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記事一覧

休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>(2021年4月11日配信『東京新聞』)

菅首相に手渡した手紙のコピーを見つめる小川さん=首都圏で 長引く新型コロナウイルス禍で、多くの非正規の働き手が休業補償を受け取れないケースが後を絶たない。窮状を変えようと声を上げる人たちがいる。国に休業補償の拡充を求め、今年1月に菅義偉首相に直談判したパート女性もその一人。その声が政治を動かす一因になっている。(岸本拓也)◆シフト減らされても手当ほぼなし 1月29日夕方の首相官邸の応接室。小川真理...

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「休業支援金」申請期限を5月末までに延長 厚生労働省(2021年3月28日配信『NHKニュース』)

休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、厚生労働省は中小企業で働く人たちの去年の休業についての申請期限を3月末からことし5月末まで延長することを決めました。「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度で3月18日までに108万823件、金額にして850億円余りの支給が決まっています。中小企業で働く人の去年10月から12月の休業と...

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新型コロナによる休校での保護者支援制度 本人の申請可能に(2021年3月16日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響による学校の休校などで、仕事を休まざるを得なかった保護者を支援する制度について、厚生労働省は利用できないという声が相次いでいたことから、本人が申請できるよう制度を見直しました。新型コロナウイルスの影響による学校の休校などで、仕事を休まざるを得なかった保護者を支援するため、厚生労働省は労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金が支払われる有給の休暇を取得させた企業に、その費用を...

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持続化給付金、自民衆院議員スタッフが「自民党」の名で不正受給勧誘か(2021年3月10日配信『中日新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金について、愛知県内選出の自民党衆院議員の男性スタッフが、受給資格のない大学生らが参加した説明会で、「自民党という立場を使って抜け道を知っている」「架空の売り上げを作る」などと伝え、不正受給を持ち掛けていた疑いがあることが本紙の取材で分かった。 この説明会に出席していた大学生2人はその後、持続化給付金をだまし取ったとして愛知...

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困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策4月取りまとめ(2021年2月28日配信『産経新聞』)

 政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。【表】主な外食チェーンの閉店状況 困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入...

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子の休校休園で仕事休む保護者への助成金 支給は予算の3割(2021年2月28日配信『NHKニュース』)

全国の学校への一斉休校の要請から1年となる中、子どもの休校や休園で仕事を休まざるをえなかった保護者のための助成金の支給は、確保された予算の3割となっていて、保護者からは助成金を活用できないという声が出ています。専門家は「必要な人に届いていないおそれもあり、制度の改善と代替策が必要だ」と指摘しています。1年前の一斉休校の要請を受け、厚生労働省は、新型コロナウイルスによる子どもの休校や休園で仕事を休まざ...

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休業支援金「国はチェック甘い」証言 労働者向けも不正横行か(2021年2月15日配信『毎日新聞』)

休業支援金を不正受給した手口を証言する男性=大阪市内で2021年1月28日午後6時31分、沼田亮撮影 「国はチェックが甘いので、絶対にばれない」。新型コロナウイルス対策で、国が企業の労働者に支給する休業支援金を巡り、大阪府内に住む男性が不正受給の手口を証言した。知人の飲食店で働いていたように装って約200万円をだまし取ったといい、「簡単に金もうけできた」と明かす。個人事業主らに支給される持続化給付金の詐欺事件...

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一時金上限60万円に増額 飲食店の取引先支援―宣言延長で追加策・政府(2021年2月3日配信『時事通信』)

 政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間を短縮する飲食店などへの追加支援策の検討に入った。飲食店の取引先などに支給する一時金は上限を60万円に増額する。財源として、これまでの対策で確保した予算の残りや、政府の判断でコロナ対策に支出できる予備費(残額3.8兆円)を活用する見通しだ。宣言対象外の中小企業支援 自民が政府に要望―新型コロナ 政府は1月の宣言再発令を...

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持続化・家賃給付金延長こそ(2021年1月15日配信『しんぶん赤旗』)

きょう申請打ち切り 各界抗議 菅内閣は、コロナ禍で売り上げが激減した中小企業に給付される持続化給付金と家賃支援給付金について、15日で申請を打ち切ろうとしています。すでに給付金を使い切り経営維持にあえぐ業者も多く、いまだに支給されない業者も多数残されています。緊急事態宣言でいっそうの苦境に立たされる中小業者や農業者から、「緊急事態宣言を出しながら支援を打ち切るとは許せない」「給付金の継続・拡充、再...

