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記事一覧

菅首相「最終的には生活保護」に“怒りのウイルス”拡散中!(2021年1月28日配信『日刊ゲンダイ』)

国民が生活保護に陥らないようにするのが政治の役割ではないのか(菅義偉首相=27日、参院予算委)「#もういらないだろ自民党」 SNS上でこんな声が全国に拡散している。広がり始めたのは27日夕方ごろ。2020年度第3次補正予算案をめぐる参院予算委の質疑が終わった直後からだ。世論の“怒り”に火をつけたとみられているのが菅義偉首相の答弁だ。 この日の予算委では参考人として、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長...

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生活保護の申請は国民の権利です(2021年1月10日配信『しんぶん赤旗』ー「潮流」)

厚労省➡ここをクリック 総務省は「スマホ乗り換え相談所」を開設する予定だそうです。携帯各社が料金値下げを進めるなか、利用者に合った料金プランや機種変更を後押しするものだとか▼政府が税金を使って民間サービスのための相談所を設けるのは異例です。「自助、共助」を強調する菅政権が、大企業には積極的に「公助」する。ふに落ちません▼2012年総選挙時に「『手当より仕事』を基本とした生活保護の見直し」を掲げた野党...

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(論)[コロナと生活保護]申請を促す発信もっと(2021年1月8日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 昨年10月分の生活保護申請が1万8621件となり、前年同月と比べ1・8%増えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増える中、9月に続いて2カ月連続の増加である。 生活保護申請は昨年4月の緊急事態宣言発令に伴う休業要請などにより24・8%増と大きく跳ね上がった経緯がある。きょう8日からは、首都圏1都3県に再び宣言が発令される。 コロナによる影響は長期化して...

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「生活保護、ためらわないで相談を」 コロナ禍で厚労省が異例の呼びかけ(2020年12月23日配信『東京新聞』)

厚労省のホームページ福祉事務所一覧[PDF形式:1068KB➡ここをクリック 「ためらわないで」―。新型コロナウイルス禍の長期化で困窮者が増えているのを受け、厚生労働省は必要な人は生活保護の利用を相談するように促すメッセージをホームページ(HP)に載せた。年末年始は行政の支援が受けにくくなる時期でもあり、早めの相談を呼び掛けている。◆「申請は国民の権利」と明記 厚労省が夏に作った各種コロナ支援策のリーフレット...

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東京・足立区、4日で生活保護打ち切り 「連絡取れず」支援団体は批判(2020年10月23日配信『毎日新聞』)

 東京都足立区が生活保護を受給する30代男性に対し、支給決定後4日で打ち切っていたことが生活保護の利用を支援する団体などの話で判明した。区は一時的に男性が滞在していたビジネスホテルで「男性と連絡が取れなくなった」と打ち切りの理由を説明する。一方、支援団体は「本人に直接連絡を取ろうともせず、4日で打ち切るのは前代未聞だ」と打ち切りの撤回を求めている。【南茂芽育】 男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失...

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生活保護費(2020年9月10日配信『しんぶん赤旗』-「主張」)

コロナ危機でも減額するのか 厚生労働省が生活保護費の減額を10月から行おうとしています。安倍晋三政権が2017年12月に決定した生活保護費の段階的な削減の一環です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加しています。削減を決めた3年前とは、国民生活の状況が大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える「最後のセーフティーネッ...

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「困窮者追い返しやめて」23区福祉事務所に支援団体が対応改善要請(2020年9月3日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が増える中、生活保護の申請を受け付けたり、相談に応じたりする自治体の窓口で不適切な対応が相次いでいるとして、生活困窮者を支援する団体が都内23区の各福祉事務所に対し、改善を求める文書を提出した。都がビジネスホテルを提供する救済事業の利用を断られるといったケースがあり、支援団体は「体よく追い返される事例が続出している」と、改善を求めている。(中村真暁)「困...

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生活保護申請、6月減少 1万7190件 激増の4月から4296件減(2020年9月2日配信『共同通信』)

 厚生労働省は2日、6月の生活保護の申請は1万7190件で、5月より791件減少したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、申請が激増した4月からは4296件減った。 担当者は「5月に引き続き、雇用調整助成金や生活資金の貸し付けなど、支援制度の利用が広がったためではないか」としている。申請件数は前年同月比でも4・4%減だった。 受給者数は205万5531人で、5月から2172人減った。...

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「血を流すしかない…」コロナで困窮する生活保護の申請者 自治体の追い返し横行(2020年8月1日配信『東京新聞』)

東京都新宿区内の炊き出し会場。生活困窮者は「自治体から必要な支援が受けられない」と訴えていた(自立生活サポートセンター・もやい提供) 新型コロナウイルスの影響による収入減や失業で、生活に困窮する人が増加する中、生活保護などの公的支援を頼る人も増えている。しかし、自治体の窓口で追い返されたり、希望が通らなかったりといった声は後を絶たない。東京都新宿区内の炊き出し会場で話を聞いて回ると、悲痛な声が聞こ...

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コロナ禍と生活保護/きめ細かい対応 より迅速に(2020年7月27日配信『河北新報』-「社説」)

 生活保護の申請が急増している。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。感染症の収束は見通せず、解雇や雇い止めで生活苦に陥って申請がさらに増えるとの見方が強まっている。 加藤勝信厚生労働相は国会で「生活に厳しい影響が出ている。相談、申請に的確に対応する態勢を構築していく」と答弁した。だが「的確な対応」とはいえない事例が報告されている。一部の福祉事務所が申請を拒否したり、施設への入所を条件...

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生活保護の急増 命守る確かな手だてを(2020年6月日8配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機で困窮に陥り、生存を脅かされる人が増えている。最後のよりどころである生活保護の制度を利用しやすくして、命を支える確かな手だてを講じなければならない。 生活保護の相談や申請は4月に入って各地で目に見えて増えてきた。県内でも、19市と県の福祉事務所への相談は550件に上り、2月の1・8倍に達している。 特別措置法に基づく緊急事態宣言は5月に解除されたが、状況...

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<新型コロナ>生活保護申請2~5割増 4月特定警戒地域、雇用悪化(2020年5月24日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、四月の生活保護申請件数が前年から2~5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。 生活保護の受給者数は近年...

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生活保護申請、2~5割増 コロナで雇用悪化の影響か(2020年5月24日配信『共同通信』)

 新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2~5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。 生活保護の受給者数は近年...

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新型コロナ対策 生活保護活用求める(2020年5月9日配信『しんぶん赤旗」)

日弁連が会長声明 日本弁護士連合会(荒中会長)は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者対策として、国に生活保護制度の運用を緩和し、制度の積極的活用を求める会長声明を出しました。 声明は、国が4月に出した営業や外出の自粛を求める緊急事態宣言が5月末まで延長されたもとで、「仕事と収入の減少または喪失に見舞われ、生活困窮に陥る人々が増え始めている」と指摘。さらに「仮に宣言が終結しても、自粛が引...

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生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務(2020年5月9日配信『共同通信』)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。 厚労...

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Author:gogotamu2019
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