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記事一覧

「原発ムラ」と闘った元官僚 バイオジェットで描くエコな未来とは(2021年2月14日配信『毎日新聞』)

グリーンアースインスティテュートの伊原智人社長。奥は国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む日本航空の旅客機=羽田空港で2021年2月4日午後0時17分、丸山博撮影 冬晴れの青空が広がった2021年2月4日。日本航空(JAL)のジェット機が羽田空港を飛び立ち、ぐんぐん高度を上げていった。機体は普段と同じだが、実は燃料には、古着を利用した国産初のバイオ燃料が混入されていた。燃料製造に協力したベンチャー企業を経営...

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この国に、女優・木内みどりがいた(2021年2月14日配信『毎日新聞』)

<24>脱原発運動の中で傷ついても小出裕章さんが登壇した「9.1さようなら原発講演会」で司会を務めた木内みどりさん=東京・日比谷公会堂で2013年9月1日(C)田村玲央奈 「この国に、女優・木内みどりがいた」の「原発編」は今回が最後になる。原子力廃絶のための研究を続け、木内さんに大きな影響を与えた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん(71)への2回目のインタビューを中心に構成したい。私は新型コロナウイルス感染...

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小泉純一郎氏「脱原発にかじ切る方が夢ある」 「核のごみ」映画の試写会(2021年2月13日配信『東京新聞』)

 原発から出る「核のごみ」の最終処分場を巡る映画「地球で最も安全な場所を探して」のオンラインでの試写会とトークイベントが13日に開かれ、ゲストで参加した小泉純一郎元首相はトークイベントで「処分場を見つけることがどれだけ大変か。原発をゼロにするべきだと改めて思った」と述べた。映画「地球でもっとも安全な場所を探して」のオンライン試写会後、トークイベントに出演する小泉純一郎元首相=東京都千代田区で 原発...

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無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で(2021年1月14日配信『東京新聞』)

 日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村が主催し、原発問題を村民が議論する会議で、参加者は無作為抽出が条件なのに、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の男性職員が、選ばれた妻に代わって出席していたことが分かった。男性は会議で発言もしていた。原発推進に議論が誘導されかねず、会議の公正さを疑問視する声が上がった。代理出席を容認した村は、今後は認めないとしている。(松村真一郎)東海第二原発につ...

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(論)大飯原発 設置許可取り消す判決に関する論説(2020年12月5・6・7・8・10日)

大飯原発の判決 検証を迫られる審査手法(2020年12月10日配信『山陽新聞』-「社説」) 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の耐震性に関する原子力規制委員会の審査を巡り、規制基準に適合するとして原発設置を許可したのは違法として、大阪地裁が許可を取り消す判断を示した。 今の規制基準は、東京電力福島第1原発の事故を踏まえて策定された。それに基づく許可を取り消す司法判断は初めてである。政府が「世界一...

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大飯原発 設置許可取り消す判決 原子力規制委が控訴含め検討へ(2020年12月5日配信『NHKニュース』)

福井県にある大飯原子力発電所をめぐって、大阪地方裁判所が4日、原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡したことについて、原子力規制委員会は来週、臨時会合を開き、控訴することも含めて対応を検討することにしています。関西電力の大飯原発3号機と4号機について、住民らが、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた裁判で、大阪地方裁判所は4日、許可を取り消す判決を言い渡しました。福島...

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大飯原発「世界一厳しい」新規制基準揺らぐ 大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜん(2020年12月4日配信『東京新聞』)

 原発を動かしていいかを審査した原子力規制委員会に、司法がノーを突き付けた。4日の大阪地裁判決は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)で想定される地震の揺れの評価を巡り、規制委が「不確かさ」を十分に考慮しなかった点について、「看過しがたい過誤がある」と指弾。原発再稼働を進める政府が「世界一厳しい」と自負する新規制基準は、土台となる審査の信頼性が揺らぐ。(小川慎一、小野沢健太、福岡範行)関西電力大飯...

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大飯原発3、4号機の設置許可取り消し 大阪地裁 関電は「承服できない」(2020年12月4日配信『共同通信』)

関西電力大飯原発の3号機(右)と4号機=福井県おおい町 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井など11府県の住民ら約130人が国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁(森鍵一裁判長)は4日、許可を違法として取り消した。「規制委の判断は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落...

