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記事一覧

鈍い首相、いら立つ分科会…コロナ新提言にも政府「経済重視」崩さず(2020年12月12日配信『西日本新聞』)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染者が急拡大するステージ3相当地域を3段階に分け、「減少」地域以外で観光支援事業「Go To トラベル」の除外を求めた。再三の求めにもかかわらず、政府が継続の姿勢を崩さないため、地域分類を細分化する新たな提言で事業の停止を促す狙いだ。ただ、菅義偉首相はこの日も、事業の大幅見直しの意向を示さなかった。各地の病床は逼迫(ひっぱく)の度を増しており、首相の選...

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<新型コロナ>「勝負の3週間は誰が見ても負け」 分科会、「ステージ3」を苦肉の3分割して知事らの決断促すが…(2020年12月11日配信『東京新聞』)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、新たな感染拡大防止のための提言をしたが、経済失速を避けたい政府の反応は鈍い。感染拡大を抑える「勝負の3週間」の終盤に入っても、収束に向かう兆しはない。分科会は新規感染者数が高止まりの状況にあることに危機感を強める。(井上靖史、藤川大樹、原田遼) ◆印象和らげ、宣言しやすく 提言は、病床逼迫度など6指標に基づく感染の「ステージ3」(深刻度が上から2...

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政府の対策「成功しているとは言いがたい」 厚労省の専門家グループ(2020年12月10日配信『毎日新聞』)

脇田隆字・国立感染症研究所長=宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は10日、政府の対策について「早期に取り組んだ地域で一定の効果をあげているものの、全体として必ずしも成功しているとは言いがたい」との認識を示した。政府の新型コロナ感染症対策分科会(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)は11日に感染者...

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新型コロナ 専門家会合 全国の感染「微増傾向が続いている」(2020年10月28日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について「微増傾向が続いている」と評価しました。これまでは「ほぼ横ばいから微増」としていましたが、感染者の集団=クラスターの発生で感染者の増加が見られる地域があることなどから「微増」としていて、クラスターからの感染拡大を防ぐ対策とともに、医療体制の準備が必要だとしています。会合では、専門家が全国の感染状況について...

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「飲酒伴う懇親会」など感染リスク高めやすい七つの類型示す 新型コロナ対策分科会(2020年9月25日配信『毎日新聞』)

画像はイメージです=ゲッティ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、「飲酒を伴う懇親会」など感染リスクを高めやすい七つの類型を示した。政府が10月1日から旅行需要喚起策「Go Toトラベル」に東京を追加するのに合わせ、改めて具体例を示すことで感染拡大防止を促すのが狙いだ。 分科会が最も注意を呼び掛けたのが、「飲酒を伴う懇親会」だ。飲酒で聴覚が鈍くなり、大声になりやすい。狭い空間に大人数が長時間...

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コロナ連絡会議の新たな情報公開、2カ月でたった1日分 菅長官「問題あれば指導」(2020年8月26日配信『毎日新聞』)

 安倍晋三首相らが新型コロナウイルスの対応を協議する政府の「連絡会議」を巡り、内閣官房は毎日新聞の情報公開請求に対して、約2カ月間で新たに1日分しか開示準備を進めなかった。菅義偉官房長官は26日の記者会見で「個人情報などの不開示情報の有無の確認を含めて、内閣官房の担当部局が法令に基づいて適切に対応している。ただ、問題があったら、私からも指導しておきたい」と述べた。 連絡会議は首相や菅氏、関係省庁幹部ら...

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コロナ6指標 不満呼ぶ司令塔不在(2020年8月19日配信『茨城新聞』-「論説」)

全国知事会は、新型コロナウイルス対策を巡り、財源確保や特別措置法改正などを国に求める緊急提言をした。専門家で構成する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による判断材料の6指標公表や、観光支援事業「Go To トラベル」推進で如実に示されたように国は経済優先で感染拡大防止が後手に回っている。そこに地方は不満、不安を抱く。安倍晋三首相を筆頭に政府が司令塔役を十分果たせていないことがこの状況の原因と言え...

