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記事一覧

「5人以上の会食」が急回復 感染拡大した昨年末並み、リバウンド懸念(2021年3月28日配信『産経新聞』)

緊急事態宣言が解除され、通勤するマスク姿の人たち=22日午前、東京都千代田区のJR東京駅前(佐藤徳昭撮影) 歓送迎会のシーズンに入った3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高いとして政府が自粛を呼び掛けている「大人数の会食」が急増し始めていることが、飲食店予約データの分析で分かった。5~6人の会食は感染の「第3波」を招いた昨年末の水準を上回っている。飲食店に対する営業時間の短縮要請がなされ...

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(論)緊急事態解除(2021年3月18・19・20・21・22日)

「緊急事態」1年 場当たり対策から脱却を(2021年4月8日配信『西日本新聞』-「社説」) 闘いは長期化し、今なお終わりが見えない。政府は一連の対策を真摯(しんし)に検証し、自治体との連携や国民の協力の輪を広げる努力をさらに重ねるべきだ。 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が昨年4月7日に初めて緊急事態宣言を出して1年が過ぎた。初の宣言当時、国内の累計感染者は約4400人、死者は100人足らずだった。それが現...

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緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除 感染増加傾向で再拡大懸念(2021年3月22日配信『毎日新聞』)

首相官邸=本社ヘリから 政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大(リバウンド)の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。 解除に伴い、4都県は少なくとも22~31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで(酒類の...

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緊急事態宣言、22日午前0時で全面解除 時短9時までに(2021年3月21日配信『日本経済新聞』)

飲食店に対する営業時間の短縮要請は「午後9時」へ緩和政府は首都圏に発令していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を22日午前0時に全面解除する。感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する。飲食店に対する営業時間の短縮要請はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」へ延ばす。宣言対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県だった。全国の7日間移動平均の新規感染者数は20日時点で1254.8人と...

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緊張感無き「宣言解除」リバウンド回避には「脱馴化」が必要(2021年3月20日配信『NEWSポストセブン』)

第4波襲来の声も聞かれるが…(写真/共同通信社) 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、3月21日で解除されることが決定した緊急事態宣言について。 * * * 首都圏1都3県に発令されていた緊急事態宣言が解除されることとなった。菅義偉首相は3月17日、期限の21日に全面解除する...

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尾身会長コロナ収束「そう簡単じゃない」サジ投げた…政府の再拡大防止5本柱も口先だけ(2021年3月20日配信『日刊ゲンダイ』)

最近投げやり(尾身茂会長) 賛否両論ある中、緊急事態宣言の全面解除が迫り、世間の不安は尽きない。菅政権の新型コロナウイルス対策が新味ゼロだからだ。 19日の参院予算委員会では、政府が打ち出した感染再拡大防止対策の「5本柱」について異論が噴出。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「今までやったことの集大成みたい」とチクリ。感染収束の見通しを聞かれた基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長も「私たちが提案し...

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宣言解除 野党は時期尚早と反発 立民・枝野氏「第4波なら内閣総辞職で済まない」与党は歓迎(2021年3月18日配信『産経新聞』)

新型コロナウイルス感染症対策本部で1都3県へ発令中の緊急事態宣言を21日を期限に解除することを表明する菅義偉首相(手前から2人目)=18日午後、首相官邸(春名中撮影) 政府が首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言を21日で解除することについて、与党は冷え込んだ経済の回復などを期待して歓迎する一方、立憲民主党などの野党は感染拡大の「第4波」を招く恐れがあるとして反発した。新型コロナウイルス感染の行...

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政府は変異株スルー 緊急事態“ヤケクソ”全面解除の論理矛盾(2021年3月18日配信『日刊ゲンダイ』)

「ステージの考え方に変異株の問題はなかった」と尾身会長(左は、菅首相) 菅首相は17日、首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、21日の期限通りに解除する方針を確認した。18日に対策本部を開き、正式決定するが、不安は尽きない。東京と埼玉の直近1週間平均の感染者数は前週比1割強も増えている。その上、全国に広がる変異株を度外視した全面解除は、危険極まりない。  ◇  ◇  ◇ 菅首相は17日夜、宣言...