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(論)女川原発再稼働に関する論説2020年11月12・13・14・16・17・18日)

女川原発再稼働/不安残した同意には疑問(2020年11月18日配信『神戸新聞』-「社説」) 宮城県の村井嘉浩知事が、東北電力女川原発2号機の再稼働に同意すると表明した。原発が立地する女川町長、石巻市長と3者会談した上での判断で、必要な地元同意手続きはこれで完了した。東北電力は2022年度以降の再稼働を目指す。 村井知事は苦渋の決断としながらも「安全性はしっかり確認できた。地域経済の発展にも寄与する...

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2050年以降の原発活用は既定路線? 「一つの大切な道だ」有識者委員から肯定的意見相次ぐ(2020年11月18日配信『東京新聞』)

エネルギー基本計画の見直しを議論する会議に出席した委員ら=17日、東京・霞が関の経済産業省で 経済産業省は17日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、菅義偉首相が10月に表明した「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との目標達成に向けた議論を始めた。会合では経産省の事務局が「実質ゼロ」の実現について「再生可能エネルギー、原子力の最大限活用」を提案。有識者の委員から明確な...

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日本原電「ない」資料を提出 敦賀2号機安全審査書き換え 説明翻し存在認める(2020年10月30日配信『毎日新聞』)

日本原電敦賀原発2号機=福井県敦賀市で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。 規制委は今後、中断していた審査を再開。提出された資料...

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(論)原発処理水の放出に関する論説(2020年10月21・23・24・25・28日)

福島だけが背負う理由はない(2020年10月28日配信『河北新報』-「河北春秋」) 米国の著名な社会心理学者にゴードン・オルポート(1897~1967年)という人がいる。うわさが社会の中でどういうふうな広がり方をするかを研究し、その定式化を試みた▼それによると、うわさの流布は「情報の重要さ」と「情報の曖昧さ」の二つを掛け算したものに比例するという。つまり、重要な情報の中身が曖昧であるほど、流言は広...

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性急すぎる菅政権 福島原発処理水「海洋放出」決定の大罪(2020年10月24日『日刊ゲンダイ』)

世界が固唾を飲んで見守る「海洋放出」(福島第一原発の汚染水タンク群と菅首相) 全国紙やテレビはほとんど報じていないが、世界各国が固唾をのんで今後の展開を注視している。政府が27日にも決定するとみられる、東京電力福島第1原発から出た放射性物質「トリチウム」を含んだ処理水の「海洋放出」のことだ。 23日、梶山弘志経産相ら政府関係者は会合を開催。地元自治体や漁業団体に対して実施した意見聴取や、公募で寄せられ...

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(論)原発処理水放出に関する論説(2020年10月17日)

処理水を海洋放出へ/廃炉加速し復興につなげよ(2020年10月17日配信『福島民友新聞』-「社説」) 東京電力福島第1原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府は2年後をめどに、同原発構内から海洋に放出する方針を固めた。今月中にも正式決定する。 政府の小委員会は2月、現実的な選択肢として、海洋と大気(水蒸気)への放出を挙げていた。海洋放出については、放射性物質を監視しやすいことが...

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原発事故高裁判決に関する論説(2020年10月1・2・3・4・5・6・13・15日)

原発事故の責任 国の上告は救済先送りだ(2020年10月15日配信『西日本新聞』-「社説」) 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から来年3月で10年となる。何の落ち度もない被災住民はいつまで苦しめられるのだろうか。救済を求める怒りの声は当然である。 この事故で被災した福島など4県の住民約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、被告側に計10億円余の支払いを命じた仙台高裁判決に対して、国、東...

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原発事故の国の責任、最高裁はどう判断? 福島被災者訴訟の仙台高裁判決に原告側、国、東電の3者が上告(2020年10月13日配信『東京新聞』)

東京電力福島第一原発事故で福島など4県で被災した住民約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、国と東電の責任を認めて計約10億1000万円の支払を命じた仙台高裁判決に対して、原告側と国と東電は13日、最高裁に上告した。国に原発事故の法的責任があるかどうかは、最高裁で判断されることになる。(片山夏子、小川慎一、小野沢健太)「国や東電に上告せず早期救済を求めてきたが上告し、自ら果たすべき責任を先送りにし...

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北海道・寿都町長が核ごみ最終処分場の文献調査に応募表明(2020年10月8日配信『毎日新聞』)

記者会見に応じる北海道寿都町の片岡春雄町長=同町で2020年8月26日、山下智恵撮影 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の建設立地を巡り、北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長は8日、選定手続きの第1段階に当たる文献調査に応募すると表明した。道内では神恵内(かもえない)村も同日、調査受け入れを表明している。 調査受け入れに向けた動きは、2007年の高知県東洋町(応募後に撤回)以来。17年に国が建設適地を示...