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コロナ感染6指標 効果的な対策打ってこそ(2020年8月10日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況を4段階に区分し、現状がどの段階に当たるかを判断するための6指標を示した。都道府県に地域の感染拡大の予兆を検知してもらい、機動的な対応を促すのが狙いだ。 ただ、全国的に新規感染者数が急増する中、既に独自の指標で対策を強化している自治体も多く、指標策定は遅きに失したと言わざるを得ない。二重基準となり、市民の混乱を招く可能性さえある。 地域の感染状...

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コロナ対策指標 国は先頭から逃げるな(2020年8月3日配信『茨城新聞』-「論説」)

 専門家による新型コロナウイルス感染症対策分科会は、状況を4段階に分けて対処する案を政府に提言した。これを基に政府は都道府県が地域の状況に応じ対策を強化する判断指標を作成する。 国内の新規感染者は連日千人を超え、岐阜県が独自の非常事態宣言を出すなど既に対策を強化した自治体は多く、現状を後追いする形だ。しかも政府は緊急事態宣言の再発令を否定する一方で、コロナ対策の判断を地方に丸投げする印象もある。国...

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対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗 新型コロナ分科会(2020年8月1日配信『時事通信』)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を...

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緊急事態宣言の検討も 「感染爆発」阻止に重点―新型コロナ分科会(2020年8月1日配信『時事通信』)

 感染症の有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は31日、感染状況を4段階に分け、各段階に応じた感染拡大防止策を提案した。特に重視したのが、最悪の「感染爆発段階」への移行阻止だ。分科会は防止策として、緊急事態宣言の検討や医療の優先提供などを提案した。 分科会は「爆発段階」について、大規模かつ深刻なクラスター(感染者集団)連鎖が発生し、多くの重症者...

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分科会は「Go To」について議論さえせず! 専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長(2020年7月31日配信『リテラ)

左・西村コロナ担当相/右・尾身会長(内閣府HPより) 本日31日、東京都の新規感染者が463人と過去最多だったのをはじめ、大阪府や愛知県、福岡県など都市部で感染が急拡大し、全国でも1500人以上と3日連続で最多を更新している。そんななか、本日の新規感染者数が71人となった沖縄県の玉城デニー知事は、県独自の緊急事態宣言を明日8月1日から発出することを発表。県民に不要不急の外出自粛や、県外からの訪問者に対しても「慎重...

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分科会は「政府方針の追認機関」 大混乱GoToトラベルにブレーキどころか「お墨付き」(2020年7月28日配信『AERA.com』)

政府の方針を追認する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長  突然の東京除外。全国的な感染拡大の中、詳細が周知されないままの見切り発車。世論調査でも国民の大半が見直しを求めるGoToトラベルにブレーキがかからない。一体、何が起きているのか。AERA 2020年8月3日号は、その背景に迫った。*  *  * 7月5日に海開きした新潟県柏崎市の鯨波(くじらなみ)海水浴場は、梅雨明けも近いというのに今も閑散とした...

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政府方針の追認ばかり? 位置付けも議論も曖昧なコロナ対策「分科会」(2020年7月26日配信『東京新聞』)

 政府の新型コロナウイルス対策を議論する「分科会」の位置付けが不明確だ。感染再拡大に備え、分科会で各分野の専門家に意見を聞いた上で対策を決定することになっているが、現状は政府方針を追認するケースが目立つ。設置根拠も曖昧で、識者からは「政府の方針を正当化するため、体よく使われている」との指摘がある。(村上一樹) 16日に開かれた分科会の第2回会合では、政府が同日、観光支援事業「Go To トラベル」で...

