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(論)ブラック校則(2020年11月14日・2021年2月17・18・20・21・23日・3月4・17日・4月2・8日)

「ブラック校則」だ。およそ人権侵害のレベル(2021年4月8日配信『日本経済新聞』ー「春秋」) 1969年秋、北海道小樽市の高校で生徒数人が制帽を焼き払う騒ぎが起きた。大学紛争が高校にも波及し、政治的な訴えと並んで服装自由化や校則見直しが叫ばれた時代である。それを象徴する衝撃的な事件だった(小林哲夫著「高校紛争 1969-1970」)。▼若者たちのこうした反乱を経て、改革が進んだ学校は少なくない。しかし紛争に手...

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(論)養育費(2021年1月16・20・31日・4月7日)

監護者の指定/子ども最優先の法整備を(2021年4月7日配信『河北新報』-「社説」) 娘の離婚に伴い、親代わりとして孫を育ててきた祖母が自分を「監護者」に指定するよう求めた申し立ては認められるか-。こうした点が争われた家事審判で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)が「父母以外の第三者は審判を申し立てることができない」とする初の判断を示した。祖母の主張を認めた1、2審を覆し、申し立てを却下した。 さ...

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体育で「肌着禁止」の指導、川崎市立小の34校で判明。「今後は肌着の着替えなどをご準備いただく」と市教委(2021年4月5日配信『ハフポスト日本版』)

小学校の体育の授業の1コマ。体育の時間に「肌着の着用を禁止」とする指導が行われていることに対し、多くの批判が寄せられている川崎市立の一部の小学校で2021年3月、体育の時間に「肌着の着用を禁止」とする指導が行われていることに対し多くの批判が寄せられていた問題で、調査を行なった小学校114校のうち、34校でそのような指導が行われていたことが分かった。【小笠原 遥/ハフポスト日本版】同市の教育委員会が4月5日、ハフ...

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「髪の黒染め訴訟」で流れ変わった「校則」…生徒が議論して歩む「緩和」の道(2021年4月3日配信『読売新聞』)

自由な服装での登校を試行した岐阜県立岐阜北高では、制服ではなく私服の生徒が目立った(2月26日、岐阜市で) 大阪府立高校に通っていた女性(21)が在学中、茶色い髪を黒く染めるよう学校に強要されたなどとして、府に損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は2月、学校の頭髪指導の違法性を否定する判決を出した。女性側は大阪高裁に控訴しているが、提訴をきっかけに校則の在り方が注目され、各地で見直しの動きが続いている。(...

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(論)育休(2021年4月3日)

男性の育休促進 休める職場の実現こそ(2021年4月3日配信『東京新聞』-「社説」) 男性に育児休業の取得を促す改正案が国会に提出されている。子どもの出生直後の期間も、男性が育休を柔軟に取得できる制度を新設することが柱だ。さらに休みやすい職場の実現を促したい。 共働きの男女がともに仕事と子育てを両立し、その能力を発揮できる就労環境を整えることは喫緊の課題だ。男性の育休取得の促進は、その実現に欠かせ...

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(論)医療的ケア児を(2021年4月2日)

医療的ケア児 支援の充実へ広い理解を(2021年4月2日配信『山陽新聞』-「社説」) 自宅で暮らしながら、人工呼吸器や胃ろうを使うなどして日常的な医療的ケアが必要な子どもが増えている。その支援の充実を図りたい。 厚生労働省が障害福祉サービス事業所に支払う報酬をきのう改定し、こうした「医療的ケア児」を支援する施設を手厚く評価することにした。 厚労省研究班の推計によると、医療的ケア児は2019年時点で...

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「私も同じ。大丈夫だよ」「不登校支援は私の使命」 3度の不登校経験を糧に養護教諭に転身(2021年3月28日配信『東京新聞』)

「子どもたちのありのままを受けとめたい」と語る養護教諭の海老原千紘さん=神奈川県藤沢市で 小、中学時代に3度の不登校を経験した海老原千紘ちひろさん(27)は昨春、千葉県内の公立中学校で養護教諭として新たなスタートを切った。ある日学校に行けなくなり、頑張って学校に戻っても、また不登校に。学校という場で働く自分の姿が、不登校に悩んでいる子どもたちへのエールになれば、と願っている。(石川修巳)◆「私は普...