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北海道知事「応募撤回を」、核のごみで神恵内村長と会談(2020年10月7日配信『日本経済新聞』)

神恵内村訪問直前に記者会見する北海道の鈴木直道知事(7日、北海道庁)北海道の鈴木直道知事は7日夕、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場につながる文献調査に応募する方針の神恵内(かもえない)村で高橋昌幸村長と会談した。鈴木知事が道独自の「核抜き条例」を根拠に調査応募の撤回を求めたのに対し、高橋村長は判断について明言を避けた。会談後に記者会見した鈴木知事は「(次の段階の)概要調査に行く段階では反対...

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核のごみ文献調査 拙速な応募に反対する(2020年10月2日配信『北海道新聞』-「社説」)

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、第1段階にあたる文献調査に応募する動きが大詰めの段階だ。 後志管内寿都町の片岡春雄町長は、応募する方針を固めたという。来週の町議会全員協議会で半数以上が賛成するとみられ、議会の理解が得られたと判断する。 同管内神恵内村は地元商工会が応募検討を求めた請願を、議会が採択する見通しだ。高橋昌幸村長は議会の意向を重視する考えで、応募は濃厚とみられる...

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原発被災者訴訟 最高裁の判断を聞きたい(2020年10月2日配信『産経新聞』-「主張」)

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の被災者が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた。 全国約30件の集団訴訟で国の責任に関する初めての高裁判断である。 これまで国を被告に含む13件の1審判決では7件が国の責任を認め、6件は否定し、判断が割れていた。 直近の今年8月、仙台地裁は国に対策の命令義務違反があったと...

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「国を明確に断罪した」福島原発集団訴訟、仙台高裁判決 提訴7年半「勝ちきった」(2020年10月1日配信『毎日新聞』)

判決後、「勝訴」と書かれた垂れ幕を見て喜ぶ原告団の人たち=仙台市青葉区の仙台高裁前で2020年9月30日午後2時29分、和田大典撮影 国を明確に断罪した――。東京電力福島第1原発事故時に福島県内や隣県で暮らしていた約3600人が国と東電に損害賠償などを求めた「生業(なりわい)訴訟」。国の責任を明確に認めた30日の仙台高裁判決を、原告団は歓迎した。【磯貝映奈、藤田花】 午後2時半ごろ、仙台高裁前で弁護...

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「完全勝利」原告団長中島さん 原発頼みの国に怒り<原発被災者訴訟>(2020年10月1日配信『東京新聞』)

仙台高裁前で判決後に「国の責任を断罪しました。完全勝利です」と報告する中島孝原告団長 東京電力福島第一原発事故の被災者訴訟で、国と東電に賠償を命じた30日の仙台高裁判決。午後2時半前、裁判長が判決を読み終えた後の法廷に、「うおー」と原告らの歓声が響いた。先の見えぬ避難生活や放射能への不安を抱えた中での提訴から7年半。「よし」とうなずいた原告団長の中島孝さん(64)はすっと立ち上がり、両手の拳を高く...

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原発事故で国と東電の責任認める 高裁判決の詳しい内容は(2020年9月30日配信『NHKニュース』)

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって福島県で暮らす住民などが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は国と東京電力の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。判決の要旨は以下のとおりです。判決要旨【事案の概要の要旨】1 本件は、平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震が引き起こした津波の影饗で、一審被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所(福島第一原発)1~4号機から放射性物質が放出される事故(...

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二審も国と東電に賠償命令、原発事故訴訟で仙台高裁(2020年9月30日配信『共同通信』)

東京電力福島第1原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた。約2900人への計約5億円の賠償を命じた一審・福島地裁判決より救済範囲を広げた。全国約30件の集団訴訟で、国の責任に...

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原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて(2020年9月30日配信『NHKニュース』)

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民...

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核ごみ応募巡り「国は餌だけ」 元高知知事の橋本大二郎氏が批判(2020年9月27日配信『共同通信』)

 北海道寿都町と神恵内村で相次ぎ浮上した高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の文献調査応募への動きを巡り、2007年に高知県東洋町が応募した際の元高知県知事、橋本大二郎氏(73)が27日までに取材に応じ「国は餌だけ垂らして何もせず、手を挙げた首長にすったもんだを任せている」と批判した。 処分場選定の文献調査を受け入れた自治体には国から2年間で最大20億円の交付金が支給される。調査入りに...

