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(論)貧困(2020年12月28日・2021年1月15・17・21・26日・3月14・17・18・31日・4月7日)

ひとに優しい平等な世(2021年4月10日配信『しんぶん赤旗』-「潮流」) 「なによりも第一に私は人間です!」。連続テレビ小説「おちょやん」の主人公が叫んでいました。戦争がもたらした理不尽さにあらがうように▼「これからは(社会というものを)一生懸命わかろうと思います。社会と私とどちらが正しいのか、決めなくてはなりませんから―」。暗唱したセリフは役者をめざす原点となったイプセン「人形の家」の一節。夫か...

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命と暮らし軽視 社会を問う 反貧困ネット集会 東京(2021年4月5日配信『しんぶん赤旗』)

サウンドデモで声を上げるデモ参加者=4日、東京・新宿 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貧困にあえぐ当事者の声を広げようと反貧困ネットワーク主催の「新宿西口駅頭集会」が4日、東京・新宿で行われました。 主催者を代表して宇都宮健児弁護士は「コロナ禍で日本社会のあり方が問われている。経済の効率性ばかりを優先させ、人々の命と暮らし、人権を重視してこなかった。私たちはこのような自己責任社会を早く転換させ...

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「もう2日間、何も食べていない…」コロナ禍で命綱求め集う人々 若者や女性も増え<新宿共助>(2021年4月2日配信『東京新聞』)

パンなどの食料品を袋詰めするスタッフら=3月27日、東京都新宿区の都庁前で(高嶋ちぐさ撮影) 新型コロナウイルスによる二度目の緊急事態宣言が全面解除され初めての週末となった3月27日、にぎわっていたのは行楽客が集まる観光地だけではなかった。東京都新宿区の都庁前。生活困窮者の支援団体「新宿ごはんプラス」が開く無料の食品配布会場では、年齢もいでたちもさまざまな男女が長い列を作った。 (中村真暁) 毎週...

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生理の悩み、政治でも議論が活発に 先端技術で解決、「生理の貧困」対策で無料配布も(2021年3月30日配信『東京新聞』)

フェムテック製品を加藤勝信官房長官(左から2番目)に説明する振興議連の野田聖子会長(左端)ら=15日、首相官邸で 生理を巡る政策議論が活発化している。テーマは生理や妊娠に伴う女性の体の悩みを最新の技術で解決しようとする「フェムテック」分野の振興や、新型コロナウイルスの影響で必要な生理用品が買えない「生理の貧困」対策だ。(坂田奈央)◆フェムテック市場、25年に5兆円 「ようやく大きな何かが動きだしたなと...

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「生理の貧困」で対策要請 立憲・蓮舫氏(2021年3月19日配信『時事通信』)

参院予算委員会で質問する立憲民主党の蓮舫代表代行=19日、国会内 立憲民主党の蓮舫代表代行は19日の参院予算委員会で、コロナ禍で経済的に困窮した女性が生理用品を購入できない「生理の貧困」と呼ばれる問題を取り上げ、政府に対策を求めた。 蓮舫氏は、経済的理由で生理用品の購入に苦労したと回答した学生が2割に上ったという民間調査を紹介。「女性として逃れられず、自己責任とはいえない」と指摘した。田村憲久厚生...

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貧困の形 コロナで多様化<新宿共助>(2021年3月17日配信『東京新聞』)

無料で配られた食品を手に、都庁前の会場を後にする男性=新宿区で 男性が頭を抱えてスーツケースに座っている。しゃがみ込んだまま震えている女性は、何におびえているのだろうか。寄り添い合う若いカップルもいる。 6日午後1時過ぎ。都庁前の通路に蛇行した長い列ができた。支援団体「新宿ごはんプラス」が毎週土曜日に無料で配る食品を受け取りに来た人たちだ。2度目の緊急事態宣言が出てから急増した。この日は、308人...

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子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象(2021年3月16日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、生活に困っている人たちを対象にした支援策をまとめることにしていて、自民・公明両党の政策責任者は15日、菅総理大臣と会談し、所得の低い子育て世帯への現金給付を...

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コロナ禍の女性のための相談会(2021年3月13日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響で収入が減ったりDVが深刻化したりして、生活が困難になっている女性のための相談会が東京都内で開かれています。相談会は女性の支援団体のメンバーや弁護士などが東京 新宿区の大久保公園で開催しているもので、雨が降る中、女性の支援者たち100人ほどが集まりました。テント内に設けられた相談ブースでは、午前10時すぎから弁護士や労働問題の専門家、それにDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者支...