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中小企業を見殺し…菅政権「持続化給付金」15日に打ち切り(2021年1月13日配信『日刊ゲンダイ』)

「緊急事態宣言」発令しながら予定通りに打ち切りとは 7日に発令された「緊急事態宣言」。夜8時までの時短営業を“要請”された飲食店には、とりあえず1日6万円の協力金が支給される。しかし、時短営業を“呼びかけられた”だけの映画館や劇場、ゲームセンターやボウリング場などは、一切、協力金が支給されない。さすがに「不公平だ」「このままでは潰れる」と怨嗟の声があがっている。「映画館やゲームセンターも、いずれ自主的...

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バイト時間が減った「時短」勤務者らも休業補償の対象に 緊急事態、周知不足が課題(2021年1月12日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い再発令された緊急事態宣言で飲食店が営業短縮を要請されたことを受け、勤務時間や日数が短くなった従業員が休業時の補償を受けられるかが懸念されている。時短勤務でも一部休業として補償対象になることが十分に浸透していないためで、周知が急務になっている。(渥美龍太、岸本拓也) 川崎市の飲食店に勤める女性アルバイト(67)は「昨年11月からバイト全員の勤務が週2日に減った」と...

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パート・アルバイト女性「休業手当なし7割」の瀬戸際(2021年1月10日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規で働く女性に大きな打撃となっている。もともと雇用が不安定であるうえ、外出自粛による営業不振にさらされる飲食・サービス業などを担う人が多いためだ。野村総合研究所の調査によると、休業中のパートやアルバイト女性の7割が休業手当を受け取っていない。支援を必要とする人に支援が届かない問題がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇半数近く「生計支える」 野村総研は...

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共産 穀田国対委員長「持続化給付金など支援策の継続を」(2021年1月6日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルス対策で首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されるのを前に、共産党の穀田国会対策委員長は、中小企業への持続化給付金などの支援策を継続して講じるよう求めました。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に最大200万円が支給される持続化給付金などの支援策は原則、来週15日の申請で終了することになっています。共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「緊急事態宣言を出すというのはフェーズ...

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店舗ごとに協力金支給 時短前倒しで都が検討(2021年1月4日配信『FNNプライムオンライン』)

東京都内の飲食店などへの時短要請の前倒しをめぐり、都が協力金の支給を事業者ごとではなく、店舗ごとに支払う方向で検討していることがわかった。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に対して、飲食店などへの時短要請を、現在の午後10時から午後8時に前倒すよう求めている。東京都は、前倒しにともなう新たな支援策を検討していて、協力金の額の上乗せのほか、これまでは事業者ごとに支払ってきた協力金を、店舗...

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パートなどで働く女性 休業手当を知らぬ人が約8割に 民間調査(2020年12月29日配信『NHKニュース』)

パートやアルバイトで働く女性のうち、コロナ禍でシフトが減った人は4人に1人となっている一方、シフト時間の短縮でも休業手当を受け取れることを知らない人が、8割近くに上ることが民間の調査でわかりました。調査は野村総合研究所が今月21日までの4日間、パートやアルバイトで働く女性、5万6000人近くを対象にインターネット上で行いました。この中で、感染拡大によるシフトへの影響を聞いたところ、「1割から2割減った」が10%...

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持続化給付金、「中抜き」規制を強化 経産省が新規則案、電通への再委託の問題で(2020年12月25日配信『東京新聞』)

 国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、経済産業省の有識者検討会は25日、受注事業者が外注費の一部を利益として算入することを禁止するなど委託ルールの見直し案をまとめた。業務の大半を別の企業に外注しているにもかかわらず、税金の「中抜き」が生じているとの批判を受けて改善した。一方、50%を超える再委託を容認することは変えておらず、業務の「丸投げ」が起こる懸念は残る。 給付金事業では、...

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<新型コロナと生きる>休業支援金、バイトにも 厚労省が指針 労組も歓迎(2020年11月13日配信『北海道新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに会社から休業手当が支払われない中小企業の労働者に、国が平均賃金の8割を支給する休業支援金。個人で申請すると、使用者が休業と認めず受け取れない例もあった。厚生労働省は10月末、継続的な勤務実態が確認できれば、シフトがなくなったアルバイトや日雇い労働者らも対象になると運用指針に明記した。労働者側は「多くの人が支援金を受け取れるようになる」と歓迎している。 指...

