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記事一覧

解雇・雇い止め、2万6千人超 19日時点、厚労省集計(2020年6月23日配信『共同通信』)

 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人だった。 業種別では、ホテルや旅館など宿泊業が最も多く5508人だった。飲食業が3991人、製造業が3684人、タクシーや観光バスなど道路旅客運送業が2448人と続いた。 また都道府県別では、東京都が4510人で最多だった。大阪府が3195人、北...

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コロナ解雇 不安定雇用解決に本腰を(2020年6月13日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染拡大により雇用情勢が急速に悪化している。厚生労働省によると今月に入りコロナ関連の解雇・雇い止めは見込み数も含め2万人を超え、ここ2週間で倍増。そのうち非正規労働者は5千人近くに上る。 中でも派遣で働く人たちには、「雇用の調整弁」として真っ先に解雇される「派遣切り」への危機感が広がっている。政府は、解雇・雇い止めの実態を詳しく調査し支援策を講じるべきだ。さらに極めて不安定な...

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コロナ禍と派遣切り(2020年6月12日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆安定雇用へ本格的な対策を◆ 新型コロナウイルスの感染拡大で雇用悪化に歯止めがかからない。厚生労働省によると、今月に入り、コロナ関連の解雇・雇い止めは2万人を超えた。2週間で倍増した。うち非正規労働者は5千人近くに上り、宿泊業が最も多かった。ただ各地の労働局やハローワークを通じ、見込みも含め確認した数字で「氷山の一角」でしかない。 その非正規のうち、派遣で働く人たちの間に「派遣切り」への危機感が広が...

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コロナ禍と派遣切り 長年の課題に取り組め(2020年6月11日配信『茨城新聞』-「論説」)

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用悪化に歯止めがかからない。厚生労働省によると、今月に入り、コロナ関連の解雇・雇い止めは2万人を超えた。2週間で倍増した。うち非正規労働者は5千人近くに上り、宿泊業が最も多かった。ただ各地の労働局やハローワークを通じ、見込みも含め確認した数字で「氷山の一角」でしかない。その非正規のうち、派遣で働く人たちの間に「派遣切り」への危機感が広がっている。2008年9月のリーマン・シ...

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雇用情勢の悪化 官民連携で失業増を防げ(2020年6月11日配信『産経新聞』ー「主張」)

 雇用情勢の悪化が本格化してきた。厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込み人数も含めて2万人を突破した。わずか半月で倍増した格好だ。 店舗の休業などで踏みとどまっていた非正規社員の解雇や雇い止めが今後、急増する恐れがある。政府は失業防止に向けた対策を急がねばならない。 産業界も失業者の発生を抑える取り組みを強めるべきだ。スーパーなど一部の企業では他業種で働...

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コロナと雇用 派遣切りの急増を回避せよ(2020年6月10日配信『読売新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの流行が非正規労働者に深刻な打撃を与えている。「派遣切り」の急増を防ぐことが肝要である。 総務省が発表した4月の労働力調査によると、非正規労働者は2019万人で、前年同月と比べて100万人近く減った。コロナ禍で製造業や宿泊、飲食関係の雇用が大きく落ち込んだ。 懸念されるのは、派遣社員の失業が相次ぎかねないことだ。多くが3か月ごとの更新で、年度初めの4月に契約した派遣社員は6月末...

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タクシー運転手、解雇撤回でロイヤルリムジンGと和解 「今後は従業員を大切にして」(2020年6月8日配信『毎日新聞』)

会社が従業員にサインを求めた「退職合意書」。合意書を書くと、失業給付に必要な離職票を交付されるタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」(東京都)グループの70代男性運転手が、新型コロナウイルスの感染拡大による解雇は無効として地位確認を求めた仮処分申請は8日、東京地裁で和解が成立した。男性の代理人弁護士によると、グループ会社が解雇を撤回し、事業再開までの休業手当や解決金を支払うという。 ロイヤルリム...

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「開けても地獄、閉めても地獄」 ホテル苦境なお コロナ禍4カ月(2020年6月7日配信『北海道新聞』)

6月20日に閉館する札幌第一ホテル 新型コロナウイルスの感染拡大で道内のホテル業界の苦境が続いている。さっぽろ雪まつりなど稼ぎ時の2月に中国からの観光客が大幅に減少、道独自の緊急事態宣言もあって影響は約4カ月に及ぶ。東京五輪・パラリンピック開催に向けた観光需要増を背景に、ホテル開発の動きも活発化していただけに傷は深い。営業を再開するホテルも出始めているが、どこまで客足が戻るかは不透明で、「開けても地獄...