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【菅首相会見詳報】“宣言”解除へ 再拡大防ぐ「5つの柱」示す(2021年3月18日配信『NHKニュース』)

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者会見し、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、病床の状況などが安定的に基準を満たしていることから解除を判断したと説明した上で、感染の再拡大を防ぐため、飲食の感染防止や、安全で迅速なワクチン接種など5つの柱の対策を進めていく考えを示しました。菅総理大臣は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除する決定をしたあと、総理大臣官邸で記者...

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首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 政府 対策本部で決定(2021年3月18日配信『NHKニュース』)

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピ...

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宣言解除への影響懸念「第3波大きく超える可能性」の文言を削除 東京都の感染分析(2021年3月18日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス対策を巡り、東京都の感染状況を分析する都モニタリング会議が今月12日、今後の見通しに「第3波を大きく超える可能性」と盛り込む方向で検討していたものの、公表直前に削除されたことが分かった。表現が厳しいとして慎重論が上がったという。政府は17日に緊急事態宣言の解除方針を明らかにしたが、専門家には都内の感染状況に強い懸念があることが浮き彫りになった。 (小倉貞俊、松尾博史、岡本太)◆...

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3.21宣言解除なら都内感染1日1300人試算 忍び寄る“魔のGW”(2021年3月15日配信『日刊ゲンダイ』)

確実にリバウンド 「変異株、ワクチン、行楽シーズン」の3難関「もう打つ手がない」――。14日付の産経新聞によると、新型コロナ対策について厚労省に助言する専門家組織のメンバーが11日の会合でこう発言したという。新規感染者の減少が鈍化する中、菅政権は発令中の緊急事態宣言を予定通り21日に解除する方針のようだ。無策のまま、解除すれば「3つの難関」が立ちふさがり、大型連休後半の5月初めには、都内の新規感染者が再び...

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政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県(2021年3月13日配信『産経新聞』)

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影) 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後(4...

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(論)6府県の宣言解除(2021年2月27・28・3月1・2日)

6府県宣言解除 感染再燃防止に全力を(2021年3月2日配信『秋田魁新報』-「社説」) 新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い首都圏など10都府県に再発令されていた緊急事態宣言は、東海・関西圏と福岡の計6府県で3月7日の期限を待たずに前倒し解除された。東京をはじめとする首都圏の4都県について、政府は予定通り7日解除を目指す。 新規感染者の減少や医療体制の逼迫(ひっぱく)がある程度抑制されたことを受け...

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関西の宣言は解除されたが…早くも「第4波」警戒の声(2021年3月1日配信『読売新聞』)

 大阪、京都、兵庫の3府県では緊急事態宣言が2月28日をもって解除されたことを受け、医療関係者は新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、病床が逼迫(ひっぱく)しないかと不安を募らせている。人の移動が盛んになる年度替わりを控え、感染力が強いとされる変異したウイルスなど懸念材料は多く、「第4波」を警戒する声が出ている。 病床使用率はピーク時に、兵庫県が79・5%(1月20日)、大阪府が75・9%(1月1...

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緊急事態解除の6府県、時短要請は夜9時までに緩和(2021年2月28日配信『日本経済新聞』)

3月1日に緊急事態宣言を解除する大阪府の吉村洋文知事(2月26日、大阪府庁)新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、首都圏を除く6府県で3月1日に解除される。6府県は飲食店への営業時間短縮要請を段階的に緩和するが、外出自粛要請を継続するなど感染再拡大への警戒体制が続く。愛知県は3月1日から2週間は時短要請を続けるが、閉店時刻は午後8時から9時に延ばす。協力金は6万円から4万円に減らす。大村秀章知事は26日の記者会見...

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東京の感染者「1日500人」で宣言解除したら…専門家「すぐに再拡大」(2021年2月12日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、政府は東京都での解除の目安を新規感染者数「1日500人」とする。東京では11日まで5日連続で500人を下回り、すでに目安に達したが、専門家はさらに低い水準に抑えなければ、解除からわずかで感染者が急増し、経済的な損失も大きくなると指摘する。 政府は、新規感染者数や病床使用率などの六つの指標が、最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」相当まで改善す...

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東京都の新型コロナ対策アドバイザー大曲貴夫医師、感染抑制には「新規感染1日100人未満に」(2021年1月30日配信『東京新聞』)

国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫医師「日本は国際的に感染を抑えられていないと見られている」。2度目の緊急事態宣言発出から3週間。新規感染者は減少傾向にあるが、病床逼迫(ひっぱく)は続く。東京都の新型コロナウイルス感染症医療アドバイザーを務める国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)の大曲貴夫医師は「感染拡大を抑えるには、都内の新規感染者を1日100人未満にする必要がある」と強調する。(聞...

