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記事一覧

9月入学見送り 学びの保障を最優先に(2020年6月13日配信『中国新聞』-「社説」)

 入学・始業の時期を秋にずらす「9月入学」について、政府は来年度からの導入を見送った。新型コロナウイルスとの闘いが続く中、社会全体に関わる教育制度の転換が拙速であってはならない。現実を踏まえた当然の判断と言えよう。 秋入学・始業を求める声はかねて経済界などに根強くあった。東京大や広島大でも導入が検討されたことがある。今回、議論が再燃したのは休校で奪われた学校生活を取り戻す案として、高校生たちがネッ...

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9月入学見送り まず教育の中身を強靱に(2020年6月10日配信『産経新聞』ー「主張」)

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で検討されていた「9月入学制」が当面、見送られることになった。拙速な移行による社会的混乱も予想されたから、見送りは妥当な判断である。 学校が再開される中、学習の遅れや受験に関する不安解消を急がなければならない。 文部科学省のほか、専門家らの具体的シミュレーションなどで9月移行の難しさが改めて明らかになり、反対論が強まった。 移行期の待機児童の増加や、学費・学習...

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9月入学制 拙速を避け学びの保障に注力を(2020年6月6日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの影響による休校長期化を受けて可否を検討している9月入学制について、政府は来年の導入を見送る方向となった。長所と短所を比較しつつ検証は継続する。 9月入学制は学習遅れの打開策として急浮上したが、巨額の費用をかけて社会制度を変える必要があり、さまざまな観点からの丁寧な議論が欠かせない。コロナ対策に追われ、学校現場でも導入の機運は盛り上がっていない。拙速は許されず、見送りは当然と言...

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9月入学見送り 振り回した責任は重い(2020年6月5日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 教育現場の状況を顧みず、政治主導で進めようとしたことに、もともと無理があった。学校が始まる時期を5カ月遅らせる「9月入学」の議論である。 来年からの導入を政府が断念した。自民党の作業チームが見送りを提言し、安倍晋三首相が「確かに難しい」と応じた。官邸や側近が先に立った動きが方向転換に追い込まれた形だ。新型コロナウイルス対策の迷走や検察庁法の改定をめぐって政権批判が強まったことが背景に見て取れる。...

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持続化給付金 不透明な委託の解明を(2020年6月5日配信『北海道新聞』-「社説」)

 政府が創設した中小企業向けの持続化給付金で、事務業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じた不透明な資金の流れが問題視されている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け第1次補正予算に2兆3176億円が計上された持続化給付金は、支給の遅れが目立つ。困窮する企業には死活問題だろう。 そうした中、経済産業省から協議会への委託費は769億円に上り、そこから大手広告代理店の電通に749億円...

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9月入学」狂騒曲 首相「指示」で始まったが…文科省幹部「最初から無理だと」(2020年6月5日配信『毎日新聞』)

再開された学校ではこれから学習の遅れをどう取り戻すかが大きな課題になる=東京都葛飾区立葛飾小学校で2020年6月1日午前11時17分 新型コロナウイルスによる長期休校で生じた学習の遅れの解決策として政府が検討していた「9月入学案」について、萩生田光一文部科学相は5日、閣議後記者会見で「制度として直ちに導入することは想定していない」と見送りを表明した。安倍晋三首相が「前広に検討」と発言し議論に火が付いたが、教育...

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【9月入学制】「主役」抜きに断念は当然(2020年6月4日配信『高知新聞』-「社説」)

 さまざまな問題がある中、国民的議論も経ずに教育の大きな仕組みを拙速に変更するのは許されない。 新型コロナウイルスの感染拡大による休校に伴い検討されていた「9月入学制」について安倍晋三首相は事実上導入を見送った。 9月入学制は高知県の浜田省司知事ら有志の知事17人が政府に検討を要請した経緯がある。3月上旬、安倍首相の要請による一斉休校が全国で始まり、「学ぶ機会」が損なわれたり、学力格差が生じたりす...

