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記事一覧

コロナ自費検査、不適切例が続出 出張や帰省、高い需要(2021年4月3日配信『共同通信』)

 新型コロナウイルスの感染の有無を希望者が自己負担で調べる自費検査を巡り、東京都港区内で民間の検査事業者が陽性者を医療機関に紹介しなかったり、診療所が医師の診察なく陰性証明を出したりする不適切な例が相次いでいる。区は医師法や厚生労働省の通知などに抵触する可能性があるとして改善を指導し、ホームページ上で公開して注意喚起している。 厚労省によると、新型コロナの検査を扱う全国約2千カ所の多くは自費検査を...

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田崎史郎が今さら証言! 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」「PCR検査しなきゃいけなかった」と言っていたr(2021年3月16日配信『リテラ)

16日放送『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する田崎氏 新型コロナの第1波から約1年経って、政府がようやく基本的対処方針に「無症状者に焦点を当てた幅広いPCR 検査の実施」と明記した。とはいえ、その件数は「1カ月間に1万件程度」としており、まだまだ十分とはいえない状況だ。 このように、わずかながらも政府が方針転換を図ろうとするなか、おなじみの“安倍・菅政権の代理人”である田崎史郎氏が、本日16日放送の『羽鳥慎一...

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(論)PCR検査(2021年1月30・2月12日・3月10日)

コロナ検査拡大 民間の力を高めて連携を(2021年3月10日配信『信濃毎日新聞』-「社説」) 新型コロナウイルス対策として、感染の有無を調べるPCR検査がここにきて各地で拡大している。 緊急事態宣言を解除した地域では、国や自治体が不特定多数の人を対象にモニタリング検査を始めた。旅行やビジネスのために自費検査を受ける人も多い。 民間の検査施設が増えたことが背景にある。国内の検査能力は7日時点で16万...

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無症状者へのPCR検査拡充へ 政府が軌道修正、効果は未知数(2021年3月9日配信『東京新聞』)

 首都圏1都3県の新型コロナウイルス緊急事態宣言は8日、2週間の再延長期間に入った。リバウンド(感染再拡大)防止を重視し、政府が新たな対策として打ち出したのが、無症状者を対象としたPCR検査などによる「モニタリング検査」の拡大など。これまで拡大に慎重だったが、宣言の長期化を受けて軌道修正した。ただ、モニタリング検査は1日1万件を目指すものの、大都市の人口規模に対する実効性は未知数。拡充の時期も遅き...

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大阪府「スマホ検査センター」、利用対象者62万人に倍増(2021年3月8日配信『日本経済新聞』)

スマホ検査センターで行われた検査キット受け渡しのデモンストレーション (1月、大阪市中央区)大阪府は8日、府内12カ所の「スマホ検査センター」で実施している新型コロナウイルスのPCR検査の対象について、9日から高齢者施設だけでなく障害者施設や児童養護施設の利用者と職員らに広げると発表した。高齢者施設は、通所・短期入所サービスの利用者らも新たに対象とする。利用できるのは約30万人から約62万人に倍増する。同セン...

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最安PCR検査に挑戦 採取1分、翌日メールで結果(2021年2月21日配信『共同通信』)

専用の綿棒を口にふくみ、舌の上に30秒間置いて唾液を採取する(撮影・大上悟)唾液を採取した専用の綿棒を試薬が入った試験管に入れ、キャップを閉じて終了(撮影・大上悟)検査結果は登録したスマートフォンなどにメールで送信され、無事「陰性」だった(撮影・大上悟)PCR検査のための唾液の採取方法<コロナ社会を生きる>民間のPCR検査にトライしてみた。政府による新型コロナウイルスのワクチン接種がスタートしたが、いまだ...

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高齢者らPCR無料に 大阪・泉佐野で今月から(2021年2月4日配信『しんぶん赤旗』)

 大阪府泉佐野市は2月から、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高い高齢者等を対象に、自己負担なしでPCR検査を実施しています。国、市で2分の1ずつ負担します。 対象は、発熱などの症状がない市内在住の65歳以上の高齢者と内部機能障害の身体障害者手帳所持者で、1200人(申し込み多数の場合は抽選)。予約制で、対象者に検体容器を郵送し、指定日に自宅等で採取した検体(唾液)を市役所まで持参しても...

