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記事一覧

改正コロナ関連法、罰則の事例は政令で列挙 野党「国会で議論なし」(2021年2月14日配信『東京新聞』)

 13日に施行された新型コロナウイルス対応の改正関連法では、緊急事態宣言に至らない状況でも私権制限と罰則を伴う対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設された。違反した事業者に罰則を適用できる具体的な命令は、時短営業以外は法律に記されず、政府は法成立後に政令で命令の内容を定めた。国会での議論を回避するようなやり方に野党は反発している。 改正法に基づき、都道府県知事はまん延防止措置区域で事業者に営業...

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「まん延防止等重点措置」 国会報告で与野党が合意 コロナ関連法修正協議(2021年1月27日配信『東京新聞』)

 与野党は27日、新型コロナウイルス対策の関連法改正案の修正に関する実務者協議で、緊急事態宣言発令前の私権制限を可能とする「まん延防止等重点措置」の実施に際し、政府に国会への報告を求めることで合意した。休業要請などに応じた事業者への財政支援は、実効性を担保する必要性で一致。政府・与党は入院措置を拒むなどした患者に科す懲役刑を削除する方針だが、野党が罰金刑も含めた撤回を主張し、党幹部で引き続き調整す...

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【コロナ法改正】私権制限が強まらないか(2020年7月23日配信『高知新聞』-「社説」)

 政府は新型コロナウイルス特別措置法改正に向けた検討に入った。 菅義偉官房長官は国と地方自治体の法的権限を強化するとともに、休業要請と補償はセットで実施すべきだとの考えを表明した。 特措法を巡っては、強制力がないことを問題視する意見がある。全国知事会も休業要請に従わない事業者への罰則規定を求めている。 感染防止の実効性を高めることは大切だが、罰則を伴う権限強化が必要か。慎重な議論が要る。 具体的に...

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コロナ特措法 力で押さえつけるのか(2020年7月21日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 菅義偉官房長官が、新型コロナ特別措置法の改定に言及した。 国と地方の権限を強化し、休業要請に伴う補償を特措法に明記するという。全国知事会も、要請に従わない際の罰則を規定するよう提言している。 機動的な感染抑止策が求められるとはいえ、罰則のような権限強化が必要だろうか。 一律10万円の給付金、持続化給付金、家賃補助などの支給は、補正予算の成立を待たなければならなかった。自治体が独自に設けた「休業協...

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特措法の改正 収束した後では遅すぎる(2020年7月21日配信『産経新聞』-「主張」)

 菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策に関連し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が将来的には必要との考えを示した。 現行の特措法には定められていない休業要請に対する補償が「最終的には必要だ」と述べた。十分な感染防止策を講じない店への罰則についても「新たな法律が必要だ」と語った。 20日の会見で菅氏は、法改正について「政府の対応をしっかり検証する必要がある」と述べ...

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吉村知事「血通わぬポンコツ」コロナ特措法バッサリ(2020年5月9日配信『日刊スポーツ』)

 大阪府の吉村洋文知事(44)が9日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演し、新型コロナウイルス特措法について「ポンコツの血の通ってない法律」とコメントした。 吉村知事は「僕らが休業要請をかけ、国が緊急事態宣言をかける。民間のみなさんには『休業してくれ』ってむちゃくちゃな話です」と訴えた。「自由経済から明らかに外れてる話なんだから、裏返しの補償をちゃんと法律に明記しとかなきゃ。それがないか...

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岡山知事の発言に批判殺到 パーキングエリアの検温は中止に 新型コロナ(2020年4月28日配信『毎日新聞』)

 岡山県の伊原木隆太知事は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染防止策として29日に実施するとしていた山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア(岡山市東区)での来県者らの検温を中止すると発表した。検温実施を発表した24日の会見で伊原木知事が「(報道陣が)取材に来て顔をさらされるみたいになるのはゴメンだよねと思っていただければ正解」と発言。県に批判や苦情の電話・メールが計約50件寄せられたといい、伊...

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パチンコ店「従業員のため」 客「開いている店探す」 店名公表に反論も(2020年4月24日配信『毎日新聞』)

パチンコ店「従業員のため」 客「開いている店探す」 店名公表に反論も休業要請後も営業を続けるパチンコ店=大阪市内で2020年4月24日午前10時4分、猪飼健史撮影(画像の一部を加工しています) 休業要請後も営業を続けたパチンコ店の名称公表に24日午後、大阪府が踏み切った。要請に従わないパチンコ店の情報が府民らから多数寄せられ、クラスター(感染者集団)を生まないための措置だが、店や業界の関係者は「従業員の生活が...

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休業要請応じないパチンコ店 施設名公表検討 西村担当相 特措法45条適用へ(2020年4月21日配信『毎日新聞』)

 西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。 現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法24条に基づく。これに対し同法45条に基づく措置は、...

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タクシー会社600人解雇「やり方ひどい」 運転手、地位確認申し立て(2020年4月17日配信『東京新聞』)

 感染拡大を受け、タクシー会社「ロイヤルリムジン」(東京都江東区)が運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、グループ会社に勤めていた70代の男性運転手=写真=が、地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。男性が16日、都内で記者会見して明らかにした。 申し立ては15日付。代理人の馬奈木厳太郎(いずたろう)弁護士によると、新型コロナの影響による労働問題が司法の場で争われることになったのは初...

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放送と特措法/政治介入に歯止めが要る(2020年4月4日配信『神戸新聞』-「社説」)

 テレビやラジオなどの放送には、国民の「知る権利」に応える役割がある。放送法がうたう「自主・自律」の精神と、番組制作の自由を、どんな場合も守らねばならない。 民放はもちろん、公共放送であるNHKも同様だ。 ところが、新型コロナウイルス対策を理由に改正された特別措置法では、非常時に首相から指示を受ける「公共機関」にNHKが指定されている。政府と連携して情報を届けるのは重要な責務だが、放送内容に政治が...

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K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛強要の一方で聖火イベントは強行し密集状態(2020年3月23日配信『リテラ』)

 安倍政権のチグハグすぎる場当たりコロナ対応が、とんでもない大混乱を引き起こしている。 本日、さいたまスーパーアリーナで格闘技「K-1」のイベントが、政府と県の自粛要請に応じず、予定通り開催したことに批判が集まっている。 歓声などによる飛沫感染の恐れがあるとして、21日、主催者に自粛を求めるよう西村康稔経済再生担当相が大野元裕埼玉県知事に要請し、県が主催者に自粛を依頼していた。しかし主催者は、来場者に...

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特措法と放送局 介入の危うさあらわに(2020年3月18日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 放送、報道の自由をめぐって特別措置法が持つ根本的な危うさがあらわになったと見るべきだろう。「指定公共機関」についての政府の国会答弁である。 先週成立した新型コロナウイルス特措法は、指定公共機関としてNHKなどを明示するほか、公益的な事業を営む法人を別途「政令で定める」としている。民放各局も対象となる余地がある。 特措法に基づき緊急事態宣言を発令した際、首相は指定公共機関に「必要な指示」ができる。...

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