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記事一覧

安保改定60年/懸念増す米軍との一体化(2020年2月3日配信『神戸新聞』-「社説」)

 日米安全保障条約が旧条約から改定され、今年で60年になる。両国代表が新条約に署名したのと同じ1月19日に政府は記念式典を行い、日米同盟を強化する方針を表明した。 戦後、日本は安保条約に基づいて米軍基地を受け入れた。強大な軍事力のひさしの下で経済発展を遂げた側面は否めない。 今後も米国との緊密な関係の維持が重要なことは確かだろう。 ただ、安保条約の目的は「安全と平和の維持」にある。世界各地で軍事行...

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日米安保60年 行き過ぎた追従危うい(2020年1月28日配信『徳島新聞』-「社説」)

 日本と米国が、現在の安全保障条約に署名してから60年の節目を迎えた。 安保体制の下、日本は「軽武装・経済重視」の路線を推し進め、高度経済成長を成し遂げた。ただ、行き過ぎた対米追従が目に付くようにもなっている。日米関係の在り方を見直す機会にしたい。 日米安保の旧条約は1951年に締結された。日本は米国の同盟国になり、米軍の駐留を認めた。60年に改定された現条約は双務性を目指し、米国に日本防衛を義務付け、日...

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安保改定60年 同盟の在り方が問われる(2020年1月27日配信『新潟日報』-「社説」)

 日本を取り巻く安全保障環境が大きく変容する中で、条約に基づく日米同盟はどうあるべきか。その在り方が問われる。 現行の日米安全保障条約が、1960年1月に改定署名されてから60年が過ぎた。 米軍による日本駐留や内乱鎮圧を認めた旧条約を全面改定した現行の安保条約は、米国の対日防衛義務や日本による米国への基地提供義務を定めている。 安倍晋三首相は署名60年の日本政府主催の記念式典で、「今や日米安保条約...

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日米安保条約60年(2020年1月23日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆多角的外交の中で再定義を◆ 日米の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は今月、署名から60年を迎える。戦後日本の外交・安全保障政策の「基軸」と位置付けられ、アジア太平洋地域の安定に貢献してきた安保条約は今、重要な課題に直面する分岐点に立っている。 「米国第一主義」を掲げて国際秩序の混乱を招いているトランプ米政権、中国の台頭―。不安定さを増す中で、国際社会の真の安定と繁栄のために日米両国がどう協...

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日米安保60年 転換期に意義を問い直せ(2020年1月22日配信『京都新聞』-「社説」)

 日米安全保障条約の署名から60年を迎えた。 米軍の日本防衛義務を明確にした1960年の条約改定時は国会承認が強行され、激しい安保反対の運動が起きた。 アイゼンハワー大統領が訪日できなくなり、安倍晋三首相の祖父である岸信介首相も退陣した。 戦後の日本の平和と繁栄をみると、結果として安保条約はプラスに作用したといえる。 日米安保体制によって、日本は防衛費を抑えることができ、予算を産業振興や社会資本の整備な...

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日米安保条約60年 真の安定へ体制再定義を(2020年1月22日配信『佐賀新聞』-「論説」)

 日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は、19日で署名から60年を迎えた。 戦後日本の外交・安全保障政策の「基軸」と位置付けられ、アジア太平洋地域の安定に貢献してきた安保条約は今、重要な課題に直面する分岐点に立っている。 「米国第一主義」を掲げて国際秩序の混乱を招いているトランプ米政権、中国の台頭など地域環境の変化―。不安定さを増す情勢の下で、国際社会の真の安定と繁栄のために日米両...

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日米安保条約60年 平和主義前提に再構築を(2020年1月21日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は、19日で署名から60年を迎えた。 米国に日本防衛の義務を課す一方、米軍に基地を提供する条約は、日本の外交・安全保障政策の基軸と位置付けられてきた。戦後の復興と繁栄を支える土台となった安保体制の重要性は、新しい時代においても変わらないだろう。 しかし「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領は、批判の矛先を日米安保にも向ける。さらに中国の台頭や...

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日米安保60年 主権者として「平和」考え議論を(2020年1月20日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 現行の日米安全保障条約が、署名から60年を迎えた。米軍に攻撃の「矛」を託し、自衛隊が守りの「盾」を担う―。戦後外交と安全保障の根幹として位置付けられ、日本の復興と繁栄を支えてきた。 条約は両国のいずれか一方が破棄の意思を示さない限り、自動延長される。そのせいもあって日米安保の在り方については近年、国会での議論に乏しい。国民も毎日の暮らしの中で考える時間を持つことは、そう多くはないだろう。 ただこ...

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日米安保60年 「外交の基軸」を築き直せ(2020年1月19日配信『朝信濃毎日新聞』-「社説」)

 1991年秋、米国の大学に留学中の筆者は、教室で学生からの“総口撃”にさらされた。 イラクのクウェート侵攻を受けた湾岸戦争から半年余り。「なぜ日本は自衛隊を派遣しなかったのか」「カネでは協力にならない」「そんな同盟国は要らない」 日本が対米傾斜を深め、自衛隊の海外派遣に道を開いた戦争だったことは後で知った。 いまなら米国の学生たちに、どんな意見を返すだろう。   <湾岸戦争を契機に> 日米安全保障...