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「9月入学」いま議論すべきではない 代替案に「教職員23万人増で個別指導」(2020年6月2日配信『AERA.com』)

小学校が再開し久しぶりに登校する子どもたち。長期休校で生じた学習の遅れをどう取り戻すかがこれから大きな課題だ/5月25日、愛知県日進市 検討されてきた主な案 「9月入学」を巡る主な主張 長期休校による学習の遅れを取り戻す方法として検討されてきた「9月入学」。だが、性急な導入は 難しいとして見送られる方向にある。これまでも浮上しては消えてきた議論。何が問題なのか。AERA 2020年6月8日号から。*  *  *...

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9月入学制 拙速な導入は無理がある(2020年6月1日配信『京都新聞』-「社説」)

<明日を考える> 新型コロナウイルスの影響による休校長期化を受けて政府が是非を検討している9月入学制は、来年の導入を見送る方向となった。 自民、公明両党が見送りを求める提言をまとめたほか、緊急事態宣言の解除による学校再開の動きもあり、消極論が広がった。 9月入学制はグローバル対応を背景にかねて取りざたされてきた。 だが、社会を大きく変える問題だけに拙速な導入は避けなくてはならない。 コロナ対策に追...

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9月入学制は圏外(2020年5月30日配信『宮崎日日新聞』-「くろしお」)

 桜舞い散る中で、新たな学校生活に期待と不安を募らせる―。ドラマや歌に数多く登場する日本的な春の風物詩が一変するのだろうか。新型コロナウイルス感染の騒動の中、浮上した学校の9月入学制論議。 政府は慎重姿勢を強めて、来年の導入を見送る方向となったが、導入となれば小学校から大学までだけではなく、企業の採用や各種試験など社会の至るところで大変革を迫られるところだった。急な話だったので、慌てて図書館の教育...

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9月入学 家庭の追加負担追及(2020年5月29日配信『しんぶん赤旗』)

田村氏「国民合意無視するな」参院内閣委質問する田村智子議員=28日、参院内閣委 日本共産党の田村智子議員は28日の参院内閣委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学校休校への対応として検討している「9月入学」について、「教育関係者や国民の合意も無視した結論ありきの議論はあってはならない」と追及しました。 田村氏は、日本教育学会などの教育団体や保護者からの批判や危惧の声を紹介。学年の終わ...

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自公、9月入学を見送りへ 家庭の負担、社会的混乱を懸念(2020年5月27日配信『共同通信』)

 自民党の9月入学制に関するワーキングチームは27日の会合で「本年度・来年度など直近の導入を見送るべきという結論に至った」と明記した提言の原案を示した。公明党も同日「拙速な導入を行うことに妥当性は認められない」との提言原案を作成した。いずれも家庭の負担増や社会的混乱を懸念した。関係者が明らかにした。両党は近く最終的な提言をまとめ、首相官邸に提出する。政府内でも慎重意見が相次いでおり、導入は当面困難...

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9月入学に与党慎重論 市町村長の8割も「慎重・反対」(2020年5月27日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で政府が導入の可否を検討している九月入学制に関し、与党内で慎重論が強まっている。自民党議員からは、拙速な議論を避けるよう求める声が相次ぎ、公明党もコロナ対策と切り離した検討を求めている。導入に前向きだった安倍晋三首相も発言をトーンダウンさせた。 「今、結論を出すような状況ではない」 自民党が25日に開いた秋季入学制度検討ワーキングチーム(WT)に、オンラ...

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9月入学「今やることなのか?」 大学教授ら、拙速導入に反対(2020年5月26日配信『共同通信』)

  政府が導入の是非を検討している9月入学制を巡り、大学教授や子どもの支援に関わる関係者らが26日、文部科学省で記者会見し、「今やることなのか。新型コロナウイルス感染症の流行第2、3波に備え、オンライン教育の充実などに取り組んでほしい」と訴え、拙速な導入に反対した。 会見したのは日本大の末冨芳教授や、子どもの貧困に取り組むNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長ら。末冨教授は議論自体は重要だとする一...

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「9月入学」見えた課題 一斉移行で「新入生1・4倍」 段階移行で「待機児童5年46万人」(2020年5月25日配信『産経新聞』)

 新型コロナウイルスによる休校長期化を受けて導入が検討されている「9月入学制」の議論が進むなかで、解消が必要な具体的な課題が見えてきた。数十万人の待機児童や総額2兆円超の家計負担が生じる恐れがあるほか、卒業を後ろにずらすことで、医療従事者の欠員や企業の労働力不足なども懸念される。政府は6月上旬にも方向性を示すが、学校教育の枠を超えて社会全体に影響を及ぼすだけに、実現には国民の合意形成が不可欠の条件...