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なぜ「自民党本部全職員PCR検査」は大ブーイングを浴びたのか(2021年1月30日配信『毎日新聞』)

自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影 自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取...

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二階幹事長が自民党全職員のPCR検査実施指示…ネット上は大荒れ「上級国民の集まりか!」(2021年1月29日配信『東スポWeb』)

自民党・二階幹事長 自民党は29日、PCR検査を受けた組織運動本部所属の20代男性職員が新型コロナウイルスに感染し、保健所の指示に従い、自宅療養中であることを明かした。 同男性職員は直近の1週間で国会内や衆参議員会館への入館歴はなく、党職員に濃厚接触者はいないという。これを受けて二階俊博幹事長らの指導に基づいて、党本部に勤務する全職員約200人を対象にPCR検査を今週から開始。来週までにすべて終了...

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コロナ感染 2割は陽性判明時に無症状 60代以降も高い割合 東京(2021年1月20日配信『NHKニュース』)

東京都内で今月15日までの2か月半に新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、およそ20%は陽性と判明した時点で無症状で、年代別に無症状だった人の割合をみると20代や30代より60代以降の年代で高いことが都の調べでわかりました。都の担当者は、「若者だけでなく幅広い年代で無症状でも感染している可能性があることを認識して日頃から感染防止対策を徹底してほしい」と話しています。東京都内で去年11月から今月15日まで...

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都内の介護スタッフ延べ200万人に無料PCR検査へ 日本財団(2021年1月19日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスのまん延で保健所がひっ迫し、介護現場での検査が十分に進んでいないとして、日本財団は、来月から東京都内の高齢者施設のスタッフ延べ200万人に無料で定期的なPCR検査を行うと発表しました。リスクの高い高齢者に日常的に接する介護スタッフについては、保健所の判断で症状がなくても行政検査ができることになっていますが、保健所の業務がひっ迫する中、こうした検査は十分に行われていません。このため日本財...

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ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に(2021年1月15日配信『リテラ)

羽鳥慎一モーニングショーFacebookより 本日15日、新型コロナの全国の重症者が934人と過去最多となった。止まらない感染拡大および医療の逼迫という現状に対して「医療壊滅」になる恐れが指摘されはじめているが、そんななか、「知の巨人」の提言が話題を呼んでいる。 それは、14日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演したノーベル賞受賞者の本庶佑・京都大学特別教授がおこなった、「PCR検査の大幅な拡充を!...

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医療機関や高齢者施設 集中的検査実施を(2021年1月15日配信『しんぶん赤旗』)

参院委で田村議員質問する田村智子議員=14日、参院内閣委 日本共産党の田村智子議員は14日の参院内閣委員会で、医療機関や高齢者施設などでの新型コロナウイルス感染症の拡大やクラスター発生を防止するため、医療機関や高齢者施設で集中的なPCR検査を行い、その費用を国が負担する制度・仕組みをつくるよう提案しました。 医療機関でのクラスターが新規患者の受け入れ停止を招き、高齢者施設などでのクラスターは重症者増...

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羽田氏急死で涙ぐみ追及 「検査できれば」杉尾氏(2021年1月14日配信『産経新聞』)

参院内閣委員会で質問する立憲民主党・杉尾秀哉副幹事長=14日午前、国会・参院第41委員会室(参院ネット) 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は14日の参院内閣委員会で、同党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルス感染により急死したのは、不十分なPCR検査体制に原因があると政府を追及した。同じ参院長野選挙区選出の同僚の死に涙し「すぐに検査を受けられれば、こんなことにはならなかった」と訴えた。 羽田氏は...

