国 情報把握に懸念も「マイナポイント」事業をPRするリーフレット。開くと「簡単3Step」の文字が踊っていた 月が変わると同時に始まった「マイナポイント」。マイナンバーカード所有者を対象に、国が最大5千円分のポイントを還元するというお得な事業だ。ただ、知名度はいまいちで、開始を知らせるニュースでその存在に気付いたという人も少なくないだろう。いったいどのような仕組みで、申請...

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マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案(2020年9月4日配信『日本経済新聞』)

マイナンバーカード政府は新型コロナウイルスへの対応で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを取り戻す起爆剤としてマイナンバー制度を活用する。健康保険証と一体化した診療情報の管理や、運転免許証の機能の追加、スマートフォンへの搭載などの案が浮上する。マイナンバーの未来図を探る。政府は6月、首相官邸で開いたデジタル化に関する会議で、マイナンバー制度をテコ入れすると宣言した。「コロナを巡り社会全体のデジタ...

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マイナポイント カード普及の施策 懸念拭えない(2020年9月2日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 マイナンバーカード所有者を対象に、買い物などで利用できるポイントを還元する「マイナポイント」事業が始まった。消費税増税対策として6月末まで実施したキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業と位置付けられている。 政府は「マイナンバーカード普及の起爆剤」と期待するが、手続きの煩雑さなどから利用者が限られ、一部の人への「ばらまき」となる懸念が拭えない。マイナンバーカードはかねて個人情報漏えいなどのリ...

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マイナンバー デジタル化名目の危うさ(2020年8月31日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 マイナンバー(個人番号)制度を軸とする行政のデジタル化を、来年にかけて一気に進める―。政府が具体策の検討を本格化させている。 関連法の改定法案を来年の通常国会に提出する構えだ。個人情報の一元管理につながりかねない制度が強引に押し広げられないか。厳しく見ていく必要がある。 見直しの柱の一つは、預貯金口座との連結の義務化だ。一人1口座をマイナンバーとひも付け、緊急の経済対策などに際して給付の迅速化を...

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[マイナンバー] 信頼なしには広がらぬa(2020年8月2日配信『南日本新聞』-「社説」)

 政府はマイナンバーの活用範囲の拡大に向けた動きを加速させている。現在は社会保障、税、災害対策に限定されている個人番号を預貯金口座と結びつける「ひも付け」の義務化や運転免許証との一体化などを検討している。 行政事務の効率化を目的として2016年に制度が始まって4年半。カード交付率は今年6月1日時点で16.8%にとどまる。背景には、政府への詳細で広範な個人情報の提供や情報漏えいに対する国民の不安があ...

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マイナンバーカード 交付申し込み急増 2か月間で260万件(2020年7月12日配信『NHKニュース』)

現金10万円の一律給付が始まったことし5月以降、マイナンバーカードの交付の申し込みが急増し、先月までの2か月間で260万件に上ったことが分かりました。マイナンバーカードは4年前から交付が始まりましたが、先月までの交付枚数は、全体のおよそ17%の2200万枚余りにとどまっています。こうした中、マイナンバーカードを使ってオンライン申請ができる現金10万円の一律給付が始まったことし5月以降、カードの交付の申し込みが急増...

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マイナポイント 給付金の混乱を繰り返すな(2020年7月8日配信『読売新聞』-「社説」)

  特別定額給付金のオンライン申請で混乱が生じたことの反省を踏まえ、政府は万全の体制を整える必要がある。 マイナンバーカードを持つ人を対象に、最大5000円分のポイントを還元する政府の「マイナポイント」事業の申し込みが始まった。 9月から来年3月までの7か月間、登録したクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、25%分が戻ってくる。利用額2万円で5000円分の還元が上限...

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ポイント還元 巨額対策の効果見えぬ(2020年7月7日配信『北海道新聞』-「社説」)

公式サイト➡ここをクリック 消費税増税に合わせて昨年10月に導入したキャッシュレス決済のポイント還元事業が終了した。 増税後の景気下支えに加え、中小店支援、キャッシュレスの推進という「三兎(と)」を追うような政策だったが、効果には疑問符が付く。 増税直後の昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比7・2%減と、前回増税時に匹敵する落ち込みだった。 生活必需品を買う決済手段が現金...

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マイナンバーの活用 慎重な議論求めたい(2020年7月5日配信『茨城新聞』-「論説」)

 政府はマイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化などの検討を始めた。災害時の迅速な現金給付などが狙いだが、政府が国民の個人情報を把握することには不安が強い。時間をかけて慎重に議論するよう求めたい。 高市早苗総務相は6月、マイナンバーと1人1口座のひも付けの義務付けを検討すると表明した。個人口座の事前登録により、災害時などに即時に個人単位で多様な現金給付が可能になるという。当初は全口座の義務化を考えて...