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日米安保条約60年 地域の秩序維持にも役割(2020年1月19日配信『北国新聞』-「社説」)

 日米安全保障条約が1960年に全面改定されてから60年が経過した。日米両政府は安保条約に基づく同盟関係を維持、強化していくことで一致しているが、トランプ大統領は「不公平な条約」と率直に不満を表明している。日米安保条約の重要性を再認識し、望ましい同盟の在り方をさらに考える機会としたい。 戦後の日本政府は、日米安保条約を外交・安全保障の基軸に据えてきた。東西冷戦終結後も条約の意義は失われず、米軍と自...

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日米安保改定60年 沖縄のトゲ抜く責務ある(2020年1月19日配信『琉球新報』-「社説」)

 現行の日米安全保障条約が署名されて60年を迎えた。米国が日本を守り、日本は基地を提供して米軍の活動を支える協力関係が定められた。しかし、提供された在日米軍専用施設面積の7割は沖縄に集中する。米軍による事件事故、騒音や土壌汚染といった環境破壊などの過重な負担は「安保のトゲ」として県民に突き刺さり続けている。 日米安保を維持したいならば、「沖縄の負担軽減」は国の責務であるはずだ。しかし政府は日米同盟を...

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日米安保改定60年 「盾と矛」関係の変質(2020年1月19日配信『東京新聞』-「社説」)

 現行の日米安全保障条約の署名からきょう19日で60年。自衛隊は専守防衛に徹し、打撃力を米軍に委ねてきた「盾と矛」の関係は、冷戦終結後、自衛隊の役割拡大に伴って変質しつつある。       ◇ 「日米同盟は、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」 日米両国の外務防衛担当閣僚は条約署名60年に当たって発表した共同声明で、日米安保体制が果た...

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日米安保改定60年 同盟発展が平和もたらす(2020年1月19日配信『産經新聞』-「社説」)

 ■再改定と防衛力の強化を図れ 日米両政府が、旧日米安全保障条約に代わる現行の安保条約への改定に署名してから、19日で60年を迎えた。 昭和26年に結んだ旧条約と合わせ、新旧の安保条約は日米同盟体制の基盤となり、日本の独立と平和、そして自由を守ってきた。 日米同盟は世界の歴史の中でも極めて成功した部類に入る。それは日本の防衛を実現したことにとどまらない。当初は極東の、そして今はインド太平洋地域ひい...

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安保改定60年 日米同盟強化へ不断の努力を(2020年1月19日配信『読売新聞』-「社説」)

 ◆共同対処広げて抑止力高めよ◆ アジア・太平洋の平和と安定を維持する上で、日米同盟の重みは増している。不断の努力で抑止力を高めるべきだ。 岸首相とハーター米国務長官が現在の日米安全保障条約に署名してから、19日で60年を迎える。1952年に発効した旧条約は、米軍への基地提供に主眼があった。改定により、米国の日本防衛義務が明記された。 当時は、自衛隊と米軍の協力が拡大することで「戦争に巻き込まれる」...

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日米安保条約改定60年 激動期に適合する同盟に(2020年1月19日配信『毎日新聞』-「社説」)

 日米安全保障条約改定の調印から60年を迎えた。米軍駐留を認める旧条約を更新し、米国の日本防衛義務を明確にした。同盟の土台である。 1960年は米ソ冷戦のさなかだった。戦争に巻き込まれると訴える反戦平和の大規模な反対運動が起き、社会は騒然となった。 それでも日本が再び戦禍を被ることがなかったのは、平和主義の理念だけでなく世界最強国との同盟が結果的に抑止力となったからだろう。 60周年に先立ち、茂木...

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安保改定60年 安定と価値の礎として(2020年1月19日配信『朝日新聞』-「社説」)

 60年前のきょう、現在の日米安保条約が調印された。 米軍の基地使用だけが明記されていた片務的な旧条約を、岸信介首相が改定し、米国に日本防衛の義務を課した。以来、日本の外交・安全保障政策の基軸であり続けている。 一方で、安保闘争といわれる大規模な反対デモのなか、国会承認が強行された歴史も思い起こされる。それは5年前、安全保障関連法の成立に突き進んだ安倍首相の姿に重なる。 日本では安保条約が憲法より...

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日米安保60年 追従ばかりでは危うい(2020年1月19日配信『北海道新聞』-「社説」)

 現行の日米安全保障条約の署名から、きょうで60年を迎えた。 戦後日本は米国と経済、安保両面で協調することによって発展を遂げてきた。だがいま、安保協力の中身と、取り巻く国際情勢は、冷戦期から大きく変質している。 その一つは、安倍晋三政権が自衛隊と米軍の一体化を加速させていることだ。 今月には米軍との連携を事実上の目的にした自衛隊の中東派遣に、国会の熟議もなく踏み切った。 憲法は海外での武力行使を禁...

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伊方原発差し止め/甘い災害想定への重い警告(2020年1月18日配信『河北新報』-「社説」)

 原発事故に対する住民の不安に向き合った判断と言えるのではないか。 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求め、50キロ圏内にある山口県の三つの島の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を差し止める決定を出した。 決定は、原発付近には活断層がないとした四国電の調査は不十分だと指摘。原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)の大規模噴火への想定も過小評価だと判断した。...

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