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「持続化」3140億円増額 家賃支援の余剰活用 経産(2020年11月2日配信『時事通信』)」

 経済産業省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」に関し、想定を超える利用があったことから予算を3140億円増額すると発表した。 中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の余剰分を活用するため、追加の財政支出は発生しない。 持続化給付金制度は5月の運用開始から既に380万件の申請があった。売り上げが大きく減った中小企業などに最大200万円を支給しており、...

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休業支援金、日々雇用にも支給 月4日以上継続勤務なら 厚労省方針(2020年11月1日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大により休業した労働者に国が休業手当を支給する制度について、厚生労働省は30日、仕事のある時だけ働く「日々雇用」や登録型派遣の労働者、シフト制のアルバイトについて勤務日や継続的な勤務実態を確認できる場合に支給を認める方針を明らかにした。 この休業支援金の制度は、中小企業の労働者が対象。勤務日を記載した労働条件通知書やシフト表があるか、または給与明細などから休業前に6カ月以...

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「市場より高いが不当ではない」 持続化給付金事業、税の効率性に意識薄く(2020年10月24日配信『東京新聞』)

 持続化給付金事業の2020年度第1次補正予算分で、サービスデザイン推進協議会(サ協)がみずほ銀行に対して、2次補正予算分に比べて2倍高い手数料で振り込み業務を発注していた。1次補正分では、同行以外の身内企業などに、サ協を通じて再委託・外注が重ねられている。経済産業省は「不当な支出はない」と不透明な多重下請け構造を容認し続けるが、予算の無駄がほかにも生じている懸念はぬぐえない。◆身内への分配、経産...

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持続化給付金の振り込み手数料、みずほ銀は他行の2倍 協議会に役員派遣(2020年10月24日配信『東京新聞』)

 国の持続化給付金を申請者に振り込む業務で、2020年度第1次補正予算分の業務を受託したみずほ銀行が、2次補正分を受託した三井住友銀行に比べ、2倍の手数料で契約していることが分かった。みずほ銀へは、給付金事業を国から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)が発注。サ協の役員はみずほ銀から派遣されており、「身内」の取引で税金の支出が膨らむのを経済産業省も容認している。 (皆川剛、桐山...

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重要なお知らせ;特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)(厚労省 )

●特定求職者雇用開発助成金に係る特例の実施について(令和2年10月5日) 新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例を実施します。(留意事項等)○対象労働者の区分に応じて定められた支給額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額が支給額の上限となります。○本特例を希望し、特定求職者雇用開発助成金の支給対象期と重複する期間に...

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給付金の不正受給に関する論説(2020年10月9日)

給付金の不正受給 県の支援金も再点検せねば(2020年10月9日配信『北国新聞』-「社説」) 新型コロナウイルス禍で売り上げが激減した事業者を支援する国の「持続化給付金」を不正に受給する事例が相次ぎ、問題化している。8月に愛知県警が摘発した事件では口コミで集まった400人以上の学生やフリーターらが主導する男から指南を受けて虚偽申請に関与し、だまし取った総額は4億円に上る可能性があるという。兵庫や京...

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休業支援金、企業が協力渋り支給3% 申請書は手当不払いの違法「自白」(2020年10月98日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で休業を迫られたのに、勤務先から休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う「休業支援金・給付金」の利用が低調だ。7月に申請受け付けが始まったが、支給額は予算のわずか3%ほど。申請書に「休業手当を払っていない」と記入するのを企業側が嫌うのが一因で、制度の見直しを求める声が高まっている。(岸本拓也)企業から休業手当を支払っていないことの証明を求める休業支援金の申請書◆5...

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「大企業?」飲食チェーン労働者は制度のはざまで救済対象外に(2020年10月9日配信『東京新聞』)

休業手当の未払いについて訴える大手居酒屋チェーンで働く男性=東京都で 休業手当を受け取れない労働者を国が直接救済する「休業支援金・給付金」を巡っては、制度の対象外になっている大手飲食店などの「大企業」の非正規労働者が、制度のはざまで置き去りになっている問題も指摘されている。(岸本拓也)◆「企業からも国からも守られない」 「企業からも国からも守られない状況に自分がなるなんて…」。首都圏の大手カフェチェ...

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なぜ?無給なのに支援対象外…新卒採用には給付、転職者「理不尽な制度」(2020年10月5日配信『西日本新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が一時途絶えた労働者に支給される国の感染症対応休業支援金・給付金(休業支援金)。私立高校の非常勤講師から「4、5月が休校で無給だったのに対象外とされた」との声が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に届いた。4月1日付で新しく雇用契約を結んだため、賃金の支払い実績がないことが理由という。専門家は「転職者や非正規労働者に不利な制度だ」と指摘する。 投稿を寄せたのは中...