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新型コロナ分科会 幅広い視点から提言を(2020年7月9日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 新型コロナウイルス対策の政府専門家会議の後継組織として、新たな分科会が設置された。新型コロナの収束はまだ見通しが立っていない。感染を抑え込むためには専門家らの知見と提言が何よりも重要だ。政府は専門家の声に真摯(しんし)に耳を傾け、その上で責任を持って最終的な判断を下し、国民に分かりやすく説明しなければならない。 分科会はコロナ対策閣僚会議の下部組織として設置。専門家会議メンバーだった感染症専門家...

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政府とけんかするつもりも意見を出して終わりのつもりもなかった 「廃止」の新型コロナ専門家会議・脇田隆字座長が語る(2020年7月9日配信『AERA.com』)

わきた・たかじ/1958年生まれ。名古屋大学大学院医学系研究科修了。旧東京都神経科学総合研究所などを経て、2018年から国立感染症研究所長。専門はウイルス学 新型コロナウイルスの専門家会議の「廃止」が表明された。のちに発展的移行と軌道修正されたものの、何があったのか。専門家会議とは何だったのか。座長を務めた脇田隆字・国立感染症研究所長に聞いた。*  *  *――専門家会議の廃止の受け止めをお願いします。 違...

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「我々は使い捨て」 専門家会議の突然の「廃止」にメンバーが本音を…(2020年7月9日配信『AERA.com』)

「廃止」が表明された新型コロナの専門家会議。6月24日にあった西村大臣の記者会見は「切った」ようにしか見えなかった  新型コロナウイルスの感染を巡り、さまざまな局面で重要な発言をしてきた専門家会議。だが、最近あっさりと「廃止」が表明された。発展的移行と言い直されたものの、背景に何があったのか。AERA 2020年7月13日号の記事を紹介する。*  *  *「我々は専門家の立場で助言するだけですから、使い捨てな...

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コロナ分科会/政府の意向にとらわれず(2020年7月9日配信『神戸新聞』-「社説」)

 政府が新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合を開いた。医学的見地からの助言などを受けてきた専門家会議を廃止し、新型コロナ特別措置法に基づく後継組織として新設した。 緊急事態宣言の解除から1カ月が過ぎ、東京を中心に新規感染者数は再び増え始めている。感染拡大の封じ込めに向け、適切な対策の道筋を示してもらいたい。 2月に発足した専門家会議は、「3密」の回避や人と人の接触の8割削減などの提言を打ち出...

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コロナ新会議 多角的な視点で対策を論じよ(2020年7月7日配信『読売新聞』-「社説」)

 東京都を中心に、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。幅広く専門家の知恵を結集して、第2波の到来に備えることが肝要だ。 政府は、新型コロナ感染症対策分科会の初会合を開いた。これまで政府対策本部に科学的な助言をしてきた専門家会議に代わり、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく組織とした。 分科会は、感染の拡大状況や検査体制の分析を踏まえ、10日に予定されている各種イベントの入場制限緩和...

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連日「100人超」でも経済活動緩和了承? 新「分科会」、存在意義問われる初仕事(2020年7月6日配信『毎日新聞』)

新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合で話す尾身茂会長(中央)。左は加藤勝信厚生労働相、右は西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年7月6日午後1時14分 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除(5月25日)から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府...

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新型コロナ分科会、初会合 東京の感染再拡大も議題に(2020年7月6日配信『日本経済新聞』)

新設された新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合(6日、東京・永田町) 新型コロナウイルス対策を提言してきた専門家会議に代わり新設された政府の分科会の初会合が6日、開かれた。西村康稔経済財政・再生相は冒頭、「感染拡大防止策と社会経済活動の両立を持続させることが重要な課題だ」と述べた。東京都などで新規感染者が再び増加している現状への評価も議題となる。 会長の尾身茂氏は「時間的余裕はない」と述べ、検...