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9月入学、負担6・9兆円 教育学会「利点少ない」(2020年5月22日配信『共同通信』)

 日本教育学会は22日、新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受けて政府が導入の可否を検討する9月入学制について、来年9月に通常の1・4倍の新小1が入学する形で実施した場合、国や家庭の負担総額が6兆9千億円超に達するとの試算を公表した。 9月入学制の課題をまとめた提言の中で示した。提言は、制度の移行には巨額な財政支出などが必要で社会の混乱を招き、メリットとされる国際化の促進にも小さな効果しか...

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9月入学、自民内に慎重な声拡大 若手議員ら60人が慎重対応要求(2020年5月22日配信『産経新聞』)

 新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受け、政府・与党が導入の可否を検討している9月入学制について、自民党内から慎重論が強まっている。9月入学が主流の欧米諸国と合わせることで国際競争力が増すなどのメリットも指摘されているが、党の中堅・若手は制度移行に伴う課題は少なくないと主張。「4月入学」という日本独特の慣例を変えることへの抵抗感も透けてみえる。 「今一番優先して議論しなければいけないのは...

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「9月入学は現場が混乱」 専門家が提言まとめる(2020年5月22日配信『NHKニュース』)

政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多く...

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9月入学制 拙速な議論は禍根を残す(2020年5月16日配信『新潟日報』-「社説」)

 学習の遅れに対する子どもや保護者の不安を解消し、よりよい教育制度につながるものなのか。いまは学校再開に全力を挙げるべきだ。拙速に議論を進めては大きな禍根を残す。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による学校の長期休校を受け、9月入学制の導入論が浮上している。 小学校から大学まで現行の4月入学を来年から9月に後ろ倒しにすることで、学習時間を確保する狙いだ。 一部の高校生らが声を上げたのを契機に、東京...

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「9月入学」導入は愚の骨頂。文科省の検討が混乱しか生まない訳(2020年5月13日配信『MAG2ニュース』)

阿部泰尚『伝説の探偵』未だ多くの地域で小中高の休校が続き、児童生徒の学習の機会が大きく侵害され、またその公平性の担保も危うくなっている今、にわかに注目を浴びているのが「9月入学制度」。その導入を巡っては各所でさまざまな議論がなされていますが、教育行政と現場双方を知り尽くす現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんは、絶対反対の立場を取っています。なぜそのような判断をするに至ったのでしょうか。阿部さん...

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9月入学制 拙速避け、長短見極めよ(2020年5月12日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国で学校の休校が続く中、入学と始業の時期を4月から9月へ移行する「9月入学制」導入の動きがある。政府は6月上旬にも方向性をまとめる方針だ。就職時期をはじめ社会全体に大きく影響しかねないだけに、問題点を精査し、時間をかけて幅広く議論する必要がある。 9月制は、学習の遅れや学校再開時期のばらつきの解消策として浮上。4月29日の全国知事会議でも複数の知事が検討を訴え...

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9月入学「格差解消できず」 日本教育学会 懸念声明(2020年5月12日配信『東京新聞』)

記者会見する日本教育学会の広田照幸会長(右)と東京都立大の乾彰夫名誉教授=11日、文科省で 新型コロナウイルス感染拡大で休校が長期化する中、学習遅れの打開策として浮上した9月入学制について、日本教育学会が11日、慎重な検討を求める声明を出した。緊急事態を理由に利点のみを見て、財政負担や制度上の課題に目を向けないまま議論を進めても教育格差は解消できず、子どもを混乱に巻き込むだけだと強い懸念を示した。...

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“拙速な9月入学導入は問題を深刻化” 日本教育学会メンバー(2020年5月11日配信『NHKニュース』)

 新型コロナウイルスの影響で休校が長期化するなか、一部の知事などから、9月入学を求める声が出ていることについて、3千人近い教育制度などの専門家でつくる日本教育学会が文部科学省で11日記者会見を開き、拙速な9月入学の導入はかえって問題を深刻化させると指摘し、丁寧に議論するよう求めました。 このなかで、学校の休校が長期化するなか、一部の知事などが9月入学を求めていることについて、子どもや保護者、教職員の...