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休業者急増 失業への流れ食い止めよ(2020年6月6日配信『西日本新聞』-「社説」)

 雇用情勢が厳しさを増している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、有効求人倍率や完全失業率といった数字がじりじり悪化してきた。「失業予備軍」とも目される休業者は4月に600万人に迫った。 過去最悪の数だ。2カ月で400万人も増えた。懸念されるのは休業から失業になるケースが珍しくないことだ。 600万人がそのまま失業者に加わるようなことになれば完全失業率は10%を超える。これは4月の2・6%の4倍、リーマン・ショ...

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休業者・失業者支援法案(2020年6月6日配信『しんぶん赤旗』)

野党 衆院に共同提出政府案への対案休業者・離職者支援法案を衆院に共同提出する野党議員。右から3人目は宮本徹議員=5日、国会内 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は5日、コロナ禍による休業や失業などで収入が減少した労働者の生活を支援する法案を共同で衆院に提出しました。減収前の8割の収入を補償するよう給付金を支給します。 法案は、政府が新たに検討している休業者向けの給付金制度の対案とし...

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コロナ直撃の雇用(2020年6月日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

働く人を守りぬく対策を急げ 新型コロナウイルスの感染拡大が雇用を直撃しています。政府の雇用統計はどれも急激に悪化しています。働く人たちが職を失い路頭に迷うことがないよう、安倍晋三政権に対策を迫るたたかいがいよいよ重要になっています。どの統計も急激に悪化 厚生労働省の調査だけでも、コロナの影響による5月末までの解雇や「雇い止め」は1万6000人を超えました。業種別では、宿泊業や観光バス・タクシー運転...

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非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念 4月の労働力調査(2020年5月30日配信『時事通信』)

 総務省が29日発表した4月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。 就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業...

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【中小企業支援】コロナ解雇阻止へ全力を(2020年5月25日配信『高知新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用情勢が急速に悪化している。政府が緊急事態宣言を発令した4月から解雇や雇い止めが急増し、これまでに1万人を超えた。 日銀は中小企業などへの最大30兆円に上る新たな資金繰り支援策を、6月に導入する。「コロナ不況」を食い止めるため、官民であらゆる手だてを講じなければならない。 解雇や雇い止めになった人を月ごとに見ると、3月に約800人だったのが4月には2600人...

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「サンドラの週末」(2020年5月24日配信『東京新聞』-「筆洗」)

 工場の経営者が宣言する。ボーナスを支払うためには女性を1人解雇しなければならない。ボーナスか、女性の解雇か。従業員の投票で決めて。ベルギー・仏・伊共同製作の映画「サンドラの週末」(2014年)。投票する立場になれば悩む設定である▼解雇対象になった女性は週末、同僚の家を訪ね歩き、自分を職場に残してと訴える。快く応じる人もいる一方で断る同僚もいる。人の不幸は誰も望んではいない。けれども、苦しい生活の...

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増えるコロナ解雇 北陸でも観光、飲食に逆風(2020年5月23日配信『北国新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が1万人を超えた。21日段階で、前日の9569人から1266人増えた。派遣社員の契約更新期となる5月末に、大量の雇い止めが表面化する懸念が強まっている。 石川県内では20日段階で254人、富山県内では同じく237人の解雇や雇い止めがあった。人口比でみると、全国平均を大きく上回る。人口10万人当たりの感染者数が全国トップクラスだった...

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<新型コロナ>収入なし キャディー苦境 ゴルフツアー中止・延期(2020年5月17日配信『東京新聞』)

建設現場でアルバイトをしながら試合を待ち望むプロキャディーのジェイソン・イッズさん 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内プロゴルフツアーは女子で開幕の見通しが立たず、男子は国内初戦が迎えられずにいる。前代未聞の事態に頭を悩ませるのは選手ばかりではない。ツアーには欠かせないキャディーも収入減で苦境に立たされている。  「スケジュールは白紙。もうずっと仕事がない」。オーストラリア出身のジェイソン...