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安倍政権がコロナ増税の動き! 安倍首相は石原伸晃らと増税談義、専門家会議に変わる新組織に震災で復興税導入を主張した経済学者(2020年7月6日配信『AERA.com』)

「秋の解散総選挙」説にともなって、最近、永田町でよく聞くのが「安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないか」という解説だ。政権維持のための人気取りとはいえ、本当に消費税を減税するならば、コロナで疲弊し切った国民にとっては朗報と言えるだろう。 しかし、その裏で、安倍首相はまったく逆のことも目論んでいるようだ。7月1日、官邸の安倍首相を石原伸晃元幹事長、塩崎恭久元厚労相、根本匠前厚労相の3人が訪...

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志位委員長の会見 専門家会議の廃止表明 許しがたい暴言(2020年7月3日配信『しんぶん赤旗』)

政府の対応を批判 日本共産党の志位和夫委員長は2日、国会内での記者会見で、西村康稔経済再生担当相が政府の専門家会議の廃止を突然表明したことを問われ、「本当に許しがたい発言です。会議メンバーには事前に相談もしておらず、専門家に対する敬意も尊重する姿勢もない。これでは専門家が誰も協力できなくなる。政府としてまったく間違った態度です」と批判しました。 専門家会議をめぐっては、それに代わる分科会が発足され...

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コロナと専門家 知見生かす政治の責任(2020年7月3日配信『北海道新聞』-「社説」)

 政府は新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、自治体や危機管理の関係者を加えた新組織に改組する方針を決めた。新型コロナ特措法に基づく有識者会議の下に分科会を設置する。 専門家会議は「3密回避」など感染防止の注意点を国民に積極的に発信し、浸透させてきた。その功績は大きかったと言えよう。 新型コロナのような未知の分野では、科学の知見を最大限生かして対処するのが政治の責任だ。 きのう100人を超え...

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コロナ専門家会議を廃止 「日本モデル」敗北の責任者(2020年7月1日配信『AERA.com』)

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(手前) 西村康稔経済再生担当相は6月24日、新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな分科会を設置すると発表した。 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が指摘する。「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研(国立感染症研究所)、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でし...

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専門家会議改組 対策選択は政治の責任(2020年6月30日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 政府は新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止する方針を決めた。感染症の専門家だけでなく、知事や危機管理の有識者、企業経営者ら幅広いメンバーを加えた新たな分科会として閣僚会議の下に設ける。 専門家会議は科学的見地から助言する機関として設置された。2月の初会合以降、積極的に政府に対し提言し、政策決定へ大きな影響を与えてきた。 しかし、「政策を決定しているような印象を与えた」との声が会議側からもあっ...

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専門家会議廃止 声引き出し政治が責任を(2020年6月30日配信『産経新聞』-「主張」)

 国の方針を決めるときに重要なのは、専門家の意見がきちんと届き、どう反映されたかが見える透明な仕組みにすることだ。政府の方針は逆行していないか。 政府は、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく有識者会議の下に、新型コロナ対策を議論する分科会を新設する。 これまでの専門家会議は法的な位置づけが不明確だった。組織改編の必要性は認める。 新しい会議体に...

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政府の新型コロナ対応 「記録の検証必要」 公文書管理委(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 内閣府の公文書管理委員会が29日開かれ、委員からは、新型コロナウイルス感染症が公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定されたことを踏まえ、政府による記録を検証する必要性などを指摘する声が上がった。 一橋大教授の井上由里子氏は、新型コロナへの政府対応について「後の検証に足るだけの記録が作成されているのか検証する必要がある」と指摘。「ガイドラインの記載が不十分であれば、改定も視野に検討す...

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専門家会議「廃止」(2020年6月29日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

「次の波」への備えに不安募る 西村康稔経済再生担当相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止して新たな会議体をつくる方針を表明し、議論を呼んでいます。専門家会議の構成員に同方針は事前に伝えられませんでした。与党からも「話がなかった」との声が出ています。医学的見地から対策を助言するなど大きな役割を果たしてきた専門家会議をなくす話が、なぜ突然出されたのか。経過が不透明過ぎます。これまで尽...