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「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労”(2021年3月4日配信『NHKニュース』)

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をし...

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「給付金は一律支給を」困っているのは低所得者も中間層も同じ(2021年3月3日配信『日刊ゲンダイ』)

何をもって基準とするのか、誰がチェックするのか 国民が望んでいるのは支給対象者を絞らない「一律支給」だろう。 立憲民主、共産、社民3党が、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者に1人当たり10万円を改めて給付するための法案を衆院に共同提出した。住民税非課税世帯など約2700万人が対象で、所要額は2兆7000億円を見込む。 低所得者に対する支給案は自民党若手議員からも同様の声が上がっているが、新型コロナ...

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“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出(2021年3月1日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。具体...

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困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策4月取りまとめ(2021年2月28日配信『産経新聞』) 

 政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。 困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給...

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国保料払えず「見放された」 コロナ特例はどこへ? 失業者の訴え(2021年2月17日配信『毎日新聞』)

深掘り 町野幸 新型コロナウイルス禍で職を失い、国保料を支払うことができずに困窮する女性=1月22日午後、町野幸撮影 「国民健康保険料(国保料)が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける...

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<新型コロナ>厳寒の中、未明の路上に210人…野宿に慣れない姿も 緊急事態宣言下の新宿駅周辺ルポ(2021年1月15日配信『東京新聞』)

約80人が野宿をしていた新宿駅西口周辺=新宿区で 新型コロナの影響で生活が苦しくなり、住まいを失った人たちは、厳しい寒さの中、どのように過ごしているのだろうか−。困窮者支援を続ける社会福祉士の根本真紀さん(41)=埼玉県川口市=らと10日未明、新宿駅周辺を見て回った。 (中村真暁) 「寒すぎて外で寝られない。だから朝まで歩く」 終電間際のJR新宿駅。東口と西口をつなぐ通路を歩いていた20代の男性は...

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コロナ相談村に困窮者殺到 「昨春より深刻」と支援者(2021年1月13日配信『AERA.com』)

岩下明日香年末年始に東京都内の公園に開設された「年越し支援・コロナ被害相談村」 長年ホームレス生活を送る武田さん(46)は、毎年の年末年始を東京・山谷(台東区)で過ごす。朝昼晩、いつもどこかで温かい炊き出しがあるからだ。コロナ禍の中、そんな風景にもある変化が見られると話す。「例年は炊き出しに集まる人といえばホームレスか近くに住む生活保護受給者。高齢者ばかりで私は圧倒的に若手だったけど、この年末年始は...

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コロナで収入減 生活費貸し出す国の制度利用 約139万件に(2021年1月11日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人に当面の生活費を貸し出す国の制度の利用が、去年3月以降、およそ139万件、5500億円余りに上ることがわかりました。生活に困った人に当面の生活費を無利子で貸し出す国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、去年3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。このうち「緊急小口資金」は20万円が上限です。また、「総合支援資金...

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生活困窮者「ここまで苦しくなるとは思わなかった」相談多く(2021年1月3日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援しようと、東京都内で生活相談の受け付けや食料の提供が行われ、仕事を失った人などが相次いで訪れました。これは生活困窮者などを支援する5つの団体が合同で、大みそかと元日に続いて、東京 千代田区にある教会で行いました。会場では手作りの弁当や飲み物など200人分余りが用意され、訪れた人たちが受け取っていました。また生活相談の受け付けも行われ、仕事を失...

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寒空に支援求め列(2021年1月3日配信『しんぶん赤旗』)

生活困窮者「生活きつい」「仕事の見通したたない」都庁前相談会 小池氏ら参加食料配布の準備をする「新宿ごはんプラス」のスタッフ=2日、東京都新宿区 生活困窮者を支援する民間団体「新宿ごはんプラス」は2日、東京都新宿区の都庁前で食料などの配布と生活・医療相談会を行いました。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮衆院議員、谷川智行衆院東京ブロック比例予定候補が駆けつけ、ボランティアスタッフの一員として、医療...

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年越し「大人食堂」に若い女性や家族連れ 自助の限界「住む場所なくなる」(2021年1月2日配信『毎日新聞』)

「年越し大人食堂2021」では、温かい手作り弁当が提供された=東京都千代田区の聖イグナチオ教会で2021年1月1日、國枝すみれ撮影「ごはん処 おかえり」で総菜のビーフンをつくる上野敏子さん=大阪府豊中市庄内西町3で2020年12月22日午後1時54分、村松洋撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大してから初めての正月がきた。1日、東京都千代田区にある聖イグナチオ教会で、「年越し大人食堂2021」が開かれ、生活に困窮した人のため...