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イベント制限 緩和に関する論説(2020年9月18日)

イベント制限 緩和への対策は万全に(2020年9月18日配信『北海道新聞』-「社説」) 新型コロナウイルスの感染症対策で行われてきたイベントやプロスポーツの人数制限が、あすから一部緩和される。 全国的に感染が収束しない中だけに不安をぬぐい切れない。 政府には9月の連休に間に合わせることで、経済の立て直しにつなげたいとの狙いがあろう。 緩和するからには万全な感染防止対策と支援が必要だ。 事業者は会場...

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休業要請解除(2020年8月18日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆検証重ね対処能力向上を◆ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、県全域の飲食店対象の休業・時短営業要請が17日、解除された。これに合わせ、西都・児湯、延岡・西臼杵の両地域は「感染状況が厳しい圏域」から「新規感染者が限定的な圏域」に引き下げられ、「できる限りの外出自粛」を緩和。社会経済活動が再開されるが、いまだ収束は見通せない。県の警報レベルである感染拡大緊急警報は継続された。ウイルスとの共存を前提...

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「外出自粛」に負けるな! 佐賀弁ラジオ体操が人気 再生回数10倍に(2020年7月28日配信『毎日新聞』)

「懐かしい」「もはや外国語」 新型コロナウイルスの影響で自粛ムードが続く中、運動不足を解消する手法として「佐賀弁ラジオ体操」が改めて注目を浴びている。動画を制作した佐賀市秘書課のシティプロモーション室は、夏休みや同市のラジオ体操強化週間(8月1~7日)を前に、「今年は朝に公園に集まって体操をする光景は見られないかもしれないが、佐賀弁を聞きながら家族で楽しく体を動かしてほしい」とPRする。【山口響】...

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緊急事態解除2カ月(2020年7月25日配信『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆地方の声に機敏に対応せよ◆ 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除されて25日で2カ月となった。東京都など自治体と国との間で不協和音が目立つ中、「第2波」と呼ぶべき感染拡大再燃を招いた。収束が見通せない以上、持久戦の構えが必要だ。 本県を含む39県では一足早く5月14日に緊急事態宣言が解除された。県内の繁華街の客足は少しずつ回復してきているが、観光やビジネスの往来が活気を取り戻...

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宣言解除2カ月 バランス取れた政策を(2020年7月23日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 政府の緊急事態宣言が全面解除されて25日で2カ月となる。解除以降、人の動きが活発化して新型コロナウイルスの感染が東京都を中心に再び拡大。若者中心だった感染が中高年者にも広がりつつある。 県境を越えた移動や外出などの自粛要請解除が、経済の再生にとって重要であることは論をまたない。しかし一気に感染防止対策を緩めて経済を最優先させれば、再燃を招いてかえって経済に打撃を与えかねない。 経済再生と感染防止...

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Jリーグ「危機感が強い」 プロ野球「政府指針に従う」 プロスポーツ界も上限緩和見送り(2020年7月22日配信『毎日新聞』)

 政府の指針に沿ってきたサッカーのJリーグは一足早く7月20日に緩和の見送りを決めた。感染症対策の専門家から意見を聞いた村井満チェアマンは「危機感が強い。予断を許さないというのが言葉の端々に感じられた」と受け止めた。今後も感染者数が多いまま推移する可能性を念頭に「国民の感情が非常に慎重になってきている」として、J1~J3の計56クラブの代表者によるオンラインの臨時実行委員会で決定した。 入場券を売り出す各ク...

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緊急事態解除2カ月 国は地方の声生かせ(2020年7月22日配信『茨城新聞』-「論説」)

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除されて25日で2カ月となる。東京都など自治体と国の間で不協和音が目立つ中、「第2波」と呼ぶべき感染拡大再燃を招いた。 終息が見通せない以上、持久戦の構えで感染防止と経済再生の二兎(にと)を追うほかない。しかし状況に応じブレーキ、アクセルを踏み換えなければ、一兎も得られない危険がある。それを実感した2カ月間ではなかったか。 都の1日当たり新規感染者...