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専門家会議「廃止」に日本政府への心配が募る訳 中立性・客観性・誠実性の言葉はもう聞けない?(2020年6月27日配信『東洋経済オンライン』)

専門家会議の顔となった尾身茂副座長(写真:つのだよしお/アフロ) 6月24日夕、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相は、政府に医学的な見地から助言をしてきた専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)を廃止すると発表した。 代わりに他分野の専門家を交えた分科会を発足させるという。市民にとっては、専門家会議が提示した科学的根拠に基づく生の情報によって、自分の判断で行動変容に対応できた。これま...

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「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立! 今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ(2020年6月27日配信『リテラ)

会見する西村コロナ担当相(政府インターネットテレビより)➡ここをクリック 昨日26日は感染者が全国で100人を超えるなど、再び感染拡大の様相を呈し始めた新型コロナ。そんななか、24日の会見で西村康稔コロナ担当相が突然、新型コロナにかんする政府の専門家会議を廃止すると発表したことに波紋が広がっている。 同時刻に日本記者クラブで会見をおこなっていた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から廃止について訊かれると「い...

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専門家会議廃止方針に疑義(2020年6月27日配信『しんぶん赤旗』)

決定経過 与党議員「聞いていない」田村氏 国会審議で明らかに政府・与野党連絡協議会新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会=26日、国会内 新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府・与野党連絡協議会が26日、国会内で開かれ、西村康稔経済再生担当相が24日に記者会見で新型コロナ対策専門家会議の廃止を発表したことについて、与野党からその理由や経緯など疑問が噴出しました。 自民・公明両党も、廃止方...

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専門家会議の廃止「証拠隠滅」 立憲・枝野代表、追及の方針(2020年6月25日配信『毎日新聞』)

 立憲民主党は25日の党会合で、政府が新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止する理由などを追及する方針を確認した。 枝野幸男代表は会合で「当事者の専門家も(廃止を)聞いていなかった、とんでもない話だ。政府がコロナのマネジメントをできていなかったことが明確だ」と批判。専門家会議の議事録が作成されていないことを踏まえ「組織を一方的に廃止することで証拠隠滅を図っているとしか言いようがない」とも指摘した...

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笑劇か悲劇か(2020年6月14日配信『高知新聞』-「小社会」)

 長く担当した行政取材で時折、非公開の会議に出くわした。行政の言い分はたいがい、「公開すると委員が自由に意見を言えなくなる」。そんな信念のない委員がいるのかといつも疑った。 先ごろ、地方制度調査会が具体化を見送った「圏域」構想も非公開から出てきた話だ。将来の行政サービスを見据え、市町村の広域連携を行政主体として法制化する。地方は「事実上、また市町村合併か」と大いに反発していた。 2年前に提言したの...

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コロナ対策公文書 議事録作成を原則にせよ(2020年6月14日配信『山陽新聞』-「社説」)

 公文書の保存と管理は民主主義の根幹である。それを軽んじるような政府の対応は看過できるものではない。 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議の議事録が作成されていないことが分かった。批判を浴び、政府はいったん作成を検討したものの見送る方針を示した。これまで通り、議事概要の公表にとどめるという。 今後は発言者名は分かるようにするというが、議論の要点をまとめた議事概要は恣意(しい)的にまとめ...

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未作成のままでは「現在」を正しく見ることも難しい(2020年6月11日配信『秋田魁新報』-「北斗星」)

 その日の出来事を手帳に書き込む。日記は三日坊主の繰り返しで結局、手帳に落ち着いた。書き忘れの日も多い。日記は毎日書かねばならない。それが負担になるようだ▼同じ日々の記録でも作家の日記は興味深い。高見順が鎌倉で書いた終戦翌日の日記を見る。「黒い灰が空に舞っている。紙を焼いているにちがいない」。国の機密文書などが焼かれていたらしい。戦争犯罪人として処罰されるのを恐れた指導者らが証拠を隠滅させた。日記...