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個人情報保護が不可欠だ/マイナンバー活用拡大(2020年7月4日配信『東奥日報』-「時論」)

 政府はマイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化などの検討を始めた。災害時の迅速な現金給付などが狙いだが、政府が国民の個人情報を把握することには不安が強い。時間をかけて慎重に議論するよう求めたい。 高市早苗総務相は6月、マイナンバーと1人1口座のひも付けの義務付けを検討すると表明した。個人口座の事前登録により、災害時などに即時に個人単位で多様な現金給付が可能になるという。当初は全口座の義務化を考えて...

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マイナポイント、多難な船出 「カード読めない」トラブル相次ぐ(2020年7月3日配信『産経新聞』)

申し込みができないことを知らせるマイナポイントのホームページ マイナンバーカードを用いた政府のポイント還元「マイナポイント事業」の申し込みが1日から始まったが、一部の決済サービスが申し込めないなど、トラブルが相次いでいる。カードがうまく読み取れないなど、慣れない手続きに利用者からは戸惑いの声もあがっており、総務省などが対応に追われている。 ≪お申し込みができない状況となっております(中略)ご迷惑を...

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マイナンバー 無理押しさらに重ねるな(2020年6月29日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 制度への根本的な信頼が欠けているのに、あの手この手で用途を広げようとすることにそもそも無理がある。政府が力を入れるマイナンバー(個人番号)カードの普及促進策だ。 今度は、運転免許証との一体化を検討するという。制度の改善に向けた作業部会の初会合で菅義偉官房長官が表明した。具体化の工程表を年内に策定する方針だ。 国家資格証や外国人の在留カードとの一体化についても話し合う。学校での健康診断の記録や学習...

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マイナンバーカードと免許証、一体化へ…年内に行程表(2020年6月22日配信『読売新聞』)

 政府は23日、マイナンバーカードの普及に向けて、運転免許証との一体化を検討する方針を決めた。教育現場にもマイナンバーを導入するほか、関連システムの改善を急ぐ。これらの具体策を盛り込んだ行程表を年内に決定する予定だ。 マイナンバー制度や行政のデジタル基盤の改善を目指す作業部会がこの日、首相官邸で初会合を開き、こうした方針を決めた。部会は関係閣僚や有識者らからなる。 菅官房長官は席上、「我が国の成長...

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マイナンバーが漏洩しても…政府は「さあ?」 筆者が絶望した無能ぶり(2020年6月23日配信『AERA.com』)

斎藤貴男 高市早苗総務相は、1人1口座の国への登録義務化を検討する考えを明らかにした(写真:総務省) AERA (アエラ) 2020年 6/29 号【表紙:浜辺美波】 [雑誌] 特別定額給付金の手続きで、注目を集めるマイナンバーカード。政府は口座のひも付けを義務化したい考えだが、国民には様々なリスクがある。AERA 2020年6月29日号の記事を紹介する。*  *  * 熟慮されるべきは、「人間中心の社会」という言葉の真意なのである...

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マイナンバー連結(2020年6月22日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

普及ありきの先走りは危うい 安倍晋三政権が、マイナンバーと全ての住民の預貯金口座をひもづけするために、1人につき1口座を国に登録することを義務化する方針の検討を開始しました。マイナンバーカードの取得がほとんど進んでいないことが示すように、国民の圧倒的多数はそのような仕組みを必要と感じていません。むしろ政府が個人の情報を掌握・管理することについて、強い不安を抱いています。マイナンバーと個人の金融情報...

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マイナンバー 利便性高めて理解深めよ(2020年6月22日配信『産経新聞』-「主張」)

 高市早苗総務相がマイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けを義務化する方針を表明した。 災害時などに個人口座に素早く公的な支援金を振り込めるようにするのが狙いである。 高市氏は当初、全口座の登録義務化を検討するとしていたが、国による個人資産への監視が強まるとの懸念に配慮し、1人1口座の登録に限定することにした。 新型コロナウイルス対策で政府が一律10万円を支給する定額給付金では、マイナンバーを利用...

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マイナポイントも電通再委託 高市総務相「問題ない」(2020年6月16日配信『時事通信』)

 高市早苗総務相は16日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務局機能を担う「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、事業の一部を広告大手の電通に委託していたことを明らかにした。高市氏は「手続きは公正に行われており、何の問題もない」と強調した。 新型コロナウイルス対策として実施する持続化給付金をめぐっては、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が事業を受託し、電通に再...

