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記事一覧

(論)予算案(2021年1月26・27・28・29日)

3次補正成立 感染対策が置き去りだ(2021年1月29日配信『北海道新聞』-「社説」) 19兆円超の追加経済対策を盛り込んだ本年度第3次補正予算がきのう、成立した。 だが新型コロナウイルス感染の急拡大と緊急事態宣言の再発令を想定しておらず、感染防止策の費用は4兆3千億円余にすぎない。 より多くの予算を振り向けるのは、コロナ後を見据えた経済構造転換や国土強靱(きょうじん)化関連だ。補正は3月末までの...

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菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8%だけ(2020年12月9日配信『日刊ゲンダイ』)

8日、閣議決定された感染拡大防止対策費はたったの8% 事業規模約73.6兆円のうち、新型コロナの感染防止には6兆円程度――。8日、菅政権が閣議決定した追加経済対策の内訳をみると、絶望的になる。〈国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策〉とうたいながら、感染防止に使うのはたった8%。事業規模51.7兆円と、大半は「ポストコロナ」に費やすのである。 中には、所有者に最大5000円分のポイントを還...

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菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し! コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」(2020年12月9日配信『リテラ)

首相官邸twitterより これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。 まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普...

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(論)3次補正の編成に関する論説(2020年11月11・12・13・14・15日)

コロナと3次補正 配分の重点は生活支援に(2020年11月15日配信『毎日新聞』-「社説」) 政府は、今年度の第3次補正予算案の編成に着手した。新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化した経済を支える狙いという。 景気は依然厳しい。あす発表される7~9月期の国内総生産(GDP)は、戦後最悪だった4~6月期の落ち込みから半分程度しか回復しないとの予測が多い。 待遇の不安定な非正規労働者は昨年に比べて10...

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47都道府県の「貯金」が3分の1に コロナで取り崩し 行政サービス低下の恐れ<本紙集計>(2020年10月19日配信『東京新聞』)

 47都道府県が「貯金」として積み立てている財政調整基金(財調)の残高が本年度に入り、新型コロナウイルス感染症への緊急対応などで3分の1近くにまで減ったことが本紙の集計で分かった。取り崩しが続くと、教育や福祉といった生活密着の分野に十分な財源を充てられなくなる恐れもあり、自治体担当者には今後の財政運営を懸念する声が広がっている。(山口哲人)◆1兆318億円がコロナ対策に 本紙の集計では、47都道府県の財調...

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予備費支出 国会開き、首相が説明を(2020年8月10日配信『茨城新聞』-「論説」)

国会での審議を経ず、兆単位の税金が使われようとしている。政府が10兆円超に上る2020年度の予算予備費から、新型コロナウイルス対策として1兆1千億円余りの支出を閣議決定した。一方、政府、与党は野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の早期召集を拒み、閉会中審査への安倍晋三首相の出席にも応じようとしない。予備費支出については衆参両院の予算委員会理事懇談会に報告されたが、政府からの一方的な説明の域を出ない。使い道...

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コロナ予算委 政府は再流行防ぐ戦略を示せ(2020年7月16日配信『読売新聞』-「社説」)

 経済活動を着実に進めつつ、感染が再び拡大する事態を防がなければならない。政府は明確な戦略を示す必要がある。 衆院予算委員会が、新型コロナウイルス対策をテーマに閉会中審査を行った。 西村経済再生相は、東京都の感染者増加について「積極的にPCR検査を受けてもらうことで、二次感染を防いでいる」と述べ、4月の流行時とは状況が異なると強調した。「全体として医療体制は逼迫ひっぱくしていない」とも語った。 た...

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コロナ予算に不信続々 「見直す」「縮小する」「よく相談する」(2020年6月9日配信『東京新聞』)

 第2次補正予算案などに盛り込んだコロナ対策に、予算の無駄が生じかねないとの批判が出ている。持続化給付金は事務委託先による事業の再委託、観光業界支援の「Go To キャンペーン」は巨額な委託費の妥当性が問われる。10兆円という異例の規模の予備費は、使い道が見えないという問題が指摘された。人々への迅速な支援が必要な中で、税金は適切に使われるのか。政府の具体的な説明は必須だ。■丸投げ? 「トンネル法人...

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【コロナ経済対策】不透明でずさん過ぎ(2020年6月6日配信『高知新聞』-「社説」)

 政府が進める巨額の新型コロナウイルス対策予算のうち、中小事業者向けの持続化給付金を巡り、民間への委託の在り方が不透明だとの批判が強まっている。 ほかにも必要性に疑問符がつく事業や、国会審議を骨抜きにするような、10兆円の予備費の問題もある。コロナ対策費が税金の無駄遣いに終わらないよう、政府は数々の疑念に答える義務がある。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの経済対策として、既に成立している2020...