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「和牛半額」補助、使って!  飲食店にPR、信金と連携 農水省(2020年10月3日配信『時事通信』)

 農林水産省が新設した、和牛などの食材購入費を飲食店に最大で半額補助する制度の利用が伸び悩んでいる。 新型コロナウイルス禍に苦しむ生産者や飲食店を支援するため7月に始めたが、利用登録した飲食店は想定の3分の1。同省はアピール不足が原因とみて信用金庫と連携、PRに躍起になっている。 支援策は、コロナ禍で低迷する国産食材の需要を喚起する取り組みの一つ。和牛やマグロ、ホタテなど、在庫が増えたり販売価格が下が...

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経産省、独自ルールで民間委託 「丸投げ」「中抜き」…批判受け見直しへ(2020年9月4日配信『東京新聞』)

 国の持続化給付金事業では、事業の再委託や外注を通じ「丸投げ」や「中抜き」などが行われているとの批判がある。問題を招いた一因は民間委託についての経済産業省の独自ルールの存在だ。これに対しては野党などから「他省庁に比べ事業を受託する企業や団体などを優遇している」との指摘が出ている。批判を受け、経産省はルールの見直しを検討し始めた。 (森本智之、桐山純平)◆環境、農林水産、法務、厚生労働省には制限 国...

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再委託「50%まで」過去に明記 経産省事業の一部、丸投げ防止(2020年9月4日配信『東京新聞』)

◆現在は規制なし、持続化給付では97% 持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の50%を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも2000年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの97%を電通に再委託して...

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雇用支援の延長 生活基盤の維持へ最善尽くせ(2020年9月3日配信『読売新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの流行が長引き、雇用への不安が増している。国民生活の基盤となる雇用を守るため、政府は最善を尽くすべきだ。 従業員に休業手当を出した企業を支援する「雇用調整助成金」について、政府は9月末としていた特例措置の期限を12月末まで延長すると決定した。 売上高の減少幅などの適用条件を緩和したほか、上限額を1日1万5000円に増額している。 新型コロナの感染拡大は収束せず、飲食業や観光業を...

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「休業補償を」「格差を解消して」 新政権に望む街の声(2020年9月3日配信『東京新聞』)

 次の首相が事実上決まる14日投開票の自民党総裁選は岸田文雄政調会長(63)と石破茂元幹事長(63)、菅義偉すがよしひで官房長官(71)の三つどもえの構図が固まった。新型コロナウイルス禍の中で、総裁候補に何を期待するのか。生活の維持に不可欠な仕事をする「エッセンシャルワーカー」や、売り上げ減少で苦境に陥っている観光・飲食業界などからは「しっかり休業補償を」「格差を解消して」といった声が上がる。(梅...

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休業補償全額支給に 府立視覚障害者福祉センター 「舎監」業務 労組加入し団体交渉 休業補償全額支給に(2020年8月29日配信『京都民報』)

府立視覚障害者福祉センター(京都市左京区)京都社保協「なんでも電話相談会」が力に 京都府社会福祉事業団が運営する府立視力障害者福祉センター(京都市左京区)の寄宿舎で、学生らの生活指導や監督をする「舎監」で働く男性らが、労働組合に入り、休業補償を全額勝ち取りました。京都社会保障推進協議会(京都社保協)の相談会をきっかけに解決したもので、男性らは「労働組合に入り、解決できた。本当に嬉しい」と喜びの声を...

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新型コロナ 休業支援金を迅速化(2020年8月21日配信『しんぶん赤旗』)

労働保険未加入も職権で手続き小池書記局長に厚労省回答厚労省担当者に要請する日本共産党の小池晃書記局長(左から2人目)=20日、参院議員会館 日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)は20日、厚労省に「コロナ休業支援金」の迅速・確実な給付を要請しました。同省担当者は事業主が労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続き・納付をしていない場合でも、労働局の職権で労働者の保険番号を作成することができ、支援金給...

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「働く妊婦の休業助成改善を」 企業、申請渋り支給95件 女性有志が国に要望書を提出(2020年8月19日配信『東京新聞』)

厚労省の自見英子政務官(左)に署名を提出する妊婦休業補償個人申請化を求める妊婦らの有志 妊娠中の働く女性を新型コロナウイルス感染から守るため、妊婦の有給での休業を認めた企業に、政府が助成金を支給する制度が十分機能していないとして、妊婦らの有志が18日、厚生労働省に改善を求めた。現在は企業を通じ申し込む手続きを、個人が政府に直接申請できるように見直しを求める要望書と、約1000筆分の署名を自見英子厚...