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PCR検査「拒否」と「行政罰」の悪循環(2021年1月5日配信『JBプレス』)

伊東 乾新型コロナウイルス感染症に感染したことで虐めを受けると考える人が日本には多い© JBpress 提供 新型コロナウイルス感染症に感染したことで虐めを受けると考える人が日本には多い 2020年12月、東京都議会の最大会派である「都民ファーストの会」が、準備していた「新型コロナウイルス対策の罰則つき条例案」の提出を断念したのは、首都圏では報道をご記憶の方も多いのではないかと思います。 しかし、ローカルな話題です...

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新型コロナ 感染症を診る病院は「もっと検査を」(2021年1月2日配信『毎日新聞』)

谷口恭・太融寺町谷口医院院長  今回はお正月特別連載の2回目です。前回は、日本の新型コロナウイルス対策として最もまずかったのが、新型コロナの検査数を少なく抑えてきたことだと述べました。実際、PCR検査の供給は、2020年春の時点ではまったく需要に追い付いていませんでした。現在は検査不足が解消されているのでしょうか。 これには地域差があります。私の知る限り、最も検査の状況が充実しているのが東京です。東京では...

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PCR「すり抜け」で病院クラスターか、陰性判定で業務継続…人手不足が生んだ感染拡大(2020年12月31日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルスのPCR検査で一度は陰性と判定された医療機関の職員や患者が、その後の検査で陽性となって院内感染が広がるケースが全国で相次いでいる。厚生労働省によると、感染していても検査で陽性反応が出るのは7割程度とされ、特にウイルス量の少ない感染初期の捕捉は難しいという。厚労省は、陽性者と接触するなどの感染リスクがあれば自宅待機を求めるが、陰性の職員がそのまま業務にあたるケースも少なくない。人...

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羽田雄一郎参院議員の死が示すコロナ検査の現実 玉川徹は「検査まで時間がかかりすぎ」と指摘も橋下徹らはいまだ検査抑制論を(2020年12月30日配信『リテラ)

急逝した羽田雄一郎参院議員(公式HPより) 27日に急逝した立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死因が新型コロナの感染によるものだったと、28日、同党の福山哲郎幹事長が発表した。 ショッキングだったのは、羽田氏が死に至るまでの経過だ。 会見をおこなった福山幹事長によると、羽田氏は23日に日帰りで長野県に赴き、党県連常任幹事会に参加していたが、24日の11時30分ごろ、羽田氏の秘書が参議院内の診療所に連絡をし、「症状...

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厚労省、自費検査機関の一覧公開 新型コロナ、まずは400カ所(2020年12月28日配信『時事通信』)

 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査などを自己負担で受けられる医療機関と民間検査機関のリストをホームページ上で公表した。各機関の名称や住所に加え、検査費用や結果判明までの時間などを掲載した。リストは随時更新する予定。 自費での検査は、症状がなく、仕事の都合などで陰性の確認を希望する人が対象となる。厚労省は都道府県を通じ、自費検査を実施している医療機関や民間検査機関に...

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PCR検査拡充、封じ込めを 日本感染症学会理事長 舘田一博氏(2020年12月12日配信『西日本新聞』)

新型コロナウイルス感染症について、「正しく恐れて、正しい対策を取ってほしい」と呼び掛ける日本感染症学会の舘田一博理事長(撮影・伊東昌一郎) 行政はPCR検査を拡充して感染者を早期発見し、ウイルスの封じ込めを-。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーで、日本感染症学会の舘田一博理事長(60)=長崎大医学部卒=が西日本新聞の取材に応じ、「第3波」の瀬戸際にある九州での抑止戦略を提言した。医療機関も...

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PCR検査1980円、東京駅近くに開業 初日はアクセスが殺到…「需要ここまでとは」(2020年12月11日配信『東京新聞』)

10日に開業した民間のPCR検査施設=東京都中央区で 新型コロナウイルスのPCR検査が1回1980円(税込み)で受けられる施設が10日、JR東京駅近くにオープンした。同社は「無症状の感染者の発見につなげたい。気軽に安心して検査を受けてほしい」と話している。(デジタル編集部・三輪喜人) オープンしたのは、「SmartAmp Station“駅前検査”」。検査は、綿棒のようなもので唾液を採取して、ウイルスの感染を調べる。 検査に必...

