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記事一覧

介護報酬改定「最後のとりで」訪問サービス後回し 人手不足深刻(2021年3月30日配信『毎日新聞』)

ホワイトボードにびっしりと埋まった訪問介護のスケジュールを確認する埼玉県新座市のNPO法人「暮らしネット・えん」のスタッフ=「えん」提供 公的な介護サービスの対価として事業者が受け取る介護報酬が4月1日から改定される。介護保険の料金体系に相当するもので、全体で0・7%引き上げられる。リハビリなどを通じて高齢者の自立を促すためのサービスや、要介護状態に陥らないようにする「介護予防」の分野に比較的手厚くされ...

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介護保険20年 抜本改革の議論始めよう(2020年4月29日配信『西日本新聞』-「社説」)

 これからの高齢者の介護を社会全体で担い続けることができるのか-。創設20年の節目を迎えた介護保険制度が大きな曲がり角にさしかかっている。 2000年4月に「介護の社会化」を掲げ始まった制度だ。それまでは家族頼りだった介護を多様な民間サービスが担うようになった。家庭の事情などで余儀なくされる社会的入院の解消を促し、「老いた親の世話は同居する女性の役割」という社会通念を拭い去るのにも貢献した。社会保障の歴...

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介護保険20年/「社会で担う」持続せねば(2020年4月10日配信『神戸新聞』-「社説」)

 社会の高齢化に対応した介護保険制度の導入から20年を迎えた。 介護給付費は当初の3倍に当たる年10兆円超に達している。一方で保険料を負担する現役世代は減っていく。十分なサービスを提供するだけでなく、現役世代も将来に安心感を抱ける制度として持続させるため、不断の見直しが欠かせない。 現在、制度は二つの大きな問題に直面している。その一つが財源の確保をどうするかだ。 団塊の世代が75歳以上になる202...

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介護保険20年(2020年4月10日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 介護保険制度が始まって4月で20年を迎えた。介護を家族で抱え込まず社会全体で支える理念は浸透したが、急速な高齢化の進展が財政を圧迫し、今後の持続性が危ぶまれている。 制度を巡っては、現場の慢性的な人手不足、家族の介護のための離職などさまざまな課題がある。団塊の世代全員が75歳以上となる2025年が迫る中、将来にわたり制度を維持するには財源や人材の確保が急務だ。誰もが安心して老後を過ごせるよう、国...

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介護保険20年 制度の維持へ不断の見直しを(2020年4月5日配信『読売新聞』-「社説」)

 介護保険制度は創設から20年を迎え、大きな転換期に差しかかっていると言えよう。 かつて介護は家族で担ってきたが、核家族化が進み、身内頼みの介護は限界になった。このため、2000年度にスタートしたのが、社会で介護を支える介護保険制度だ。 利用者は要介護の認定を受け、状態に応じて入浴や食事などのサービスが提供される。財源は保険料と公費で賄われ、利用時の自己負担は低く抑えられている。 制度が定着し、多...

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【介護保険20年】持続可能性が問われる(2020年4月4日配信『高知新聞』-「社説」)

 介護を家族で抱え込まず、社会全体で支え合う―。そんな理念で始まった介護保険制度が、4月で20年を迎えた。 「介護の社会化」は40歳以上の人が支払う保険料と税金、利用者の自己負担で賄う制度だ。 介護の必要度合いを軽い方から「要支援1、2」「要介護1~5」と7段階に分類。訪問介護や通所介護(デイサービス)など、在宅や施設への入所といった多様なサービスを選べるようになった。 この20年で社会の意識改革...

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介護保険、維持に「懸念」が大半 自治体、現場人手不足に危機感(2020年3月29日配信『東京新聞』)

 介護保険制度がスタートして4月で20年を迎えるのを機に、共同通信は都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令市の計52自治体にアンケートを実施した。 回答があった自治体のうち、介護保険制度の維持、存続について1自治体を除いて全てが「懸念する」と答えた。現場の人手不足に強い危機感を持つ声が多かった。高齢化の進行でサービスの利用が増加、費用も膨張しており、先行きを危惧する見方が広がっていること...

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介護保険20年 利用者本位こそ原点だ(2020年3月28日配信『中国新聞』-「社説」)

 介護保険制度が4月、開始から20年の節目を迎える。 <介護の社会化>を理念の一つに掲げた通り、社会の意識を大きく変えた20年だった。 行政が決めていた「措置」の時代には、介護の担い手はほぼ女性で、多くは子どもの配偶者である「嫁」に負担が集中していた。政府の統計によると、今では主たる介護者の3人に1人は男性が占めている。 家の内側に閉ざされていた介護実態も「見える化」が進んだ。介護の体験が日々の話...

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介護保険制度見直し(2020年1月31日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆負担増先送りでいいのか◆ 2021年度に予定される、3年に1度の介護保険制度見直し案が固まった。膨張する介護費の抑制に向け焦点だった、サービス利用時の2割自己負担の対象者拡大は先送りされた。全体として小粒な内容となった。 75歳以上の後期高齢者の医療について、医療機関の窓口で支払っている原則1割の自己負担を、一定所得以上の人は2割に引き上げる方向が決まっている。そのため高齢者に二重負担増を強いるの...

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介護保険見直し/安心できる制度へ議論を(2020年1月28日配信『神戸新聞』-「社説」)

 介護保険制度が始まって今年で20年になる。3年に1度の見直しが2021年度に予定され、今国会に改正案が提出される見込みだ。 変更点は主に二つある。 特別養護老人ホームなどの施設に入る低所得世帯の一部について、食費の自己負担を月額2万2千円上乗せし、約5万3千円とする。対象者は最大30万人に上るという。 もう一つは、高所得世帯が介護サービスを利用する際の自己負担額の上限引き上げだ。現在の月4万44...

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介護、医療の負担 暮らしに目配り忘れずに(2019年12月24日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 介護保険と75歳以上の後期高齢者の医療制度について今月、経済力に応じた自己負担の仕組みを強める政府の見直し案がそれぞれ示された。少子高齢化によって介護、医療費が膨らみ支え手は減る中、高齢者に世代内の支え合いを求め、現役世代の負担を抑えることが鮮明となった。 このうち、3年に1度の介護保険制度の改正案は、厚生労働省が厚労相の諮問機関の社会保障審議会に示した。審議会の部会がこの案に対する結論を今月中...

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Author:gogotamu2019
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