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核ごみで初の住民説明会 北海道神恵内村、村長「一定の理解得られた」(2020年9月26日配信『共同通信』)

北海道神恵内村で開かれた国と原子力発電環境整備機構(NUMO)による住民説明会=26日午後 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、地元商工会から文献調査への応募検討を求める請願が村議会に提出された北海道神恵内村かもえないむらで26日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)による初めての住民説明会が開かれた。「風評被害はどうするのか」「文献調査は応じてもい...

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核ごみ説明会 公平公正の確保が肝心(2020年9月24日配信『北海道新聞』-「社説」) 

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、後志管内神恵内村と寿都町で、文献調査への応募検討に関する住民説明会が開かれる。 開催は村議会の求めや町の判断による。推進側である原子力発電環境整備機構(NUMO)や国の担当者が出席するだけでは、調査への応募を前提に手続きを進めているようにしか見えない。 説得のための会ではないか。 現状は、応募の是非を検討する段階であり、慎重派や...

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核のごみ処分場/原発政策の転換が先決だ(2020年9月23日配信『神戸新聞』-「社説」)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」について、北海道寿都(すっつ)町が応募を検討していることが明らかになった。続いて、同じ道内の神恵内(かもえない)村商工会が、応募検討を求める請願を村議会に提出した。 文献調査は処分場選定に向けた第1段階で、2007年に高知県東洋町が応募し、住民の反発で撤回したという経緯がある。寿都町が開いた住民説明会では反対意見が相...

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風評被害(2020年9月22日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 いまから約200年前の江戸で、「蕎麦(そば)を食べるとあたって死ぬ」といううわさが流れた。「中毒者が出た」とか、「洪水で不作になった綿畑にまかれた種が原因」という説が広がり、蕎麦屋の休業が続出したという▼鈴木浩三著「江戸の風評被害」にある話だ。広く普及していたわりには、蕎麦に対する人々の知識が少なく、疑心暗鬼の連鎖を生んだ、というのが著者の分析である▼後志管内の寿都町(すっつちょう)や神恵内村(か...

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核ごみ処分場 またも地域に混乱招いた(2020年9月16日配信『新潟日報』-「社説」)

 住民が不安を募らせ、地域の混乱が分断やしこりを生むことを強く懸念する。 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場を選定するため交付金に頼るやり方の限界が、またも露呈したと言っていいだろう。 北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長が先月、最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査への応募検討を表明し、町内や周辺地域に波紋が広がっている。 選定手続きには文献調査、概要調査、精密調査の3段階がある...

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神恵内で請願 核ごみ調査 慎重を期せ(2020年9月12日配信『北海道新聞』-「社説」)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、後志管内神恵内村の神恵内村商工会が、村の応募検討を求める請願を村議会に提出した。 村議会は、早ければ来週の定例会で審議する予定で、採択されるとみられている。高橋昌幸村長は最終処分場について「関心を持って見守っている」と述べる。 国が2017年に処分に適した場所を示す科学的特性マップを公表後、応募検討の動きが表面...

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北海道神恵内村商工会、核のごみ最終処分場選定への応募検討を求める請願書を村議会に提出(2020年9月11日配信『共同通信』)

北海道神恵内村=11日午前 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、北海道神恵内村(かもえないむら)の商工会が、応募検討を求める請願を村議会に提出していたことが分かった。 国が2017年に処分の適地を示した科学的特性マップを公表後、応募検討に向けた動きが判明するのは村から約40キロ離れた寿都町(すっつちょう)に続き全国2例目。 商工会会長の上田道博村議は取材...

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「未来の世代を傷つけないようにする責務がある」(2020年9月10日配信『日本経済新聞』-「春秋」)

 一度見たら忘れない。ムンクの「叫び」は間違いなく、そんな名画のひとつである。不安や恐怖、怯(おび)えが、画集からでも伝わってくる。絵には時空を超えて意味を伝える力がある。外国でデザインを駆使した標識や看板を見つけ、ホッとした経験がある方も多いだろう。▼フィンランドで世界初となる「核のごみ」の施設が建設中だ。名は深い穴を意味するオンカロ。完成の暁には10万年間は人が近づかないようにし、放射能がただ鎮...