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子ども食堂応援する料金プランつくったら、新電力の契約過去最高に 「支え合う意識が広まった」(2021年3月28日配信『東京新聞』)

 太陽光発電による電力の地産地消を目指す地域新電力「湘南電力」(神奈川県小田原市、原正樹社長)が、電気料金の1%を子ども食堂の支援に充てるユニークな料金プランを導入したところ、1年間で契約数が500件以上増え、過去最高の伸びを記録した。担当者は「予想外の反響。支え合う意識が広まったのでは」と分析している。(西岡聖雄)子どもたちに配るお弁当を準備する「お結びころりん」代表の柳沼さん(左)ら◆Jリーグ...

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「ブラック校則」改めよ(2021年3月27日配信『しんぶん赤旗』)

文科省に高校生ら 署名1万9千人俳優 東ちづるさんら賛同 現職の高校教員や高校生らが「ブラック校則」の改善を求める署名約1万9000人分と要望書を26日、文部科学省に提出しました。俳優の東ちづるさん、東京大学教授の本田由紀さんらが賛同人になっています。 署名は、過度な身だしなみ検査や見た目で生徒を排除するような校則の改善を求めて、岐阜県内の公立高校教員の西村祐二(ペンネーム斉藤ひでみ)さんがオンラ...

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“行き過ぎた校則 実態調査や廃止を” 高校生などが国に要望(2021年3月26日配信『NHKニュース』)

学校の校則見直しをめぐる議論が各地に広がる中、いまも行き過ぎた指導に苦しむ生徒が多いとして、高校生や教員などが26日、文部科学省を訪れ、制服を強制しないことや校則の全国調査を求めて署名を提出しました。26日に文部科学省を訪れたのは、高校生や教員、若者の政治参加を進める団体などで、鰐淵洋子政務官にインターネット上で集めたおよそ1万9000人分の署名を手渡しました。この中では、文部科学省の調査で、校則といった...

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(論)養子縁組(2021年3月26日)

♪異人さんに つれられて 行っちゃった(2021年3月26日配信『産経新聞』-「産経抄」)♪異人さんに つれられて 行っちゃった 詩人の野口雨情が作詞した「赤い靴」(本居長世作曲)は、ちょうど100年前、童謡雑誌で発表された。モデルの女の子をめぐっては、いくつかの説がある。その一つが実は日本にとどまったというものだ。 ▼母親が生活苦から手放した1歳の女の子は、米国人宣教師の養女となった。もっとも女の...

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「下着の色は白」は削除 全ての県立学校“ブラック校則”を見直し(2021年3月24日配信『サガテレビ』)

「下着の色は白」などいわゆる「ブラック校則」が社会問題となる中、佐賀県内の全ての県立学校で一部の校則を見直すことになりました。校則を見直すのは県内に51校ある全ての県立高校、中学校、特別支援学校のうち校則がない5校を除く46校です。具体的には、「制服の男女別の表記」を「制服A・制服B」などに変更するほか、「下着の色は白」「地毛が赤毛や縮れ毛の場合申請する」といった内容は、人権に配慮し削除するとしていま...

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【令和の校則】 制服を着ない自由はありますか…? 制服は強制力のない「標準服」にして 行き過ぎた指導に苦しむ生徒を救いたい!

公式サイト➡ここをクリック私は、現職教員です。コロナ禍の学校生活で、少しだけ改善されたことがあります。それは、制服・私服の選択制が取り入れられたことです。制服は、ウィルスが付着しても手軽に洗濯することができません。それを気にする生徒もいるだろうと、配慮されたのです。選択制になった結果、約半数の生徒が制服で登校し、約半数の生徒が私服を組み合わせた格好で登校します。そのことで特段問題が起きることもなく...