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「このままでは死んでしまう」 コロナ禍で迎えた正月 大人食堂に来たホームレス男性(2021年1月2日配信『AERA.com』)

1月1日に聖イグナチオ教会(東京都千代田区)で開催された「年越し大人食堂」。1月3日も開催される(撮影:野村昌二)手作りの食事が200食近く提供され、生活や医療、宿泊相談も実施している(撮影:野村昌二)「まさか、正月を路上で過ごすとは……」 1月1日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開かれた「年越し大人食堂」。食事配布の列に並んでいた男性(51)は、重い表情で語った。 都内で10年近く飲食店を経営していたが、...

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「大人食堂」で困窮者支援=コロナ禍の元日、食料配布―東京(2021年1月1日配信『時事通信』)

東京都千代田区の教会で開かれた「大人食堂」で、生活困窮者らに食料を配る支援者ら=1日午後 新型コロナウイルス感染拡大で仕事が減るなどした生活困窮者らの救済のため、支援団体が1日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で食料の配布を行った。役所の窓口が閉まる年末年始に困窮者らへの支援が止まるのを防ぐ狙いで、生活面や労働面の相談会も開催した。3日も実施する。 「大人食堂」と題し、約40団体が参加する「新型コ...

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路頭に迷う人こんなに…(2021年1月1日配信『しんぶん赤旗』)

東京で緊急相談会小池氏ら参加東京・池袋の公園で行われた新型コロナ災害緊急アクションの相談会相談に来た男性の話を聞く小池晃書記局長=31日、東京都豊島区 新型コロナウイルス感染症の拡大で仕事や住まいを失い困窮する人に食料などを支援し、行政の支援につなげるための緊急相談会が31日、東京都豊島区の東池袋中央公園でありました。反貧困ネットワークなどでつくる新型コロナ災害緊急アクションが主催。日本共産党の小...

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年末年始の生活苦、異例の臨時相談窓口…312自治体が開設(2020年12月31日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮に追い込まれる人を対象に、年末年始に電話などで異例の臨時相談窓口を開設する自治体が、少なくとも27都道府県の312自治体に上ることが30日、厚生労働省の集計で分かった。国は家賃支払いなどに関する全国共通ダイヤルでの電話相談も受け付けており、「困っている人は迷わず相談して」と呼びかけている。■対面でも支援 同省によると、年末年始の臨時相談は、各自治体の「自...

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「コロナで広がる貧困の実態を」 困窮者支援の女性の日記をまとめ出版(2020年12月31日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事や住まいを失う人が増える中、生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」(東京都中野区)の小林美穂子さん(52)は都内外で奔走してきた。先月末にはフェイスブックに記した支援日記をまとめた「コロナ禍の東京を駆ける」(岩波書店)を出版。コロナによって可視化された貧困や、助けを求める困窮者に冷たい福祉行政に危機感を強めている。(中村真暁)◆居場所のない...

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「学長が患者拒否」 旭医大病院長 受け入れ巡り証言(2020年12月30日配信『北海道新聞』)

  国立旭川医科大学病院が11月上旬から中旬にかけ、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した慶友会吉田病院(旭川)の感染者の受け入れを緊急に検討した際、同大の吉田晃敏学長が拒否し、受け入れを取りやめていたことが古川博之病院長への取材で29日、分かった。病院長は「学長に『受け入れるならおまえが辞めろ』と言われた」と話す。 吉田病院は11月7日にクラスターが確認され、市保健所とコロナの専...

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年越し支援、新宿で「コロナ村」 「所持金ない」と相談次々(2020年12月29日配信『共同通信』)

東京都新宿区の大久保公園に設けられた「年越し支援・コロナ被害相談村(コロナ村)」=29日 新型コロナの影響で仕事や住まいをなくした人の年越しを支援しようと、労働組合や弁護士らが29日、東京都新宿区の大久保公園で「年越し支援・コロナ被害相談村(コロナ村)」を開いた。生活に困った人たちが次々と訪れ、弁護士らに「所持金がもうない」などと相談したり、弁当を受け取ったりしていた。コロナ村は30日と来年1月2日にも同...