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核ごみ調査応募、町民57%反対 最終処分場受け入れに不安(2020年9月9日配信『共同通信』)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査応募を検討している北海道寿都町の町民100人に、応募の賛否を尋ねた9日までの共同通信のアンケートで、反対が57%に上った。 最終処分場の受け入れについても反対が67%を占めた。片岡春雄町長は前向きな姿勢だが、応募するかどうかは不透明な情勢だ。 応募に「反対」の57人の理由は「調査に入ったら後戻りできなくなる」(70代女性...

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説明曖昧、寿都町長に不満 「核ごみ」住民説明会 地区外の町民参加し混乱(2020年9月8日配信『北海道新聞』)

住民説明会を終え、報道関係者の取材に答える参加者(左から2人目)=7日午後7時50分、寿都町(金田翔撮影) 【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、文献調査への応募を検討する後志管内寿都町で7日、初めて開かれた住民説明会。調査の安全性や町の財政状況を語る片岡春雄町長の説明に対し、「都合の良い内容」などと不満も上がった。ただ、説明会の対象外の地区からも町民が参加し...

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核ごみ、初の説明会やり直しも 賛否聞かれず不満、北海道寿都町(2020年9月7日配信『共同通信』)

 北海道寿都町で初開催された住民説明会後に、取材に応じる片岡春雄町長=7日午後 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討している北海道寿都町は7日、地区ごとの住民説明会を初開催した。 参加者によると、町は住民の賛否は聞かず、人口減など、応募の経緯や背景を説明。町と住民双方に不満が残り、片岡春雄町長は終了後「思い描いた会にならなかった。同じ地区でやり直したい...

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核ごみ処分問題 本質的な議論が必要だ(2020年9月7日配信『北海道新聞』-「社説」)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、国の文献調査応募を検討する後志管内寿都町で、きょうから町民説明会が始まる。 核のごみは、使用済み燃料を再利用するため、プルトニウムを取り出す過程で生じる。国の核燃料サイクル政策がすべての前提だ。 だが、その政策は破綻している。プルトニウムを大量消費する高速増殖原型炉もんじゅは廃炉となり、混合酸化物(MOX)燃料として利用するプル...

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原発寿命延長が前提 再生エネには後ろ向き<安倍政権 緊急検証連載>(2020年9月6日配信『東京新聞』)

<一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(6)> 「東日本大震災を経験し変わるかと期待したが、政府はいまだに原発を生き延びさせようとしている」 茨城県東海村にある日本原子力発電(原電)東海第二原発。その運転差し止め訴訟で原告団共同代表を務める大石光伸さんが、悔しそうに話す。◆「20~22%」を原発で 国内33基の商業用原発のうち、第2次安倍政権発足後に5原発・9基が再稼働した。原電も「原則40年」の運転期...

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検証「安倍政治」 原発の無責任 現実は「統御」に程遠い(2020年9月5日配信『東京新聞』-「社説」)

 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御(アンダーコントロール)されています」 2013年秋、アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会。東京への五輪招致演説の冒頭で、安倍晋三首相は言い切った。正直、あぜんとしたものだ。 帰国直後、首相は東京電力福島第一原発を訪れて、放射能汚染水漏れの現場を視察。「汚染水の影響は、湾内の0・3平方キロメートル以内...

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核ごみ処分問題 熟慮に向け対話継続を(2020年9月4日配信『北海道新聞』-「社説」)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定問題で、鈴木直道知事はきのう、文献調査への応募を検討している後志管内寿都町を訪れ、片岡春雄町長と会談した。 知事は、核のごみを「受け入れ難い」とする道条例を踏まえ、文献調査は条例の趣旨に相反すると指摘した。近隣の町村や漁業者から、不安の声が上がっていることも伝えた。 町長は応募検討を通じて、核のごみ問題について、論議を深める契機にしたい...

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寿都町長、地元尊重の「担保」求める 核ごみ調査応募でエネ庁に(2020年8月29日配信『北海道新聞』)

 【寿都】後志(しりべし)管内寿都町(すっつちょう)の片岡春雄町長は28日、核のごみの最終処分場選定問題で、町が関連法に基づいて選定調査の継続に反対した場合は次の段階の調査には進まないことを文書で確約するよう27日に資源エネルギー庁に求めたことを明らかにした。その上で文書で確約されなければ選定手続きの第1段階の文献調査には応募しない考えを示した。 同町に応募の検討状況に関する情報公開を求めた市民団...