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萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」。校則のHP公開にも前向きな姿勢(2021年3月21日配信『Yahooニュース』)

室橋祐貴 | 日本若者協議会代表理事参議院インターネット審議中継より社会的な関心の高まりを受けて、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれる、人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが急速に進んでいる。鹿児島市教育委員会によると、新年度中の2022年3月までに、鹿児島市内のすべての市立小中学校で、下着の色を白に限定している校則が見直される。(毎日新聞)長野県では、長野県高等学校長会が昨年9月、県内の公立と私立の高校あ...

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校則改善「いいこと」 吉良氏指摘に文科相答弁(2021年3月21日配信『しんぶん赤旗』)

カラースケールを示して質問する吉良よし子議員=16日、参院文科委 日本共産党の吉良よし子議員は16日の参院文教科学委員会で、下着の色、髪形や髪色まで細かく指定するような「ブラック校則」とも言われる理不尽な校則についてただしました。 吉良氏は、党東京都議団や千葉県議団の校則調査で「黒髪ストレート」以外を排除するような校則が多数あることや、黒染め指導により不登校になった生徒の事例を紹介。瀧本寛初等中等教...

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「校則を見直す」高校 3割超に(2021年3月17日配信『NHKニュース』)

理不尽な校則、いわゆる「ブラック校則」が問題になる中、長野県内の高校の校長を対象に行われた調査で、3割を超える高校が校則をすでに見直したか見直しを進める予定だと回答したことがわかりました。長野県高等学校長会は去年9月、校則のあり方を見直すための予備調査として、県内の公立と私立の高校あわせて106校の校長などを対象に調査を行い、99校から回答を得ました。調査では、「校則などに改定や修正など見直しの必...

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「肌着は白だけ」に女子生徒は不満 教員が制服をめくり服装検査 「社会ではセクハラだ」と批判(2021年3月16日配信『沖縄タイムス』)

白い肌着を着用するよう定めた校則。那覇市内の中学校で色の指定がないのは1校だけだ[学びはだれのもの]「女子生徒が制服をまくり上げられて点検されるケースもある。人権侵害とも言える行き過ぎた校則、画一的な指導だ」。2020年の那覇市議会2月定例会。市立中学校の校則や生徒指導を巡り、市議から厳しい指摘があった。特に問題になったのは、夏服時の肌着について。17校中16校に色の指定があった。うち1校は黒系統...

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体操服の下は肌着着用禁止ルールに杉山愛さん「さっさと撤廃して」(2021年3月15日配信『サンケイスポーツ』)

体操服の下は肌着着用禁止ルールに杉山愛さん「さっさと撤廃して」 元プロテニス選手の杉山愛さん(45)が15日、日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月~金曜前8・0)に出演。全国の一部の小学校で体操服の下に肌着着用が禁止されているという事態が問題視されていることについて「理解ができない」と痛烈に批判した。児童の健康や衛生面の配慮で実施されているという。 取材に応じた小学4年生の女児をもつ母親は、入学前...

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(論)少子化対策に関する論説(2020年12月12・29・31日・2021年3月4・14日)

加速する少子化 未来揺るがす危機的状況(2021年3月14日配信『西日本新聞』-「社説」) 子どもの出生数が加速度的に減少している。このままでは社会の活力が失われ、国の健全な発展も望めない。少子化対策の抜本的な見直しが急務だ。 2020年の出生数が過去最少の87万2683人(前年比約2万6千人減)にとどまったことが、厚生労働省の人口動態統計(速報値)で分かった。在留外国人を除いた日本人の出生数は84万人前後と推...

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(論)出生数大幅減に関する論説(2020年10月22・28日・2021年3月1・6・8日)

出生数の減少 生活基盤安定させないと(2021年3月8日配信『信濃毎日新聞』-「社説」) 2020年の出生数が、統計開始の1899年以降で過去最少だった前年を下回る見通しになった。コロナ禍が長引けば、さらに減っていく推計もある。 出生数の減少は将来の働き手や社会保障の担い手の減少につながる。有効な少子化対策をただちに打たねばならない。 厚生労働省が公表した昨年の人口動態統計速報によると、出生数は8...