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コロナ議事録 速記保存はごまかしだ(2020年6月10日配信『北海道新聞』-「社説」)

 この政権は、政策決定の裏側は何事も隠しておきたいのだろう。 政府は新型コロナウイルス対策を巡り、政府に助言をする専門家会議の議事録を今後も作成・公開しない方針を明らかにした。 未作成だったことへの批判を受け、菅義偉官房長官は作成を検討する考えを明言していたはずだ。 会議のメンバーからも、それぞれの発言を実名で記すなどした議事録の公開を、容認する声が出ていたのにどういうことか。 政府は過去15回の...

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[コロナ議事録] 概要だけでは不十分だ(2020年6月9日配信『南日本新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの対策は適切だったか否か、その検証が困難になる恐れが強まっている。 政府は医学的見地から助言してきた専門家会議の議事録作成を見送る方針だ。議事録がないことに批判が高まり、作成を検討したが後ろ向きな姿勢は変わらなかった。 対策の事後検証には、その決定過程をたどれる議事録が不可欠だ。このままでは得られる教訓も不十分なものになり、今後の施策に生かせない。国は正確な記録を後世に残す責務...

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「なかったことに」(2020年6月9日配信『東京新聞』-「筆洗」)

 映画撮影中の米歌手、俳優のフランク・シナトラが出番までの待ち時間にしびれをきらし、家に帰ろうとしたそうだ▼スタッフが追い掛け「撮影はどうすればいいんですか」と言うと、シナトラは「わけないことだろう」。シナリオを取り上げると撮影予定だった部分をビリッと破り捨て帰っていった▼破り捨て「なかったことに」。全盛期のシナトラを思い出すブラジルのボルソナロ大統領の「マイウェイ」ぶりである。新型コロナウイルスの...

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ホームズへの手紙(2020年6月8配信『愛媛新聞』-「地軸」)

 英ロンドンの探偵シャーロック・ホームズは1887年に初めて小説に登場し、作者コナン・ドイルはもとよりロンドン警視庁にも大量の手紙が届くようになった▲その多くはホームズ宛てで事件解決を依頼する趣旨。「警視庁総監から、ホームズは実在の人物ではなくフィクションの登場人物であることをお知らせするよう指令を受けました」。警視庁事務長は1909年4月、ロシアの男性に返信している▲英公文書館は警視庁のホームズ宛...

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コロナ専門家会議の議事録見送り 政府、概要には発言者名を記載(2020年6月7日配信『共同通信』)

 西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録作成を見送り、速記録の保存にとどめる方針を示した。速記録は明らかにせず、従来と同様に議論の要点をまとめた議事概要だけを公表する。新たに発言者名は記載する。政策決定に大きな影響を与える専門家会議を巡っては妥当性を事後検証できるよう、やりとりをそのまま記録した議事録を作成すべきだとの指摘は根強く、不十分な対応と批判が...

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新型コロナ議事録、何が問題?  複数会議で発言者示さずj2020年6月7日配信『時事通信』)

ウイルス感染症に関する政府の会議をめぐり、野党などは「議事録が適切に残されていない」と批判している。何が問題なのか。 ―会議によって記録の残し方が違うの?  新型コロナに関する主な会議は、安倍晋三首相と全閣僚による「対策本部」、首相と関係閣僚らによる「連絡会議」、感染症専門家らによる「専門家会議」、感染症専門家と経済学者らによる「基本的対処方針等諮問委員会」の4種類だ。このうち、対策本部と諮問委は発...

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コロナと公文書/震災時の反省を忘れたのか(2020年6月7日配信『河北新』-「社説」)

 市民の生活がどん底に転落しかねない非常時に、国の対処方針はどう決められたのか。危機管理のありようを検証し、将来に備えるために欠かせないのが公文書だ。 政府が新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議の議事録を作成していないことが明らかになった。 政府は3月、行政文書管理ガイドラインに基づき、コロナ対応を国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に初めて指定した。にもかかわらず、怠ったのだ...