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コロナ対策予算 財政民主主義を脅かす(2020年6月5日配信『東京新聞』-「社説」)

 コロナ対策の補正予算が膨大な額に上っている。国会での十分な議論を経ないまま編成は進み、「財政民主主義」を脅かす状況だ。政府は税の使い方をめぐるずさんな姿勢を早急に改めるべきだ。 政府は観光や飲食業への消費支援策として第1次補正予算に1兆6794億円を盛り込んだ。「Go To キャンペーン事業」と呼ばれる対策だ。 衆院国土交通委員会で批判が出たのは事務委託費が3095億円と全体の18%に上っている...

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10兆円の予備費 白紙委任を求める独善(2020年6月3日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 国会のチェックなしに政府に白紙委任はできない。あまりに巨額である。 政府が閣議決定した第2次補正予算案に組み込まれた予備費だ。今回だけで10兆円に上る。 予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に備え、使い道を決めずに計上する経費である。内閣の判断で支出でき、国会の事後承諾を得る。 使途を縛られず、国会のチェックが不十分になるため、これまで多額の計上は控えられてきた。菅義偉官房長官は記者会見で「...

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GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず(2020年6月3日配信『毎日新聞』)

赤羽一嘉国土交通相 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者...

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「何の基準で決めるんだ」 麻生財務相、10兆円予備費への批判に不満(2020年6月2日配信『産経新聞』)

 麻生太郎財務相は2日の記者会見で、令和2年度第2次補正予算案に計上した10兆円の予備費をめぐり野党が批判を強めていることについて問われ、「(マスコミも)予備費を積め積めと言っていたではないか。積んだら大きい、別の額を出したら小さいとか、何の基準で決めるんだ」と不満をあらわにした。その上で「初めてのことが起きているんだから、そういうことを大前提にしていてもらわないと(困る)」と述べ、政府としても対...

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安藤裕氏 コロナ禍こそ平成の経済対策に終止符を打つべき(2020年6月1日『日刊ゲンダイ』)

安藤裕氏「国難を乗り越えるため真水100兆円の財政出動を」「消費税率もゼロにすべき」――。小出し、後出し、やり直しの安倍政権に忖度なし。コロナ禍で大胆な提言を続け、にわかに注目を集める自民党の若手がいる。「もの言う」新たな“永田町の変人”が持論の緊急経済対策を訴える。真水(まみず)➡様々な定義があり、正確なものは存在しないが、一般的に政府が景気浮揚を狙って打ち出す経済対策のうち、国内総生産(GDP)の押し...

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迅速な実行を最優先に/追加経済対策(2020年5月16日配信『東奥日報』-「時論」)

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染まん延に伴う追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。休業手当を補う雇用調整助成金の拡充をはじめ、事業者への家賃支援、学生への援助などが柱となる。全国への緊急事態宣言が1カ月余に及んだことで事態は深刻化しており、迅速な実行を最優先に取り組んでもらいたい。 政府は4月、緊急事態宣言に合わせて経済対策をまとめ、財源となる総額26兆円弱の第1次...

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コロナ予算編成(2020年5月12日配信『しんぶん赤旗」-「主張」)

軍事費を削って財源にあてよ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、医療体制の強化と国民生活への支援・補償がいっそう重要になっています。医療体制の強化にも、暮らしと経済の立て直しにも、さらに多くの予算が必要なのは明らかです。安倍晋三政権は2020年度の第2次補正予算案の検討を始めていますが、財源確保には知恵を絞ることが重要です。4月末に成立した第1次補正では20年度予算本体の軍事費などには手付かず...

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国や自治体の給付金に税金はかかる? 知っておきたい課税と非課税の境界線(2020年5月9日配信『yahooニュース』)

前田恒彦 | 元特捜部主任検事 コロナショックを踏まえ、国から1人10万円の特別定額給付金のほか、個人事業者には最高100万円の持続化給付金が支給される。休業要請に応じた事業者に協力金を支給する自治体もある。税金はかかるか――。非課税のものは? まず、新型コロナ騒動に伴って創設された給付金などのうち、次のものは非課税とされているから、税金はかからない。現金支給に限らず、クーポン券や商品券の交付による場合でも...

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家賃3分の2、事業者に半年給付 最大50万円、自公が大筋合意(2020年5月7日配信『共同通信』)

 自民、公明両党は7日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の3分の2を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大50万円とする方向で、8日にも与党案を決定し、政府に提言する。政府、与党は2020年度第2次補正予算案編成の検討に入った。 自民案の対象...

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一律10万円給付へ コロナ対策 補正予算成立(2020年5月1日配信『東京新聞』)

 2020年度補正予算が30日の参院本会議で与党と主要野党の賛成多数により可決、成立した。新型コロナウイルスの緊急経済対策の実施に向け、一般会計総額は補正予算として過去最大の25兆6914億円に上る。全国民への現金10万円給付を巡る混乱から、成立は当初の想定から1週間近く遅れた。支援を待つ個人や企業を支えるための対策の早期執行が課題だ。 財源は全額を国債の発行で賄う。与野党からは、対応が不十分だと...

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