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保護者の休業助成金、個人で申請できるよう厚労省に要望 制度利用伸び悩む(2020年8月18日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染対策で全国の学校などで実施された一斉休校に伴い、仕事を休んだ保護者らの給与分を企業に助成する制度が活用されず、無給を余儀なくされた当事者らが18日、個人が直接申請できるよう見直しを求める要望書を厚生労働省に提出した。 感染対策で厚労省は、一斉休校で子どもの世話をする従業員に対し有給休暇を取得させた企業に、給与分を助成する制度を新設。これとは別に、医師らが必要と判断した妊婦に...

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持続化給付金申請サポート会場 全国550から大幅減(2020年8月18日配信『しんぶん赤旗』)

「困る人多いのに」 全国約550カ所で開設・運営してきた持続化給付金の申請サポート会場が7月末、約半分の223カ所へ大幅に縮小されました。申請に困難を抱える人たちがまだ多くいます。閉所した地元からは「これから申請をしようと思っていたのに会場が遠くなるのは困る」「まだ制度自体を知らない人もいるのに」など困惑と怒りの声があがっています。(原千拓)持続化給付金の申請サポート会場があるビル=10日、東京都渋谷...

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「説明責任果たせず」 持続化給付金問題で―電通(2020年8月13日配信『時事通信』)

 電通の持ち株会社、電通グループの曽我有信取締役は13日の決算会見で、国の「持続化給付金」事業をめぐる不透明な受託・運営で批判を受けたことについて「説明責任を果たすための体制が不十分だった。説明責任は非常に重いと痛感している」と陳謝した。 同事業は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が2020年度第1次補正予算分の事業を経済産業省から受託し、電通に再委託。電通は子会社などに外注を繰り返した...

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コロナ休業給付 全ての対象者へ迅速に(2020年8月12日配信『北海道新聞』-「社説」

 新型コロナウイルス感染症による業績悪化などで、勤務先から休業手当が支払われなかった中小企業の労働者が国に直接申請できる給付金制度が先月始まった。 だが利用が広がらず、支給が決まった人も申請者の3割程度にとどまる。企業側が会社都合による休業だと認めず、泣き寝入りする例もある。制度が十分機能しているとは言い難い。 制度の周知徹底と、煩雑な手続きの改善が求められる。 休業手当を受け取れず、生活が困窮す...

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持続化給付金 大学生グループが不正受給か ネットで詐取指南「簡単に手に入る」(2020年8月8日配信『東京新聞』)

不正受給を持ち掛ける勧誘に乗らないよう注意を促す国民生活センターのホームページ公式サイト➡ここをクリック 新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられる。友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の...

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無給、退職…子育て世帯に打撃 休業助成制度利用進まず 「個人での申請認めて」(2020年8月2日配信『毎日新聞』)

個人申請を求める署名活動を始めた岐阜県の女性。「休校で外出制限もある中、子どもだけで生活リズムを整え、学校の課題をこなすのは難しい。給与の補償があれば、もっとそばにいてやれたのに」と悔やむ=本人提供 新型コロナウイルス感染拡大を受けた今春の一斉休校は、子育て世帯の家計にも打撃を与えた。子どもの世話をするために有給休暇を取得した従業員の給与を助成する制度の利用が進んでいないのだ。厚生労働省によると、...

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まだ支給の対象外に 持続化給付金 申告方法が分かれ目(2020年8月2日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が急減した個人事業主に国が支給する「持続化給付金」については、過去の税務処理の仕方によって、同様の仕事をしていても給付される人とされない人が出るなど不公平さが指摘されている。政府は6月下旬、支給対象を広げたが、なおも制度からこぼれる人が出た。個人事業主の多様な働き方に制度が追いついていない現実がある。◆「不公平」批判の声 個人事業主向けの持続化給付金は5月、...

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支給実績わずか5% 親の休業助成制度、利用進まず 勤務先が申請に二の足か(2020年8月2日配信『毎日新聞』)

学校の休校に伴う休業補償を個人が申請できるよう求めるオンライン署名のページ 新型コロナウイルスの感染対策として3月から全国の小中高校などで実施された一斉休校に伴い、仕事を休んだ保護者の給与を助成する制度の利用が進んでいないことが判明した。政府は約1720億円の予算を確保したが、支給実績は5%相当の約80億円。勤め先の企業が申請しないケースが多いとみられ、無給で休んだり、休みが取れなかったりする人も少なくな...