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イベント緩和、当面延期へ コロナ感染再拡大で政府(2020年7月21日配信『産経新聞』)

収容人数を抑えたプロ野球の観客席=12日、甲子園球場 政府は21日、新型コロナウイルス対策として行っている大規模イベントの人数制限について、8月1日に予定していた制限緩和を当面の間、延期する方向で検討に入った。22日の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴き、延期幅などを決める。 経済活動再開に当たって政府は、スポーツ観戦などの大規模イベントは感染拡大の恐れがあるとして、参加者数を上限5千人まで、...

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「肌が触れ合う距離」キャバクラの困惑 「現実的ではない」政府・夜の街指針の不安(2020年6月13日配信『毎日新聞』)

緊急事態宣言が解除されて初めての土曜の夜に繁華街を歩く人たち=東京都新宿区歌舞伎町で2020年5月30日午後8時23分 「夜の街」関連の飲食店やライブハウスの休業要請が19日にも解除される。それに先立ち感染防止のための指針が13日に示されたが、関係者からは「守るのは難しい」と困惑の声も聞かれた。すでに営業が再開されている昼の娯楽の場でも試行錯誤が続いている。 「現実的ではない」。全国屈指の繁華街、東京・新宿の歌...

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接待伴う飲食店など 感染防止へガイドライン公表 経済再生相(2020年6月13日配信『NHKニュース』)

東京都内で夜の繁華街を中心に、新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は接待を伴う飲食店などでの感染防止を図るためのガイドラインを公表しました。西村経済再生担当大臣は13日の記者会見で、これまでに、いわゆるクラスターが発生した、接待を伴うクラブやナイトクラブ、ライブハウスの3つの業種で感染防止を図るための具体策をまとめたガイドラインを公表しました。それによりますと、共通...

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東京都、6月1日に緩和第2段階 劇場や映画館、幅広く対象(2020年5月29日配信『共同通信』)

 東京都の小池百合子知事は29日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除後、3段階で実施する休業要請の緩和措置を現在の第1段階から第2段階へ6月1日午前0時に移行すると都の対策本部会議で表明した。 劇場や映画館、ショッピングモール、学習塾など幅広い施設や業種が対象となる。パチンコ店などの遊興・娯楽施設以外がほぼ再開して東京の経済再開が加速する一方、多くの人出に伴う感染機会増加の懸念...

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「緊急事態宣言解除」 諮問委が了承 西村担当相「実施する必要なくなった」(2020年5月25日配信『毎日新聞』)

 政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況などを総合的に判断した結果、...

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責任は棚上げ 気の緩みは内閣にある(2020年5月18日配信『日刊スポーツ』ー「政界地獄耳」)

★16日の会見でコロナ担当相・西村康稔は解除されていない8県に対して「あちこちで気の緩みがみられる。韓国やドイツのように第2波は来ると思わなければならない。突然、潜んでいたウイルスが発症することもある。大変心配している」「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念を示し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。★一見筋が通っているように聞こえるが、イベントや店の営業自粛を緩和するかどうか...

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「心安らかに過ごして」 宮城・観光名所の寺院で“ひっそりと”拝観再開(2020年5月17日配信『毎日新聞』)

定義如来西方寺の境内から映像でメッセージを送る大江田紘義住職=ユーチューブから 観光名所として知られる宮城県内の寺院は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて休止していた拝観を再開し始めた。休止期間中は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用して法要の様子などを積極的に配信。今後もPRを続ける予定だ。 松島町の国宝・瑞巌寺は4月9日から境内の拝観を全面的に休止していたが、5月18日に再開する。休...

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休業要請解除 「緩み」を防いで着実に(2020年5月16日配信『京都新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス感染症対策で、政府が特別措置法に基づく緊急事態宣言を滋賀など39県で解除したのを受け、都道府県ごとの事業者への休業要請が相次ぎ解除・緩和されている。 宣言が継続された京都、大阪なども、新規感染者数の減少など独自基準を満たしたとして休業要請の部分解除に踏み出した。 感染防止と両立を図りつつ、縛っていた経済活動や日常生活を取り戻していくステップといえる。 ただ、宣言や休業要請が継続...

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緊急事態宣言、39県解除へ 愛媛は条件付き(2020年5月14日配信『日本経済新聞』)

 政府は14日夜に対策本部を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から愛知県や福岡県などを含む計39県を外すと決める。同日午前の基本的対処方針等諮問委員会が政府案を評価した。緊急事態宣言の発令後、対象を解除するのは今回が初めてとなる。 医療機関でクラスター(感染者集団)が発生したと14日に発表した愛媛県は感染経路の調査を条件に解除する。対策本部に先立ち安倍晋三首相が記者会見し説明する。 解除...