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核廃迷走の予感(2020年8月27日配信『高知新聞』-「小社会」)

 原発やその関連施設が立地する自治体への交付金とは、どういう趣旨のお金なのだろう。迷惑施設を引き受けてくれたことへの国家としての感謝の気持ち? リスクに対する補償? 2007年、東洋町が核廃騒動に揺れた当時の記事を読み返しながら、そんなことを考えた。核廃とは原発から出る高レベル放射性廃棄物のこと。その最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に、東洋町が全国で初めて応募。住民の激しい反対運動で撤回され...

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黄金のりんご(2020年8月26日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 争いの女神エリスが最も美しい女神にささげると告げて、神々の宴に投げ入れたのは黄金のりんごだった。女神たちは、われこそはと甘言をろうして争ったのだが、審判を任されたトロイアの王子パリスが選んだのはアフロディーテ。最も美しい人間の女性ヘレナをパリスに与えると約束した女神だ▼ヘレナはスパルタの王妃である。奪われたメネラオス王が黙っているはずもない。ギリシャの大軍を率いて攻め入り、10年に及ぶトロイア戦...

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核のごみ調査 地域の分断招く交付金(2020年8月22日配信『北海道新聞』-「社説」)

 後志管内寿都町が応募を検討する高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた調査を巡り、鈴木直道知事は法律に基づく意見聴取で調査継続に反対する意向を表明した。 原発から出る核のごみの持ち込みは「受け入れがたい」と宣言した条例を持つ道のトップとして、当然の判断だろう。 問題は知事の意見がどれほどの効力を持つかである。 国は知事意見について「(選定の)要件とするものではない」とし、それをも...

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北海道知事、核ごみ拒否方針 概要調査に不同意へ

 鈴木直道知事は20日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地を選定する国の調査が道内で進んだ場合、調査継続に反対する意向を固めた。関連法は後志管内寿都町が応募を検討する選定調査第1段階の文献調査から第2段階の概要調査に進む際、所在地の知事らの意見を聴くよう国に義務付けている。知事はこうした法制度を踏まえ、早期に反対姿勢を示すことで、寿都町に文献調査への応募を自粛するよう...

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核のごみ処分場 疑問多い調査応募検討(2020年8月14日配信『北海道新聞』-「社説」)

 後志(しりべし管内寿都町(すっつちょう)の片岡春雄町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階となる文献調査への応募を検討すると表明した。 調査に応じると国から多額の交付金が支給されるため、町長は「将来の町財政を見据えた」と説明する。 厳しい財政事情は道内をはじめ全国の小規模自治体に共通する。これまで応募する自治体がなかったのは、毒性の強い核のごみを地中深く埋め...

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核燃料再処理工場「合格」 破綻した政策、撤退急げ(2020年8月4日配信『中国新聞』-「社説」)

 破綻は何年も前から明らかになっているのに、国はいつまで固執し続けるつもりだろうか。 核燃料サイクル政策の要となる、使用済み核燃料の再処理工場である。日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進めており、それを原子力規制委員会が審査して「合格」と正式に判断した。 ただ、あくまでも安全対策が国の新たな規制基準に適合していると、技術面で審査したにすぎない。総合的に考えると、どうなるのか。前委員長の田中俊一氏の指...

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女川原発の宮城検討会/県民の不安は残ったままだ(2020年8月4日配信『河北新報』-「社説」)

 東北電力女川(おながわ)原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全性を検証する宮城県の有識者検討会が、報告文書を村井嘉浩知事に提出した。2014年11月に始まった議論が5年8カ月で終わった。 東日本大震災で被災した原発の安全性をどう評価するのか。大きな命題を背負った組織だったが、発足当初に掲げた県民の安心、安全を確保するという目的を果たしたとは言い難い。 報告文書で、東北電に安全対策に新たな知見を...

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原発事故時 “社長の責任明確に” 原子力規制委が東電に求める(2020年7月10日配信『NHKニュース』)

 原子力規制委員会は東京電力が原子力発電所の管理の手順などをまとめた「保安規定」の中で、原発事故が起きた場合の社長の責任をより明確にするよう求めました。 原子力規制委員会は新潟県にある柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、新しい規制基準に適合しているとして3年前に再稼働に必要な審査に合格を出しましたが、原発の管理や点検の手順などをまとめた「保安規定」に、二度と事故を起こさないための東京電力の考え方と...

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