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9月入学案 「特効薬」にはならない(2020年5月9日配信『東京新聞』-「社説」)

 コロナ禍で休校を続ける自治体も多い中、入学時期を九月とする議論が浮上している。確かに利点もあるのだろうが、学びの保障ができない現状を一気に解消できる「特効薬」にはなり得ない。 いつ学校を再開するかは感染状況などにより、自治体によって判断が分かれる。インターネットを通じたオンライン授業も一部で試みられているものの、パソコンなどの環境が整っていない家庭も当然あり、踏み切れるかどうかは自治体の財政状況...

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コロナ禍と9月入学(2020年5月5日配信『佐賀新聞』-「論説」) 

拙速な変更は混乱招く 小中高校の休校の長期化を受けて、入学や進学の時期を9月にする案が急浮上している。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を機に、今年から一気に海外に合わせようという意見だ。実現すれば子どもたちに大きく影響するため、慎重な議論が必要だ。 安倍晋三首相や萩生田光一文部科学相も前向きな発言をし、与野党でも議論が盛り上がる。大学受験を控えた高校生らから賛同の声が広がり、インター...

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9月入学制 今は「学びの確保」急いで(2020年5月4日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

休校中の登校日にオンライン学習の事前設定をする産山学園の児童ら=4月22日、産山村 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校の長期化を受けて、入学や進級の時期を9月に変更する案が浮上している。緊急事態を転機と捉え、教育のスケジュールを海外に合わせてしまおうという考えだ。政府も9月入学制を来年度導入するかどうかの検討に入った。論点を整理して6月下旬にも方向性をまとめるという。 国際化が進む中で4月...

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コロナ禍と9月入学 拙速な変更は混乱招く(2020年5月4日配信『茨城新聞』-「論説」)

 小中高校の休校の長期化を受けて、入学や進学の時期を9月にする案が急浮上している。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を機に、今年から一気に海外に合わせようという意見だ。実現すれば子どもたちに大きく影響するため、慎重な議論が必要だ。 安倍晋三首相や萩生田光一文部科学相も前向きな発言をし、与野党でも議論が盛り上がる。大学受験を控えた高校生らから賛同の声が広がり、インターネットで署名活動も行...

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9月入学制に関する社説・論説集(2020年5月2日)

「学び」の保障 学校再開にこそ注力を(2020年5月2日配信『京都新聞』-「社説」) 新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校で、児童・生徒の学習の遅れへの懸念が高まっている。 政府は緊急事態宣言を1カ月程度延長する方向で調整に入り、休校期間もさらに延びることが予想される。京都や滋賀では、すでに延長を決めている自治体がある。 学校の再開時期が見通せない中、入学や始業を9月にずらす案が浮上してき...

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政治家にはよほどの覚悟と責任がいる(2020年5月2日配信『日本経済新聞』-「春秋」)

 そのとき、人々はどんなに驚いたことだろう。1872年11月9日、まだ明治維新の混乱が続いているころ、新政府は突如として改暦のお触れを出した。「明治5年12月3日を6年1月1日とする」。旧暦から太陽暦への転換を、施行のわずか24日前に決めたのである。▼前年の廃藩置県も電撃的だったから、時代の変わり目とはひどく慌ただしいものらしい。昨今もコロナ危機のなかで次々に新しい話が飛び出しているが、ここへきて、小学校から大学...

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文科省、学校再開に向けた指針公表 「9月入学」は課題精査

 文部科学省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校中の学校の段階的再開に向け、小1、小6、中3を優先的に登校させるなどの取り組み案を示したガイドラインを公表し、都道府県教育委員会などに通知した。一方、政府は休校の長期化を踏まえ、入学時期をずらす「9月入学制」をめぐる検討に入り、関係省庁が課題を精査した上で6月上旬の論点整理を目指す。 萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、感染症との「付き合い...

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9月入学制、論点整理着手 来年導入、6月上旬にも方向性(2020年5月1日配信『共同通信』)

 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。政府筋が1日、明らかにした。論点整理を受け、6月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。 首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。「課題が解決されれば現実味を帯びる」(政...

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