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生活困窮者の年越し支援 弁護士らが「相談村」開設 東京 新宿(2020年12月29日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなど生活に困っている人の相談を受け付ける「年越し支援コロナ被害相談村」を労働問題を専門とする弁護士らが東京・新宿区の公園に開設しました。「年越し支援コロナ被害相談村」は東京 新宿区の歌舞伎町の一角にある大久保公園に設けられ、午前10時から相談の受け付けが始まりました。相談を受けるのは、日本労働弁護団の弁護士や労働組合の担当者で、訪れた人の中には、新型コロナウイルス...

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食料提供などの支援受ける人 大幅増加 年末年始も支援続く(2020年12月24日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、支援団体が行う食料提供などの支援を受ける人は例年より大幅に増加しているケースが多くなっています。団体では、年末年始も生活が困窮する人たちへの支援を続けることにしています。東京 新宿区を中心に活動するNPO「もやい」は、事務所で仕事を失った人などからの相談を受け付け、毎週土曜日に東京都庁前で生活相談会を開き、宿泊場所の紹介や健康相談それに食料の提供などを行っていま...

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貧困支援の現場「まるで野戦病院」 雨宮処凛さん「コロナで自助・共助限界」(2020年12月22日配信『毎日新聞』)

炊き出しで配られたマスクを着け、間隔を空けて並ぶ路上生活者ら=東京都豊島区で2020年3月28日午後5時21分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルス感染症の第3波が猛威を振るい、貧困相談窓口に助けを求める人の切実さが増している。支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」で相談支援もしている作家の雨宮処凛さんは「自助と共助は限界。公助だけが足りていない」と訴える。現状を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材セン...

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「生活困窮」相談、3倍に急増…4~9月「コロナで失業や収入減に直面」(2020年12月20日配信『読売新聞』)

 生活困窮者向けに全国約900自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期(4~9月)の新規相談が39万1717件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期(12万4439件)の3倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。国、年末年始も支援要請 支援機関は...

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「コロナで仕事なくなった」 日比谷公園で困窮者相談会(2020年12月20日配信『東京新聞』)

相談のため会場を訪れた人たち(左側) 新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなどした生活困窮者らを対象に、全労連や市民団体など20団体が連携して19日、東京都千代田区の日比谷公園で「なんでも相談会」を開いた。52人が来訪。「仕事がなくなった」「求人が少ない」とコロナ禍の悲痛な叫びが聞こえた。(井上真典、井上靖史)◆家賃払えず「友人宅に転がり込んでいる」 「仕事が減らされて家賃を払えない。友人宅に転が...

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女性の貧困・自殺者が急増!政治に求めるリアルな声と「日本死ね」の叫び(2020年12月13日配信『週刊女性PRIME [』)

写真はイメージです© 週刊女性PRIME 写真はイメージです 涙なくして視ることはできなかった。 単身で働く女友達の何人かは、つらくて見続けることができず、途中でテレビを消したという。女性の自殺者が昨年同月比で82.6%増 12月5日に放映されたNHKスペシャル『コロナ危機 女性にいま何が』だ。番組が終了したあとも、登場した女性たちの言葉が胸に刺さって、うずくまりたいほどの痛みと、そして国に対する激しい怒りで眠れな...

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井原西鶴の「世間胸算用」は…(2020年12月6日配信『毎日新聞』-「余録」)

 井原西鶴(いはら・さいかく)の「世間(せけん)胸算用(むねさんよう)」は、大みそかに借金返済に追われる江戸時代の庶民の悲哀を描いている。ある男は「自害する」と叫んで包丁を振り回し、借金取りを退散させた。後で芝居とばれるが、年越しも命がけだったようだ▲当時はツケで買い物をして、代金は盆と暮れ、特に大みそかにまとめて払う習慣があった。今のボーナス払いに近いが、用立てられない人もたくさんいた▲コロナ禍に...

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コロナ終息せず住まいの“命綱”期限迫る…12月以降に「路頭に迷う」懸念とは?(2020年11月12日配信『AERA.com』)

コロナが影響した解雇や雇い止めは7万人に迫る。国の支援策が年内に切れると、多くの人が住まいをなくし、路上に追いやられることになりかねない(撮影/写真部・東川哲也)  コロナ禍での生活困窮者へ支援の期限が迫っている。「命綱」がなくなれば、年明けには路頭に迷う人が増えることが懸念される。*  *  * コロナの終息が見えない中、生活支援を行う多くの関係者が口を揃えるのが、今のままでは年明けに多くのホー...