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<ユースク> わが子入院したとき…24時間付きっきり(2021年3月8日配信『中日新聞』)

企業から寄せられた食品などを応援パックとして届けるスタッフら=キープ・ママ・スマイリング提供応援パックの中身。常温でも食べやすい缶詰や大人向けの化粧品などが含まれる=キープ・ママ・スマイリング提供 「小児病棟への入院時、保護者による24時間の付き添いが必須と説明を受けました。一時的にそばを離れる際でも必ず別の付き添いと代わるようにとのことでした。実際に体験してみると想像以上にとても大変なものでした...

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黒染め強要訴訟 頭髪指導は「妥当」、不登校後の対応「違法」(2021年2月16日配信『毎日新聞』)

黒染め訴訟の判決を受け、記者会見する大阪府立懐風館高校の高橋雅彦校長(手前)、柴浩司・府教育振興室長(中央)ら=大阪市中央区で2021年2月16日午後6時23分、木葉健二撮影 髪を黒く染めるよう教員に強要されて不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性(21)が慰謝料など約220万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日、府に33万円の賠償を命じた。横田典子裁判長は、同校が名簿から女性を削...

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「黒染め強要」訴訟 大阪府に33万円の賠償命令 地裁判決(2021年2月16日配信『毎日新聞』)

 生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう学校から強要されて不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性(21)が府に約220万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日、府側に33万円の賠償を命じた。 横田典子裁判長は「黒染めの強要はあったとはいえない」と頭髪指導の妥当性を認めた上で、不登校後に名簿から女性の氏名を削除したことなどを違法と指摘した。 大阪府の吉村洋文知事は記者...

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麻生氏、不適切発言「記憶ない」過去に謝罪も(2021年2月9日配信『共同通信』)

麻生太郎財務相は9日の衆院予算委員会で、少子高齢化に関し「子どもを産まないほうが問題だ」とした自身の過去の不適切発言について「いつの発言だか、まったく記憶がない」と述べた。麻生氏は2019年2月に発言し、批判を受けて謝罪、撤回した経緯がある。立憲民主党の金子恵美氏への答弁。麻生氏は19年2月、福岡県での会合で少子高齢化問題を取り上げ「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。...

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コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、10月まで13%減(2021年1月17日配信『産経新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉(すが・よしひで)政権にとって「結婚対策」が...

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児童手当差し押さえ批判(2021年1月15日配信『しんぶん赤旗』)

沖縄 宮古島市政の転換求める 17日投票の沖縄県宮古島市長選で4選を目指す現職市長の下で、市の国民健康保険課が国保税滞納を理由に、児童手当法が禁止する差し押さえにあたる、児童手当からの徴収を行っていたことが14日までに分かりました。市民からは「冷酷なやり方だ」の声が上がっています。 差し押さえられたのは5人を子育て中の警備会社勤務の男性(50)で、国保税の滞納金は昨年10月で75万円。男性は「日雇...

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時代遅れの校則/必要性を見極め、見直しを(2021年1月6日配信『河北新報』-「社説」)

 中学校の校則の在り方に、佐賀県弁護士会が一石を投じた。「時代にそぐわないものもあり、規制の目的と手段との間に合理的関連性があるかという観点から見直すべきだ」とする提言をまとめた。 校則の策定、見直しの際は、当事者たる子どもの関与を求めている。年少者であっても自律した存在であり、自己決定権を有する。個人の尊厳を第一に考えた問題提起と言えよう。 子どもの成長・発達過程で、規則やルールを守るよう教育す...

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乳幼児の送迎変更、おもちゃ消毒… 保育士の負担増える一方<緊急事態再宣言へ>(2021年1月5日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの猛威を受け、菅義偉首相が4日、緊急事態宣言再発令の検討を表明した。先行きが見えない中、保育現場では感染対策を凝らしながらの預かりが続く。感染リスクを下げるため、送迎時や子どもが触れるおもちゃの消毒にかかる人手や時間が増え、保育士の負担は重くなるばかり。「対策はし尽くしており、これ以上やりようがない」と心は複雑だ。(杉戸祐子)子どもたちの昼寝中におもちゃを消毒する保育士ら。緊急...