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<新型コロナ>「非正規の雇用も守って」 出社も在宅勤務もできず 雇い止め(2020年5月17日配信『東京新聞』)

3月末で派遣切りされた男性の自宅へ、今月1日になって離職票とともに届いた書面 コロナ禍の収束が見えない中、派遣社員が窮地に陥っている。リーマン・ショック後の非正規切りの嵐は不安定雇用の増大が招く惨状を可視化したが、今回も繰り返されるのか。仕事を失った派遣社員2人が取材に応じ、雇用政策や給付金の貧弱さを訴える中、全く同じ言葉を発した。「何のための税金なのか」と。  東京都江戸川区の30代男性の派遣社...

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親子3代で手作り 園児らに「心のマスク」約2千枚を寄贈(2020年5月8日配信『産経新聞』)

マスクを作る(右から)榎並加奈子さん、祖母の古谷寿栄子さん、母の榎並玲依子さん=奈良県田原本町 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの着用が呼びかけられる中、奈良県天理市の主婦、榎並加奈子さん(30)が、母、祖母と親子3代で布マスクを手作りし、市内の園児らに届けている。マスク製作に使う業務用ミシンは、縫製会社を営んでいた祖父の遺品。寄付したマスクは2千枚に上るといい、「口を覆うものであっても、...

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バイト解雇、オンライン就活、変わらぬ授業料…コロナで大学生SOS(2020年5月4日配信『西日本新聞』)

 「アルバイトの収入がゼロになった」「授業料が重荷」-。新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなった大学生から「あなたの特命取材班」にSOSが相次いでいる。大学によっては緊急支援金を出すケースはあるが、あくまで一時的なもの。緊急事態宣言の延長が決定的となる中、「このままでは学生生活が成り立たない」と、若者たちは苦悩を深めている。 「バイトを突然解雇されました」。佐賀県出身で、大阪の私立大学に通う4...

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失業者増で自殺者4万人…収束2年「悲観シナリオ」(2020年5月1日配信『日刊スポーツ』)

 元安倍内閣参与の藤井聡京大教授を中心とする研究グループは1日、新型コロナウイルスによる経済活動の縮小で失業者が増加し、自殺者は史上最悪になるとのリポートを発表した。 リポートは、事態が1年後に収束する「楽観シナリオ」と、収束まで2年かかる「悲観シナリオ」の2つを検討。「楽観」は20年度の実質GDP成長率マイナス14・2%、21年4~6月期にプラス0・8%に転じると仮定した。「悲観」は20年度マイナス14・2%、21年度...

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コロナで非正規労働者26万人減 下落幅は過去最大に(2020年4月28日配信『共同通信』)

 総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。 全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連...

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解雇や雇い止め3000人超え 1か月で3倍以上に 新型コロナ(2020年4月28日配信『NHKニュース』

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、見込みも含めて全国で3391人に上り、この1か月間で3倍以上に増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省が、ハローワークなどを通じて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営悪化を理由に、解雇されたり雇い止めにあったりした人の数を調べたところ、ことし1月末から27日までに見込みも含めて全国で3391...

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ロイヤルリムジン「雇用を維持」社長と労組が文書取り交わす(2020年4月27日配信『毎日新聞』)

 タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、グループ中核社の金子健作社長と、傘下の「目黒自動車交通」の労働組合が27日、新型コロナウイルスに伴う休業中に従業員を解雇することなく、雇用を維持するとの内容の文書を取り交わしたことが分かった。労組が明らかにした。 労組によると、文書には休業補償を支払うことや、退職合意書を提出した従業員が希望する場合は合意の...

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ロイヤル社の退職強要 拒否(2020年4月21日配信『しんぶん赤旗」)

自交総連が出勤闘争退職強要とたたかい出勤闘争する自交総連のタクシー運転者たち=20日、東京都目黒区 コロナ禍を口実にしたタクシー会社ロイヤルリムジングループの退職強要とたたかっている自交総連・目黒自動車交通労働組合(全労連)は20日、雇用が継続していることをアピールする出勤闘争に取り組みました。 出番の予定だった組合員らを前に木村栄次郎委員長は、「法律を無視したやり方を断じて許しません。私たちは雇用...

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コロナ解雇 働く人を軽視している(2020年4月21日配信『東京新聞』-「社説」)

 安易な解雇は許されない。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなる業種が広がっている。経営者の危機感は理解するが、だからといって働く人の仕事を軽々に奪っていいはずがない。 働く人は、単なる労働力ではない。業績に貢献し、糧を得て生活をしている生身の人間だと政府も企業もまず自覚してほしい。 だが、驚くべきことが起きた。東京都などでタクシー・ハイヤー事業を展開する企業が、業績の悪化を理由に運転手約...

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