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PCR検査を断られた男性、死後に陽性判明…妻「入院できたら夫は助かった」(2020年12月5日配信『東京新聞』)

 死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が11月27日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してPCR検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。(堀井聡子) この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん=享年42。妻(43)や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。11月1...

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大学へのPCR検査拡充補助金、利用わずか12% 的外れな文科省(2020年11月29日配信『東京新聞』)

新型コロナウイルスの検査に協力している東京薬科大のPCR機器=東京都八王子市で 新型コロナウイルス感染症のPCR検査を拡充しようと文部科学省が、検査に協力する大学向けに設けた補助金の利用が低調だ。文科省は5億円の予算を組んだが、これまでに補助が決まったのは、見込んだPCR検査機器台数(約900台)のうち、113台(12.5%)にとどまる。大学での安全設備や検査技師の確保などが難しいためで、専門家は...

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江戸川区 施設巡回PCR(2020年11月28日配信『しんぶん赤旗』)

東京 今月から、職員2万2000人対象区内の介護施設で回収した検体の確認を行うスタッフたち(江戸川区提供) 新型コロナウイルス感染症が急速に広がるなか、自治体独自でPCR検査などの拡充にとりくむ動きが出ています。東京都江戸川区(人口約69万6千人)は11月2日から、集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員約2万2千人を対象に「施設巡回PCR検査」を実施しています。 対象は▽高齢者・障害者のデイサ...

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相次ぐコロナ検査拒否 症状自覚も差別・失職恐れ…「見えない感染源」か(2020年11月27日配信『産経新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を判定するPCR検査などを拒否する事例が相次いでいることが27日、医療関係者への取材で分かった。適切な隔離がされず、経路不明の感染を広げている恐れがある。感染者に対する不適切な対応が検査拒否を助長している可能性もあり、医療関係者は早急な対策を求めている。(荒船清太) 「私はコロナではありません」 大阪市にある太融寺町谷口医院では6月、発熱や倦怠(け...

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新型コロナに無為無策の菅政権 全額国費で「面の検査」「社会的検査」を(2020年11月24日配信『毎日新聞』)

志位和夫・共産党委員長志位和夫氏=尾籠章裕撮影 新型コロナウイルス感染拡大が深刻だ。全国で新規感染者が急増し、2000人を超える日も続き、たいへん深刻な状況だ。「第3波」が到来したことを直視し、何としても感染爆発を止めなくてはならない。 菅内閣の対応は危機感がなく、無為無策というほかない。最大の失敗はとにもかくにも検査数が少ないことだ。日本の人口当たりのPCR検査実施数は世界で153位。どんな言い訳もできな...

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<新型コロナ>千葉市、高齢者や福祉施設従事者らのPCR検査費補助 1万5000円まで 30日から(2020年11月23日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、千葉市は高齢者や障害者向け福祉施設の従事者らが自費で受けるPCR検査などの費用を一部補助する。期間は30日から来年3月31日まで。重症化リスクが高い入所者らを感染から守り、クラスター(感染者集団)防止にもつなげる。 症状などはないが、感染者との接触の可能性などがあってPCR検査や抗原定量検査を希望する人を想定。高齢者や障害者向け福祉施設の従事者や新規入所者...

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コロナ検査 1日54万件可能と言うけれど…34万件は精度低い簡易キット(2020年11月17日配信『東京新聞』)

<新型コロナ再拡大(3)> 新型コロナウイルスの陽性、陰性を判定する検査能力は1日約54万件―。感染拡大ピーク時、全国の医療機関などが行えるというPCR検査、抗原定性検査(簡易キット)、抗原定量検査の総件数だ。政府がピーク時に想定する検査数46万件を上回る。◆PCR検査はピーク時で17万件「持続的には無理」 では、現状はというと、まず、全国で1日に可能なPCR検査数は8万5000件。厚生労働省によると、...