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マイナンバー訴訟、住民が敗訴 福岡地裁、全国6件目(2020年6月15日配信『共同通信』)

 マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして、福岡、鹿児島県在住の男女20人が個人番号の利用差し止めなどを国に求めた訴訟の判決で、福岡地裁(立川毅裁判長)は15日、請求を棄却した。 全国8地裁に起こされた訴訟で6件目の判決。これまでの5件はいずれも請求を棄却している。 住民側は、秘匿性の高い情報を同意がないまま収集される可能性があると指摘。番号漏えいの恐れもあると訴えた。国は、個人番号自...

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マイナンバー 制度の意義踏まえ利用促進を(2020年6月14日配信『読売新聞』-「社説」)

2020/06/14 05:00 マイナンバー制度をうまく使えば、大規模な災害や感染症に見舞われた際、困窮する人を迅速に支援できる。政府は制度の重要性を国民に丁寧に説明し、活用を進めるべきだ。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の現金給付では、制度の問題点が露呈した。 政府は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を導入したが、各自治体は振込先の口座番号などの確認に追われ、給付の遅れにつながった。...

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リテラ > 芸能・エンタメ > テレビ > 安倍政権が『岡村隆史のオールナイトニッポン』で「マイナンバー」宣伝(2020年6月13日配信『リテラ)

『激レアさん』でのマイナンバー政府公報 新型コロナに乗じて、またも安倍政権が火事場泥棒を働こうとしている。一律10万円給付金のオンライン申請で役に立たなかったマイナンバー制度をさらに広げ、1人につき1つ預金口座を紐付けすることを義務化する方向で動きはじめたからだ。 まったくふざけるな、という話だろう。前述したようにマイナンバーカードを使った一律10万円給付金のオンライン申請では、自治体側が住民基本台帳と...

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忍び寄る「束縛」(2020年6月13日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 ドライブスルー方式によるPCR検査、スマホの位置情報を使って隔離対象者が指定場所から離れても居場所の分かるアプリ―。韓国政府の新型コロナウイルス感染症対策が、陽性者の抑え込みにつながったと評価する声を聞く▼韓国の都市にあるマンションの一室。隔離対象者となった1人暮らしの女性はスマホを片時も手放さない。外出を控え、保存食で空腹を満たす。ニュース番組で見た▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。...

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マイナンバー連結 一律給付、迅速化優先を(2020年6月12日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 マイナンバーと個人の持つ預金口座を連結する「ひも付け」について、高市早苗総務相は1口座に限定して国への登録を義務化する方針を示した。政府は関連法案を来年の通常国会に提出する考えだ。 背景には、新型コロナウイルス対策として一律10万円を全国民に配る特別定額給付金事業の遅れがある。総務省の最新集計では、全世帯の約3割にしか給付されていない。 マイナンバーと1口座をひも付けすれば自治体は口座把握の手間...

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クラウド蓮舫」が話題に マイナンバーカードの質疑で 参院予算委(2020年6月11日配信『毎日新聞』)

 11日の参院予算委員会で、マイナンバーカードのシステムトラブルの解消方法を巡って立憲民主党の蓮舫氏が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と発言したことがインターネット上で話題になっている。ネット上にデータを保存する「クラウド」の構築には、コンピューターシステムの一種である「サーバー」が欠かせないため「迷言」などの指摘が続出。ただ、蓮舫氏の発言は「民間企業のクラウドサービス...

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口座ひも付け なし崩しの拡大を危惧(2020年6月11日配信『京都新聞』-「社説」)

 国民の信頼がないままではマイナンバーの活用も広がるまい。 高市早苗総務相は、マイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けするため、1人につき1口座の登録を義務化する方針を示した。 災害時などに、公的な給付金を登録された個人口座へ迅速に振り込めるようになると説明している。 預貯金口座のひも付け案は、新型コロナウイルス対策として全国民に10万円を配る「特別定額給付金」で、振込先の申請、確認作業に手間取り...

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マイナンバーのひも付け、1人1口座義務化を検討 高市総務相(2020年6月9日配信『毎日新聞』)

高市早苗総務相=国会内で1月 高市早苗総務相は9日の記者会見で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、今後の景気対策や福祉施策での給付迅速化のため、国民1人につき預貯金口座1口座をひも付け(連結)し、給付口座として登録することを義務化する検討に入ったことを明らかにした。来年の通常国会でマイナンバー法を含む関連法の改正を目指す。 制度改正を巡っては自民、公明、日本維新の会の3党が8日に、口座...

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【マイナンバー】危うい全口座ひも付け(2020年6月9日配信『高知新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの緊急経済対策をきっかけにして、にわかにマイナンバー制度の「拡大」が進められようとしている。 マイナンバーは、住民票がある全ての人に割り当てられている12桁の番号だ。2016年から運用が始まった。このマイナンバーと個人の預貯金口座番号をひも付けようというのだ。 きっかけは、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡る混乱だ。 マイナンバーカードは、IC...

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