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自民・下村政調会長 BS番組で現金追加給付言及 3次補正「10兆~15兆円」(2020年10月30日配信『毎日新聞』)

 自民党の下村博文政調会長は30日、BSフジ番組に出演し、新型コロナウイルス対策として低所得世帯に限定した新たな現金給付を検討すると明らかにした。今年度第3次補正予算案に関し、菅義偉首相が11月10日に編成を指示する予定だと言及。規模は「10兆~15兆円」が望ましいとの見方を示した。 下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減っ...

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「生きるか死ぬか」 低所得層向け市民税減免廃止案 京都市で与野党から異論(2020年10月22日配信『毎日新聞』)

 京都市が独自に実施している、低所得世帯を対象にした個人市民税の減免措置について、市が2024年度から廃止する方針を示したことに、市議会で異論が噴出している。低所得層の負担増につながるうえ、廃止に伴う福祉サービスの本人負担が最大で総額13億円増える見通しとなるからだ。市は関連条例の改正案を提出しているが、コロナ禍による生活への影響が深刻化する中で4万人以上が影響を受けるとみられ、採決は厳しい情勢だ。 市...

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コロナで生活困窮「なんでも電話相談会」 10日に36都道府県で(2020年10月7日配信『毎日新聞』)

「コロナの生活への影響は深刻さを増している」と生活困窮者に相談を呼びかける作家の雨宮処凜さん(左から2人目)や相談会の実行委員会メンバー=東京都千代田区の厚生労働省で2020年10月6日午後3時半、東海林智撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する人たちの相談に応じる「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」が10日、全国の36都道府県で実施される。生活困窮者の支援に取り組むN...

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心の不調、年収低いほど多く 新型コロナ流行 2、4月調査(2020年10月7日配信『毎日新聞』)

 日本が新型コロナウイルスの流行「第1波」を経験した今年2月と4月に、重いうつが疑われるほど心の健康状態が悪いと判定された人の割合は、年収が低いほど多かった。東京医大などのチームの調査で明らかになった。 病気の不安に加え、収入減少など生活への打撃が影響した可能性を示す結果となった。低所得者は感染拡大が一段落した後も不調な人が減らず、チームの菊池宏幸東京医大講師は「低所得者に配慮したメンタルヘルス対...

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「貯金もう…」大企業の非正規 国支援置き去り 制度見直し求める声も(2020年9月20日配信『西日本新聞』)

全国展開の飲食店に勤務する九州出身の男性は「この先どうなるのか。不安と焦燥感でいっぱい」と話した=8日午後、東京都内 全国展開の大手飲食店などで働く非正規労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れない事態が置き去りになっている。企業側が負担感から支払いをためらうケースや、シフト制で勤務日が定まっていないことを理由に休業扱いにされないケースもあるという。労働者に直接支援金を給付す...

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救済制度、絵に描いた餅にしない(2020年8月18日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 「困窮世帯に支援制度が周知されていない」「手続きに手間がかかり過ぎて断念する世帯もある」。子ども支援に関わる団体からよく耳にする。救済制度の対象でも機会を逸しているケースがありそうだ▼支援団体によると、公的家賃補助を申請するためコロナ禍で失業した人らが役所の広報を読んだところ「行政用語が多すぎて理解できなかった」という▼県は高校生の通学費を無料にする事業を進めている。開始は10月1日。住民税非課税世...

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受診控え持病悪化(2020年8月14日配信『しんぶん赤旗』)

コロナ影響…非正規で続発職失い2カ月ぶり診察 ほぼ失明 新型コロナウイルス感染症の影響で患者が受診を控え、持病を悪化させる事例が続発しています。現場の医師は、「受診控えはコロナ感染を警戒している人だけでなく、非正規労働者に顕著だ。生活が苦しい人が多く、本当に胸が痛む」と語ります。新型コロナの収束が見通せないもと、受診控えの長期化に不安を募らせています。(松田大地) 7月下旬、茨城県内で佐藤太郎医師...

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貧困の克服(2020年8月13日配信『愛媛新聞』-「地軸」)

 口の周りから顎にかけてびっしりひげが生え、40代の精悍(せいかん)さと60代の落ち着きが不自然さもなく一体になっている。山本周五郎の小説「赤ひげ診療譚」で容姿が描写されていた▲物語の舞台となった江戸時代の小石川養生所で、貧しい人々の治療に当たった「赤ひげ」と呼ばれる所長のことである。彼は怒り、そして嘆きながら、主人公の青年医師に持論を語る。「貧困と無知さえ何とかできれば、病気の大半は起こらずに済...