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陽性率100%一致、時間半分、費用3分の1 世田谷区が「PCR検査プール方式」の実証研究報告(2020年11月17日配信『東京新聞』)

プール方式の検査に使う装置。検体(左)を、機械が試薬入りの試験管へ差し込んでいく=東京都目黒区の東大先端科学技術研究センターで 東京都世田谷区の保坂展人区長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスのPCR検査に際し、1つの試験管に複数の検体を入れる「プール方式」を区の検査に導入できるよう、国に承認を求める考えを改めて明らかにした。(岩岡千景)◆保坂区長「国に承認求める」 厚生労働省はプール方式...

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PCR検査の大規模・地域集中実施(2020年11月16日配信『しんぶん赤旗』)

政府、効果認めるも及び腰 新型コロナウイルスの感染者数が急増する「第3波」到来で、無症状感染者の発見・保護のためのPCR検査の抜本的拡充が急務となっています。日本共産党の志位和夫委員長は12日に提言を発表し、感染急増地(ホットスポット)となるリスクがある地域について、「大規模・地域集中的なPCR検査」「病院・介護施設等への社会的検査」を「政府の大方針にすえ、責任をもって強力に推進すべきである」と訴...

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コロナ特別警報 中傷抑止も重要な対策だ(2020年10月19日配信『佐賀新聞』-「有明抄」)

 熊本県内では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、県は14日、リスクレベルを最上位のレベル4(特別警報)に再び引き上げた。6~12日の人口10万人当たりの新規感染者数は4・29人で、沖縄県、東京都に次ぐ全国3番目の高水準。熊本市のキャバクラやラウンジでクラスター(感染者集団)が相次いで発生するなど、悩ましい状況が続いている。 県は、レベル4対応で例示している「不要不急の外出自粛要請」や「休業要請」...

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横浜で相次ぐ「陽性」取り下げ 抗原検査、簡易迅速も精度低く 市「症状みて総合判断を」(2020年10月19日配信『神奈川新聞』)

 新型コロナウイルス感染症を巡り、抗原検査でいったん陽性者として発表されたものの、その後、訂正される事例が横浜市で相次いでおり、全国的にも散見されている。簡易で迅速な一方、精度が低いという抗原検査の弱点が浮き彫りになった形で、横浜市の船山和志・健康安全医務監は「検査結果だけで判断せず、症状や行動記録なども含めて総合的に診断してほしい」と呼び掛けている。 市では、8月23日から10月1日にかけて、計...

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「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた(2020年10月11日配信『東京新聞』)

厚生労働省が説明に使ったとされる内部文書。民間団体による調査報告書に掲載されている 「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、...

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PCR検査、民間活用で2000円も 高齢者施設などのクラスター予防も期待(2020年9月28日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスで重症化するリスクが高い高齢者や障害者の施設で感染拡大を防ぐため、自治体や施設が民間検査機関と直接契約し、平時から入所者や職員のPCR検査を行う動きが広がっている。2万~3万円とされる医療機関を通じた通常の検査より安価で、施設の新たなクラスター(感染者集団)発生防止策として注目される。都も費用の支援に乗り出した。(岡本太)唾液によるPCR検査で、新型コロナウイルスの感染の有無を...

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芸術関係団体にPCR検査を無償提供 村上財団、抗体検査に続き(2020年9月26日配信『毎日新聞』)

コロナ感染の防護を徹底して公演する東京交響楽団© 毎日新聞 提供 コロナ感染の防護を徹底して公演する東京交響楽団 新型コロナウイルス感染対策への支援に取り組んでいる一般財団法人・村上財団(村上絢代表理事)が芸術関係団体へのPCR検査の無償提供を始めた。抗体検査の拡充支援に続くもの。 無症状の陽性者が自ら知らないうちに感染を広めてしまうおそれを減らすために、陽性か判定するPCR検査を必要とする団体に無償で行い...

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兵庫県 災害ボランティアの事前のPCR検査費用を助成へ(2020年9月26日配信『NHKニュース』)

兵庫県は全国の被災地に向かう災害ボランティアが事前にPCR検査を受ける費用の一部を助成する方向で調整を進めています。県によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということです。全国で大雨による水害などが相次ぐ中、被災地では新型コロナウイルスの感染を防ぐためボランティアの受け入れを限定する自治体もあり、人手不足が復旧の足かせになっていると指摘されています。このため兵庫県は、被災地の人たちが安心して...