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議事録不作成 歴史検証軽んじる行為だ(2020年6月6日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス感染症に関する対応を、将来の教訓として残すため、公文書の管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定したのは安倍晋三首相自身である。にもかかわらず政府は、重要な政策判断の根拠にしてきた専門家会議の議事録をつくっていなかった。 これでは政策決定の過程を詳細にたどることができない。自らの指定を有名無実化して、歴史の検証を軽んじる行為だ。世論の批判もあり、政府は一転、議事録作成の検討に入っ...

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専門家会議議事録 政府は作成義務果たせ(2020年6月6日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 政府は新型コロナウイルス対策専門家会議の議事録作成の検討に入った。当初は議事概要で「十分」(官邸筋)として未作成だったが、世論の反発などで方針を転換した。 議事録とはそもそも、個々の発言を正確かつ詳細に記録するものだ。これに対し議事概要では発言者を特定できない。結論に至るまでの多数意見、少数意見を確認することも不可能だ。議論に基づき、政府がどう意思決定したのかを詳細に分析することも難しくなってし...

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議事録作成は当然の責務/新型コロナ公文書管理(2020年6月4日配信『東奥日報』-「時論」)

 政府は、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議の議事録がないことに批判が強まったため、一転作成の検討に入った。将来の教訓として公文書管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定したのは安倍晋三首相自身だ。事後検証を受けるため発言者名も含め正確に記録することは、まさに公益であり当然国が果たすべき責務だ。 歴史的緊急事態は、東日本大震災への対応で当時の民主党政権が議事録をつくらず、野党の自民、公明両党...

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これで言論が発達するのか(2020年6月4日配信『熊本日日新聞』-「新生面」)

 小説『砂の器』などで知られる松本清張に『電筆』という短編がある。明治初期、英語の速記を参考に日本語速記を考案した田鎖綱紀が主人公だ。開発は難航し頓挫しかけるが、一人、熊本出身の若い記者が理解を示す▼面白い。今の日本にぜひ必要だ。演説会の筆記はあるが、要点だけで間違いだらけ。これでは言論は発達しない-と。田鎖らの努力が下地となり、1890年の国会開設では速記者も採用。議論を記録した書類の保存が始ま...

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議事録不在/作らなかった理由は何か(2020年6月4日配信『神戸新聞』-「社説」)

 重大な政治判断や検討の経緯に関する公文書を作らない、残さない。情報公開に背を向けた対応が、安倍政権になって目立つ。 案の定、新型コロナウイルス対策でも問題が発覚した。医学的な見地から政府に助言などを行う専門家会議の詳しい議事録を、政府が作成していなかったのである。 未知のウイルスの感染拡大に政権はどう対処したか、議事録は後の検証の資料となる。しかし、誰がどのような発言をしたかが分からなければ、そ...

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ウイルス対応 後世のため詳細な記録を(2020年6月4日配信『新潟日報』-「社説」)

 未曽有の事態に直面した時に国がどう対応したか。その過程に関わる広範で詳細な記録こそが、後世の国民が教訓を得るための確かな土台となる。 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議の議事録の作成は、未来に対する責任といえる。安倍政権はその重要性を肝に銘じるべきだ。 新型ウイルスを巡る政府の専門家会議議事録の不作成が判明した。批判を受け、政府側は方向転換を迫られている。 政府は3月、行政文書管理...

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コロナ公文書 議事録作成は国の責務だ(2020年6月4日配信『茨城新聞』-「論説」)

政府は、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議の議事録がないことに批判が強まったため、一転作成の検討に入った。公文書管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定したのは安倍晋三首相自身だ。事後検証を受けるため発言者名も含め正確に記録することは、まさに公益であり当然国が果たすべき責務だ。歴史的緊急事態は、東日本大震災への対応で当時の民主党政権が議事録をつくらず、野党の自民、公明両党から批判され行政文書...

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Author:gogotamu2019
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