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電通、経産省の新事業参加見合わせ 持続化給付金巡り批判浴び(2020年7月22日配信『毎日新聞』)

 中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は22日、年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表した。 電通は6月初旬から社内検証を進め、受託業務に関する審査や承認を適切に行うため、専門事務局を今月16日に設置。執行方法の見直しを進めている。見直し作業は、経産省が民間委託のルール見直しを議論している有識者検討会の報告書がまと...

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政府の民間委託 疑念持たれぬルールを(2020年7月22日配信『北海道新聞』-「社説」)

 繰り返される再委託など、不透明さが指摘される政府事業の民間委託について、経済産業省は有識者会議で再委託のルールづくりに向けた議論を始めた。 持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)や再委託先の広告大手電通が適切に事業費を使っているかを、監査法人とともに調べる中間検査にも着手した。 外部の目を入れて事業の状況や再委託のあり方を見直すのは当然だが、当事者の経産省に抜...

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持続化給付金、追加委託は競争入札へ 再委託などの批判受け(2020年7月22日配信『東京新聞』)

 国の持続化給付金で、経済産業省は2020年度第2次補正予算で追加した850億円分の事務委託について、事業者を選ぶための競争入札を行うことを決め、21日公告した。1次補正分を受託した一般社団法人から業務の再委託や外注が繰り返され、事業の体制が不透明などと批判を受けたためだ。◆複数の事業者が参加意思 1次補正では事務は一括委託だったが、2次補正では「審査」と「振り込み」の2つに分割しそれぞれ入札を行う。経産省...

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働く妊婦の休業助成 利用進まず 全国でわずか50件(2020年7月21日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスに関して、妊娠中の労働者が有給休暇を取得した場合の助成制度がスタートして1か月がたちましたが、これまでの申請は全国で50件にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は制度の周知を進めるとともに利用を呼びかけています。新型コロナウイルスに関して、医師などの指導に基づいて妊娠中の労働者に企業が有給休暇を5日以上取らせた場合、100万円を上限に助成する国の制度が、先月新たに設けられました...

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子育て中の女性会社員、休業率は男性の7倍 休校や休園で家事負担が集中 (2020年7月19日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子育て中の女性会社員の休業率が男性に比べ7倍に上ったことが、政府系シンクタンク労働政策研究・研修機構の周燕飛えんび主任研究員の調査で分かった。女性はコロナの影響が直撃する飲食店などで働く比率が高いだけでなく、休校や休園に伴い子育て負担が女性に集中していることが休業を助長している。仕事自体を失う例も多い。「育児とテレワークの両立は難しかった」と語る契約社員の女...

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都が「夜の街」休業に協力金50万円 市区町村に補助(2020年7月10日配信『東京新聞』)

 ホストクラブやキャバクラなどいわゆる夜の繁華街での新型コロナウイルス感染が相次いでいることを受けて、東京都は9日、都内の区市町村が、各店舗に独自に休業を要請して協力金を支払う場合、都として区市町村に対して、1店舗50万円を補助すると発表した。 池袋などの繁華街がある豊島区で近く先行実施する予定で、都は結果を踏まえて詳細な条件を決める。夜の繁華街以外の店への休業要請も対象となる見通し。 豊島区では...

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西村大臣の露骨な“庶民イジメ” 罰則付きでも休業補償なし(2020年7月9日『日刊ゲンダイ』)

 連日テレビで見ない日はない西村コロナ担当相。その発言に、国民はカンカンだ。 問題となっているのは、朝日新聞のインタビュー(7日付、電子版)。西村大臣は自粛要請に応じない店舗などについて、「命令、罰則というのも法体系として十分あり得ると考えている」と発言。この先、コロナ対応の特別措置法を改正し、休業要請に罰則を設ける可能性があると明言したのだ。さらに、休業補償について「どの部分を損失とみて補償して...

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フリーランス申請9858件

持続化給付金 厳しい要件 障害か野党ヒアリング持続化給付金に関する野党合同ヒアリング=7日、国会内 新たに国の持続化給付金の対象になったフリーランスの申請が9858件にとどまっていることが7日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで分かりました。野党議員からは申請要件が厳しいため、申請件数が少なくなっているのではないかとの指摘がありました。 フリーランスの申請は6月29日から始まりました。経済産業省...

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