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「全国際空港でPCR検査体制整備を」全国知事会が緊急提言(2020年9月26日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府が来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する方針を決めたことを受け、全国知事会は、国内すべての国際空港でPCR検査を確実に行える体制整備などを求める緊急提言をまとめました。全国知事会は26日、新型コロナウイルス緊急対策本部をオンライン形式で開き、30人余りの知事が参加し、今後の対策について意見を交わしました。このうち、来月から原則、全世界を対象に入国制...

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検査は鼻入り口の粘液で、患者が採取OK…医師らの感染リスク軽減も(2020年9月24日配信『読売新聞』)

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査について、患者が自分でも採取できる鼻の入り口付近の粘液を使う方式を認める方向で検討に入った。従来の方法より簡単で、医師らの感染リスクも軽減できると期待される。25日に開かれる厚生科学審議会の部会での議論を踏まえ、来月にも導入したい考えだ。 新型コロナの検査はこれまで、鼻の奥の粘液か唾液を使うのが基本だった。ただ、鼻の奥の粘液は医師らが採取す...

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PCR検査費用の減額検討へ 首相、厚労相に指示(2020年9月17日配信『共同通信』)

記者会見する田村厚労相=17日午後、厚労省 菅義偉首相は17日、田村憲久厚生労働相に対し、新型コロナウイルスの無症状の人が受けるPCR検査を巡り、原則保険適用外で全額自己負担となっている費用の減額に向け、検討を指示した。これを受け田村厚労相は、実態を調査する方針を明らかにした。具体的な方策については今後検討する。 現在、PCR検査は症状があって感染が疑われる人や濃厚接触者など、保健所や医師が必要と...

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コロナとインフルを同時検査 金沢・渋谷工業、装置開発へ(2020年9月7日配信『共同通信』)

 金沢市の機械メーカー渋谷工業は7日、唾液を検体に新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に、短時間で検査できるPCR検査装置を開発すると発表した。唾液のみで検査可能で、医療従事者の新型コロナ感染リスクを軽減できるという。鹿児島大発のベンチャー企業、スディックスバイオテック(鹿児島市)と共同で、年内の販売開始を予定している。 スディックスバイオテック代表で鹿児島大の隅田泰生教授(生物化学)...

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PCR検査、自動装置や判定キットの開発続々 民間企業「正確、早く、簡便に」(2020年9月7日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの全自動PCR検査装置や短時間判定キットなどの開発が相次いでいる。自治体の費用負担による高齢者や障害者施設向けや、妊婦らの検査が増えるなど、検査需要は高まる。今冬のインフルエンザとの同時流行に備え、検査体制を整える医療機関が増える見込み。供給、需要の増加は、PCR検査と抗原検査で1日計20万件程度への検査体制の拡充との政府目標の達成につながるか。 (太田理英子)◆採取以外は全自...

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クラスター発生の大学、学内に自前の検査施設…無症状の学生らに検査(2020年9月2日配信『読売新聞』)

 京都産業大(京都市)は1日、新型コロナウイルスのPCR検査施設を学内に設け、10月中旬から無症状の学生や教職員の検査を始めると発表した。大学では今春、クラスター(感染集団)が発生しており、自前の検査施設という異例の対応で再発防止を目指す。 施設は学内診療所の付属機関として約1500万円をかけて整備する。検査対象は学生約1万4000人のうち、集団感染のリスクがある学生寮の入居者や、高齢の家族と暮ら...

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「希望者全員にPCR検査を」 新宿区に有志が署名提出(2020年9月1日配信『東京新聞』)

署名を提出する「コロナから命とくらしを守る新宿区民の会」の布施尚子代表㊥ら=31日午前、東京・新宿区役所で 東京都新宿区の市民団体が31日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を希望する区民全員が公費で受けられるよう、検査態勢の拡充を求める署名を区に提出した。 同区の感染者は都内自治体で最多。都によると、30日時点で2525人。2番目に多い世田谷区の1699人と比べても突出している。 署名は、「コ...