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出生後8週以内に男親の育休取得を 2022年度実施を目指す厚労省案(2021年1月4日配信『東京新聞』)

 厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するため、子の出生後8週間以内に休みを取りやすくする「男性版産休」の制度案をまとめた。企業に対象社員への個別の働きかけを義務付けることなどが特徴。菅義偉首相の思い入れが強い政策の一つで、政府・与党は関連法案を今月召集の通常国会で成立させ、2022年度からの実施を目指す。実際に取得率が高まるかどうかは企業側の意識や環境によるところが大きい。(坂田奈央)◆「夫の...

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孤独感じない居場所を 病気や障害持つ子どものきょうだい支援 NPOが横浜でシンポ 1月9日 /神奈川(2021年1月4日配信『毎日新聞』)

 病気や障害のある子どもの兄弟・姉妹(きょうだい児)の支援について考えるシンポジウム「きょうだい児支援の広がりと繋がり」が9日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで開かれる。NPO法人「スマイルオブキッズ」が主催し、支援団体のつながりや関係機関との連携などをテーマに、講演やパネルディスカッションがある。 病気や障害がある子どものきょうだいは、親や周囲が病児の治療やケアに意識が向く中で、複雑な思い...

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新成人は124万人 2年ぶりの増加も11年連続で総人口の1%下回る(2020年12月31日配信『NHKニュース』)

新年を20歳で迎える新成人は、総務省の推計で124万人で、2年ぶりの増加となったものの、11年続けて日本の総人口の1%を下回りました。総務省の推計によりますと、元日を20歳で迎える新成人の数は、男性が64万人、女性が60万人の合わせて124万人となっています。前の年に比べて2万人増え、2年ぶりの増加となりましたが、日本の総人口に占める割合は0.99%で、11年連続で1%を下回りました。新成人の数は、この10年間ほぼ120万人台前...

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#自助といわれても;「15歳の母」に社会は冷たかった… 「補導されそうに」 「バイト50カ所不採用」(2020年12月31日配信『毎日新聞』)

15歳で出産した優子さん(右)。母子手帳には、出産の1週間後に描いた娘の似顔絵を大切に挟んでいる=野村房代撮影(画像の一部を加工しています) 「若年妊婦」「若年出産」という言葉をご存じだろうか。10代で妊娠・出産するケースのことだ。厚生労働省によると、2019年に産まれた赤ちゃんは86万5239人で、そのうち10代の女性が産んだのは7782人。この多くが結婚前で「予期しない出産」とみられ、シングルマザーになるなどして...

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(論)育児休暇に関する論説(2020年12月30日配信)

男性の育休 取りやすい機運づくりを(2020年12月30日配信『山陽新聞』-「社説」) 男性の育児休業取得を進めようと厚生労働省が制度の見直し案をまとめた。来年の通常国会で、育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が了承した報告案によると、見直しの柱となるのは、妻の出産後に利用できる「男性版産休」の新設や、育休の分割制度の導入などだ。 男性版産休は、子...

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出て行く時刻の来た子どもたち、用意はいいか」…(2020年12月29日配信『毎日新聞』-「余録」)

 「出て行く時刻の来た子どもたち、用意はいいか」。扉を開けたのは砂時計と鎌を持つ老人で、背が高く長いひげがある。童話劇「青い鳥」で、これから生まれる子どもたちを送り出す「時」という老人だ▲「未来の王国」というその大広間には、地上にもたらす禍福(かふく)さまざまなものを携えた子どもたちが誕生の時を待っている。「時」は生まれるべき子どもの数が間違いなくそろっているかをチェックし、地上行きの船に乗せるの...

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校則は誰のためにあるのか」ー3回シリーズ(2020年12月23・24日配信『全国新聞ネット』)

ボタンの間から下着の検査「何でここまで?」(2020年12月23日配信『全国新聞ネット』)校則は誰のためにあるのか 下着は白、靴下の長さは床から15センチ以上、ツーブロック禁止…。子どもの人権を尊重し、多様性を認め合うはずの学校で、髪形から下着の色まで厳格に定めた校則がまかり通り、「理不尽だ」と不満の声が上がっている。校則は社会の変化に合わせて柔軟に見直されるべきものだが、子どもの意見が反映されず...