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都道府県またぐ移動自粛を 知事会提言(2020年5月12日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は12日の対策本部会合で、政府への緊急提言を公表した。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言解除地域も、観光業などへの深刻な影響は続くとして、財政支援の継続を求めた。 政府は14日に専門家会議などの意見を踏まえ、重...

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緊急事態「出口」 楽観排し科学的根拠を(2020年5月12日配信『北海道新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は特定警戒都道府県以外の地域を中心に31日の期限前の解除を検討している。14日に専門家会議の見解を踏まえ判断する方針だ。 新規感染者数は減少が続く一方で、経済の疲弊は限界に近い。 自治体からは、本格的な経済活動再開の前提となる解除への「出口戦略」を求める声が出ている。 大阪府は外出自粛や休業要請を解除する独自基準を決めた。既に解除・緩...

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厚労相「誤解」発言で火に油…発信力の欠如(2020年5月12日配信『日刊スポーツ』ー「政界地獄耳」)

★「不要不急の外出をやめろ」と言いながら「外出は悪ではない」といい、「長期化も覚悟」としながら11日の衆院予算委員会集中審議で首相・安倍晋三は「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」「終息への道を着実に進むことができている」と答弁。今国会で「さらなる対策が必要だと判断すれば、果断に対応したい」と今年度の2次補正に前向きに答えた。★一方、厚労省は新型コロナウイルス感染の相談・...

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出口戦略(2020年5月11日配信『産経新聞』ー「産経抄」)

 大正中期に日本でも猛威を振るったスペイン風邪は、多くの著名人を巻き込んだ。歌人の与謝野晶子もその一人である。11人いた子供のうちの1人が小学校で感染して、家族全員に広がった。 ▼「大呉服店、学校、興行物、大工場、大展覧会等、多くの人間の密集する場所の一時休業を(なぜ)命じなかつたのでせうか」。晶子は政府の対応を批判する一文を新聞に寄せている。100年後、新型コロナウイルスとの戦いでも同じ過ちが繰...

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緊急事態宣言の解除 西村担当相、34県で「解除視野に」 岐阜、茨城も(2020年5月10日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」以外の34県について「多くが解除が視野に入ってくるのではないか」と述べ、今月末の期限を待たずに解除もあり得ると期待感を示した。また「特定警戒」の13都道府県のうち岐阜、茨城両県など感染者が減少する地域も、「場合によっては...

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岐阜県が「出口戦略」独自基準 5指標示す「5月は全て下回る状況」(2020年5月9日配信『毎日新聞』)

岐阜県独自基準の5指標を示す古田肇知事=県庁で9日 岐阜県は9日、新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業要請の解除に向けた独自基準を決めた。新たに感染が確認された患者数など5指標で、2週間程度連続して基準値を下回れば、段階的な解除に踏み切る方針。いったん解除した後、第2波の感染拡大で再要請する場合もこの基準に照らして判断する。 この日の県の専門家会議で策定し、古田肇知事が記者会見して公表した。 5指標は①...

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何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄(2020年5月7日『日刊ゲンダイ』)

病院再編に意欲を示し、経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(右から2番目、2019年10月誰の目にも歴然、この感染症について何も分かっていない浅はかな安倍首相 安倍は6日夜、ネット動画の生配信で京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長とリモート対談。事前に国民から質問を募集して「疑問に答える」と大見えを切ったのに、話す内容は4日の会見で朗読した官僚原稿の繰り返しだった。 薄っぺらいパフォーマンスに利用された...

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外出自粛やめると15日後に感染者増も 「努力が水の泡に」東大准教授試算(2020年4月27日配信『毎日新聞』)

新型コロナウイルス感染拡大防止で外出自粛要請が出る中で迎えたゴールデンウィーク初日、人の少ない「湘南海岸公園」(左)付近の海岸。右奥は江の島=神奈川県藤沢市で2020年4月25日 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、外出自粛をやめて完全に元の生活に戻すと、約15日後には感染者数が増加に転じる可能性があるとの試算を、大橋順・東京大准教授(集団遺伝学)がまとめた。大橋准教授は「継続して人と...

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Author:gogotamu2019
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