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コロナ困窮、ひとりにしない ネット募金に1億円超 NPOが住まい低額提供、就労もサポート(2020年7月29日配信『東京新聞』)

NPO法人「抱樸」の理事長・奥田知志さん 新型コロナウイルスの影響で仕事や住居を失った人の生活再建のため、ホームレス支援に取り組むNPO法人「抱樸」(北九州市)がクラウドファンディングを実施し、目標額の1億円を超える寄付を集めた。同法人が空き家などの住居を借り上げ、支援が必要な人に低額で貸すとともに、相談員が就労に向けてサポートする仕組みづくりを目指す。スタッフは「コロナで家や仕事を失った人をひと...

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東京・港区、困窮者をホテルから「追い出し」 都の支援延長通知を確認せず(2020年6月13日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの影響でインターネットカフェに寝泊まりできなくなった人らが、東京都の支援策で利用していたホテルから退出させられた問題で、港区は12日、利用者1人を誤って支援の対象から外したと発表した。新宿区に続き2例目。 港区によると、利用者は延泊を望んでいたが、8日朝のチェックアウトで支援を打ち切った。この時点でホテルに滞在できる期間は「14日の宿泊まで」に延長されていたが、区は都からの通知を確認...

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ひとり親家庭(2020年6月10日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

貧困を防ぐ対策と支援を急げ コロナ禍のなかで、突然の学校一斉休校や補償なしの休業要請、給付金の大幅な遅れなどが、国民生活を困難にさせてきました。とりわけ深刻な苦難に直面しているのが、全国400万世帯にのぼる、ひとり親家庭です。よく出る「死」の言葉 シングルマザー世帯からの生活相談に応じ、毎月食品などを届ける活動を行っている大阪のシンママ応援団には、「学校休校で給食もなく、お米がなくなるところだった...

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低所得のひとり親に5万円、自動振り込みの人も(2020年6月10日配信『日本経済新聞』)

ひとり親の約120万世帯が給付金の対象に 政府の2020年度第2次補正予算案には低所得のひとり親世帯への5万円の給付金が入った。第2子以降は3万円ずつ加算する。厚生労働省は全体で約120万世帯が対象になると見込んでいる。 支給対象者にはいくつかの基準がある。自分がどの類型に入るかによって、申請が必要かどうか分かれる。 申請が不要になるのは児童扶養手当を受給する94万世帯。子ども1人なら年収365万円未満であてはまる。...

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困窮者家賃補助の申請急増 1カ月で1400件 京都市「リーマンショック時以上」(2020年6月4日配信『京都新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の申請が京都市で急増している。近年は年間20~40件程度だったが、給付対象が新型コロナ関連にも拡大されてからわずか1カ月余りの間に、約1400件もの申請があった。感染拡大が一定落ち着いた後も増え続けており、コロナ禍が生活の基盤となる住まいにまで及んでいる実態が浮かぶ。 同給付金は、国の生活困窮者自立支援法に基づく制度...

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困窮者家賃補助の申請急増 1カ月で1400件 京都市「リーマンショック時以上」(2020年6月4日配信『京都新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の申請が京都市で急増している。近年は年間20~40件程度だったが、給付対象が新型コロナ関連にも拡大されてからわずか1カ月余りの間に、約1400件もの申請があった。感染拡大が一定落ち着いた後も増え続けており、コロナ禍が生活の基盤となる住まいにまで及んでいる実態が浮かぶ。 同給付金は、国の生活困窮者自立支援法に基づく制度...

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県の高校生困窮調査 教育格差をなくす施策を(2020年5月31日配信『琉球新報』-「社説」)

 高校生の進路支援や子育て対策に生かすために県が実施した「県高校生調査」で、家計の困窮が高校生の学習機会を奪い、進学の希望を失わせていることが示された。 新型コロナウイルス感染症が経済や雇用に大きな打撃を与えている今、調査時の2019年11月に比べて低所得層の困窮は一層強まっていると考えられる。国や県は子どもたちが学業を続けられ、進学の機会も平等に与えられるよう、奨学金の拡充、オンライン授業にも対応...

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ひとり親家庭 7割がコロナで収入減 支援充実求める(2020年5月31日配信『NHKニュース』)

 ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。 アンケートは、ひとり親の交流活動などを行っている「ひとり親支援協会」がホームページ上で行い、会員など1292人のひとり親から回答を得ました。 それによりますと、新型コロナウイルスの影...

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Author:gogotamu2019
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