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接触追跡・住民との信頼関係(2020年8月28日配信『しんぶん赤旗』)

保健所強化は急務参院委で田村議員質問する田村智子議員=27日、参院内閣委 日本共産党の田村智子議員は27日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染抑制のために戦略的なPCR検査の拡充とともに、感染者の接触追跡を行える保健所の体制整備を行うよう求めました。 田村氏は、軽症者・無症状者が感染を広げた7月・8月の「第2波」の実態を指摘。感染拡大の再燃を繰り返さないために、「感染の波が収まっても、PCR...

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新型コロナ 今この時期こそ検査抜本強化を(2020年8月28日配信『しんぶん赤旗』)

感染拡大抑え込むか再燃か 分かれ道志位委員長が会見 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、厚生労働省のデータに基づき、新型コロナウイルスの新規陽性者数が減少した5月に検査数も減少に転じたことを明らかにし、「検査を抜本的に増やし、感染の抑え込みをやっておくべき時期だったが、それを怠った」と批判し、「こういう誤りを二度と繰り返してはならない。今この時期にこそ検査体制の抜本的強化にとり...

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「PCR検査は医師の判断で」 菅官房長官インタビュー(2020年8月28日配信『東京新聞』)

  菅(すが)義(よし)偉(ひ)で長官へのインタビューの主なやりとりは次の通り。 (聞き手=政治部長・高山晶一、清水俊介、村上一樹)新型コロナ対策や敵基地攻撃能力保有について質問に答える菅官房長官=いずれも27日、東京・永田町の衆院第二議員会館で ―新型コロナウイルス対応に関して安倍晋三首相に紙面で質問し、インタビューも申し込んだが、現時点で回答がない。首相は28日にようやく会見するが、約2カ月ぶり...

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加藤浩次のPCR「世田谷モデル」批判で過熱する“不毛”な議論2020年8月26日『日刊ゲンダイ』)

東京・世田谷区の保坂展人区長(左)と芸人の加藤浩次「一時の安心のために(税金を)かけるというのはどうなんだろう」 東京・世田谷区の保坂展人区長が打ち出した新型コロナウイルスの大規模PCR検査の実施に、芸能界の“狂犬”がこう噛みついた。日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で司会を務める芸人の加藤浩次が25日、番組内で「世田谷モデル」を批判。物議を醸している。「世田谷モデル」の狙いは、検査拡大によって...

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PCR拡充 厚労省方針(2020年8月24日配信『しんぶん赤旗』)

党申し入れ 前向きの動き後押し“自治体任せ”改める時 厚生労働省がこの間、相次いで新型コロナウイルス感染症対策としてのPCR検査など行政検査の対象を拡大する方針を地方自治体に示しました。しかし、いずれも自治体、現場任せの姿勢は変わりません。他方、自治体にはPCR検査拡充の流れが広がりつつあります。こうした流れをいっそう強め、地方から“自治体任せ”の政府の姿勢を改めさせる時です。西村康稔経済再生担当相(...

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世田谷区の保育士ら2万人、一斉PCR検査へ…症状の有無問わず(2020年8月24日配信『読売新聞』)

“世田谷モデル”とは➡ここをクリック 東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約2万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのPCR検査を一斉に行う方針を固めた。総額約4億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自治体による無症状者への大規模検査は異例。 区幹部らによると、検査対象は、区内で勤務する介護職員や保育園・幼稚園の職員、特別養護老人ホームの新規入所...

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「検査・医療強化なければ日本は多数の犠牲者生む」(2020年8月23日配信『しんぶん赤旗』)

英医学誌が日本政府に警告 英国医師会発行の医学雑誌『BMJ』は社説(18日付)で、日本政府の新型コロナウイルス対応の問題点を分析し、対策の変更がない場合、医療機関が危機にひんし、多数の犠牲者を生むと警告しています。 社説は、7月から8月にかけての感染再拡大に注目。「政府の初期の危機対処の失敗がパンデミックの全体的な影響を悪化させた」と述べ、とくに実験室検査を拡大する努力が不十分だったと指摘しました...

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Author:gogotamu2019
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