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子どもの自殺大幅増加 コロナ禍で何が(2020年12月24日配信『NHKニュース』)

「自分なんて生きていてもしかたない」「死にたい」「消えたい」子どもたちから相談機関に寄せられている、多くの叫び。ことし、子どもの自殺が大幅に増えています。4月以降で、すでに300人以上にのぼり、コロナによる社会変化が背景にあると指摘されます。コロナ感染による10代以下の国内の死者は、現在までにゼロ(12月23日時点)。「感染で亡くなった人はいないのに、なぜ」、ネット上にはそんな声もあがります。いったい子ども...

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行き過ぎ校則 下着脱がせる、眉は書く、整髪料は洗髪…福岡県弁護士会調査(2020年12月22日配信『毎日新聞』)

福岡市立中学校の校則について調査結果を報告する弁護士ら=福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2020年12月22日午後5時41分、宗岡敬介撮影 違反している下着は学校で脱がせる、整髪料は発見したら洗髪させる――。福岡県弁護士会は22日、福岡市内の全市立中学校に実施した校則調査の内容を明らかにした。8割以上の学校に下着の色規制があり、大半の学校で頭髪や眉毛に関する校則があった。違反に対する一部指導には、県弁護士会が...

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(論)ひとり親世帯に関する論説(2020年12月21日)

ひとり親世帯 年末年始の生活困窮を防げ(2020年12月21日配信『読売新聞』-「社説」) 新型コロナウイルスの感染拡大は、ひとり親世帯の家計に深刻な影響を与えている。困窮に陥らないよう、適切な支援を講じることが重要だ。 政府はコロナ対策として、ひとり親で収入の少ない世帯に対し、臨時特別給付金を再支給することを決めた。年内に届くよう、自治体と十分に連携してほしい。 今夏に続く2度目の支給で、予備費...

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ご縁がありまして、養子を授かり…(2020年12月20日配信『山陽新聞』-「滴一滴」)

 ご縁がありまして、養子を授かりました―。TBSの元アナウンサー、久保田智子さん(43)は昨年1月、生後4日目の女児を特別養子縁組で迎えた▼「ニューズウィーク日本版」(12月22日号)で明かしている。20代で自身が不妊症と知った。結婚して子どもを育てたいという希望を捨てなかったのは、養子という選択肢があることを高校時代、保健体育の授業で聞いたからという▼3人家族になって間もなく2年。語られる家族のエ...

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(論)内密出産制度に関する論説(2020年12月18日)

困窮母子の救済 国、市、病院の連携不可欠(2020年12月18日配信『熊本日日新聞』-「社説」) 親が育てられない子どもを匿名でも預かる慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」に2019年度に預けられた子どもは前年度比4人増の11人で、4年ぶりに10人を超えた。 このうち10人は、医療関係者が立ち会わないまま自宅などで産む「孤立出産」だった。医療行為を必要とした子どもは4人、...

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埼玉で「性教育委」設立、中高生に科学的な知識を ドラマや関連書籍も続々(2020年12月15日配信『毎日新聞』)

埼玉医大病院産婦人科の高橋幸子医師=埼玉県所沢市で2020年11月11日午後2時58分、山越峰一郎撮影 性にまつわるテーマを正面から扱った入門書や漫画の出版が相次ぎ、ドラマも制作されている。埼玉県産婦人科医会が「性教育委員会」を設立するなど、学習指導要領に従った「性教育」の枠を超える取り組みも始まろうとしている。背景を探った。【山越峰一郎】 リアルに学べる性教育ドラマとして注目を集めるのが、インタ...

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(論)児童手当に関する論説(2020年12月15日)

児童手当の縮小 子育て支援が後退する(2020年12月15日配信『東京新聞』-「社説」) 政府は全世代型社会保障検討会議を開き、子育て世帯に給付している児童手当の縮小を決めた。一部とはいえ手当のカットは公助より自助を求めるものだ。政府の少子化対策の後退ではないか。 児童手当は中学生以下の子どものいる世帯に年齢などに応じて1人あたり月1万〜1万5千円を給付する。夫婦の高い方の年収が960万円未満の世...

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児童手当 61万人の子どもが不支給に 年収1200万円以上で除外、22年10月めど(2020年12月11日配信『東京新聞』)

 政府・与党は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意した。現在は一定の年収以上で子ども1人当たり月5000円だが、2022年10月をめどに受給できる年収の上限を設ける。政府は近く、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を開いた上で、閣議決定する。来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針。(川田篤志)◆夫婦どちらかの年収で...

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「元夫」からの養育費を支払いが滞った 考えられる3つのケースを紹介(2020年12月2日配信『毎日新聞』)

片島 由賀 2020/12/02 20:00 コロナ禍を問わず、養育費の支払が滞っているがどうしたものかという相談があります。他方でコロナ禍の影響での収入減少や、それ以外にも離婚後元夫が再婚して新たに子どもが生まれた、あるいは元妻が離婚後に正社員になり収入が増えた、などの事情で1度決めた養育費を変更できないかとのご相談を受けることも増えてきました。そこで、今回は・1度決めた養育費の支払が滞ったときの措置に対する相手(...

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高校生の子どもいるひとり親世帯 8割近い家庭が赤字 NGO調査(2020年12月1日配信『NHKニュース』)

コロナ禍で経済的な支援を必要としている高校生の子どもがいるひとり親世帯を対象にNGOが調査したところ、家計が赤字となっている家庭は8割近くを占め、「高校中退の可能性がある」と答えた家庭が3割に上ることが分かりました。国際的に活動しているNGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、高校生の子どもがいる都内在住のひとり親の家庭で、給付金による経済支援を行った355世帯への調査結果を、30日公表しました。この中で...

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児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。「2人目以降希望しない」「働くのをやめる」人が続出(2020年11月26日配信『ビジネスインサイダー』)

竹下 郁子 [編集部]中学生以下の児童を対象に現金給付する「児童手当」を、2021年度から政府が減額する方針が波紋を広げている。高所得世帯向けの「特例給付」を減額し、さらに共働き夫婦の場合、所得制限の算定基準を「所得の多い方」から「夫婦合算」に変更する。所得がさらに多い世帯は廃止も検討するとも報じられている。これを受け、子育てアプリの開発などを行うカラダノートが、特例給付を受け取っている母親らを対象に緊急アンケ...

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児童手当「特例給付5000円」の維持を 早稲田夕季・衆院議員(2020年11月26日配信『毎日新聞』)

早稲田夕季氏=宮間俊樹撮影 児童手当で、所得制限を超える場合に子ども1人当たり月額5000円を支給する特例給付について、政府内に廃止、縮減を検討する動きがある。私の国会質問にも検討を認めた。児童手当の所得制限の基準を世帯主から夫婦の合計に変更(世帯合算)することなども検討され、実現すれば共働きの家庭の場合、事実上減額される世帯が出ることになる。少なくとも現制度は維持されるべきで、さらなる拡充を強く訴え...

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子どもの自殺大幅増加 コロナによる生活変化が影響か(2020年11月25日配信『NHKニュース』)

自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くな...

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(論)面会交流に関する論説(2020年11月16・24日)

離婚と面会交流/子の権利、より重視を(2020年11月24日配信『山陰中央新報』-「論説」) 離婚で離れ離れになった親と子、祖父母と孫が、法の不備により自由に会えなくなり精神的苦痛を受けたとして、東京や静岡、京都などの男女17人が国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。面会交流は幸福追求権を定める憲法13条で保障された基本的人権とし、それを不当に制限されるのは重大な人権侵害で違憲と主張してい...

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(論)不登校に関する論説(2020年10月24日・11月2・23日)

令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 (PDF:5,400KB)➡ここをクリック増える不登校 居場所づくりをもっと(2020年11月23日配信『東京新聞』-「社説」) 2019年度に不登校だった児童・生徒は18万人を超え過去最多になった。生きづらさを感じる子どもたちが増えているからだろう。学校現場の支援と合わせ居場所づくりを進めたい。 病気や経済的状況以外の理由で年30日以...

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Author:gogotamu2019
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