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記事一覧

高齢施設の被災 突きつけられた重い課題(2020年7月8日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 熊本県南部の豪雨による特別養護老人ホーム「千寿園」の浸水被害で、入所者14人の死亡が確認された。 自力避難の困難な高齢者が犠牲になるケースは、過去の水害でも繰り返されてきた。命を守るために何が必要か。突きつけられた重い課題に改めて向き合わねばならない。 濁流が押し寄せる中、職員は地域住民の協力も得て入所者の救出に奮闘した。だがエレベーターもなく、一人一人を抱えて階段を上るのに時間がかかり、全員を...

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九州の豪雨災害 高齢者の避難、再考せよ(2020年7月8日配信『中国新聞』-「社説」)

 九州一円が記録的な豪雨に見舞われ、死者、行方不明者が相次いでいる。とりわけ、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム・千寿園で入所者14人が亡くなったのは痛恨の極みだろう。 千寿園では濁流が迫る中、寝たきりや車いすの高齢者が次々と2階に移された。それが間に合わないまま、1階で水にのまれた人たちがいたようだ。「必死に腕をつかんだが、助けられなかった」と悔やむ近隣の住民の心中は、いかばかりか。 特養など高齢...

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高齢者施設の被災 惨事繰り返さぬ手だてを(2020年7月7日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 4日未明に県南部を襲った豪雨は、球磨川の氾濫に伴う浸水などによって各地で甚大な被害を引き起こした。被害者の情報や被災時の状況が徐々に明らかになっているが、過去の自然災害と同様、高齢者の被災が多いようだ。球磨村の高齢者施設では、浸水で多数の入所者が亡くなった。 高齢者や障害者ら、自力で避難することが難しい「災害弱者」と呼ばれる人々が巻き込まれる事態は、これまで何度も繰り返されてきた。高齢者施設で大...

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エンディングノート(2020年5月24日配信『宮崎日日新聞』-「くろしお」)

 未来ノート―。串間市がつい最近、作成したエンディングノートの名前だ。過去にも宮崎市が「わたしの想(おも)いをつなぐノート」、都城市と三股町では「想いを紡ぎ心を繋(つな)ぐノート」といった名前で出している。 このノートは1996年にノンフィクション作家の井上治代さんが出した「遺言ノート」が草分けという。本紙の記事をさかのぼって調べると、初めて「エンディング」の名前で出てきたのが2005年。その後、...

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デジタル遺品/「終活」へ公的対応が不可欠(2020年5月23日配信『河北新報』-「社説」)

 死を迎えるとき、パソコンやスマートフォンに残されたデータをどうするか。こうした「デジタル遺品」の整理を考えるのが「デジタル終活」だ。 デジタル化されたデータの相続などについては、法的整備の必要性が指摘されるが、日本では進んでいない。個人情報や金融取引情報も含まれるだけに、拡大するネット社会で円滑に終活を進める手立てが欠かせない。 パソコンやスマホ、あるいはそこからアクセスしたネット上の空間には、...

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買い物困難者、23区で増加  高齢化進み37万人 コロナでさらに深刻化(2020年5月6日配信『東京新聞』)

青空の下、移動販売車で買い物をする高齢者ら=東京都足立区で 食料品をはじめ日常の買い物に不便を感じている高齢の「買い物困難者」が、東京23区で増えている。農林水産省が2015年の国勢調査などを基に算出した推計値から本紙が試算したところ、23区で計約37万4000人に上ることが分かった。世田谷、練馬で目立つ。高齢化の加速や中小商店の閉店などが増加の理由。新型コロナウイルスの感染拡大でさらに深刻になっ...

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「高齢者お断り」の賃貸住宅が増えている理由(2020年4月12日配信『東洋経済オンライン』)

入居者を守るための法律が逆に足かせに一井 純 : 東洋経済 記者 賃貸住宅にとって、高齢者は「招かれざる客」となりつつある(撮影:今井康一)「正直、高齢者に家を貸すことには躊躇してしまう」。都内の賃貸仲介業者はこう打ち明ける。高齢者だから、という理由だけで賃貸住宅への入居を拒まれる。そんな時代が訪れつつある。全国宅地建物取引業協会連合会は2018年12月、会員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査を行っ...

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【70歳就業法】安心して働ける制度を(2020年4月7日配信『高知新聞』-「社説」)

 高齢者が使い勝手の良い労働力として利用されないよう、安心して働ける制度を確立すべきである。 希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課す関連法が国会で成立した。2021年4月から実施される。 少子高齢化が進み、このままでは社会保障制度が先細りしていく。現役世代が急速に減り、多くの職場は人手不足に窮している。 全世代型社会保障改革を掲げる安倍政権が、人手不足を解消し、社会保障...

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ごみ出し困難世帯に無料支援 群馬・高崎 高齢者宅には声かけも(2020年3月22日配信『産経新聞』)

 群馬県高崎市はごみ出し困難世帯への支援を開始する。高齢者や障害者世帯のほか、子育て世帯も対象にしており、富岡賢治市長は「全国でもトップ水準の対応。安心して暮らせる生活環境を整えるのが目的」と胸を張った。4月から申し込みを受け付け、実施は9月から。 指定のごみステーションまでごみを運べない世帯のため市の委託業者が週に1回、利用者宅を訪れ玄関先などから回収する。ごみは軽ダンプで清掃センターまで運ぶ。...

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<働き方改革の死角>高齢フリーランス、安全網ないまま 高年法改正で不安定就労加速(2020年3月15日配信『東京新聞』)

喜彦さんは設備会社社長にショートメールで、工期の厳しさを繰り返し訴えたが、一度も返信はなかったという=喜彦さんの遺品のスマートフォン(一部画像処理) 70歳までの就労を進めるため、政府が提出した高年齢者雇用安定法(高年法)改正案の国会審議が今週にも本格化する。人手不足や社会保障財源ひっ迫を受け、高齢者にも担い手になってもらう狙いだが「高齢フリーランス」量産の懸念をはらむ。  警察の遺体安置所に横た...

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高齢者の減薬、改善効果は 首都圏の老人ホームと専門家が取り組み(2020年3月1日配信『東京新聞』)

プロジェクトを取りまとめる「らいふ」取締役の小林司さん=東京都品川区で 多数の薬を服用することにより、転倒や記憶障害など有害な症状が現れるポリファーマシー(多剤投与)が社会問題となる中、首都圏で老人ホームを運営する「らいふ」(東京都品川区)が専門家と協力し、2000人超の入居者を対象に「減薬」の効果を検証する取り組みを続けている。服用する薬の種類を減らしたり、副作用を考えて変更したりすることで、認...

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高齢者の介護 適切なケア体制で虐待を防げ

 高齢者への虐待が深刻化している。適切なケアができる体制作りを進める必要がある。 中でも見過ごせないのが、特別養護老人ホームなどで働く介護職員による虐待だ。厚生労働省によると、2018年度は621件で過去最多だった。5年で3倍近くになった。 ぶつかって転ばせる。入浴時に熱いシャワーをかけてやけどをさせる。こうした身体的虐待が6割近くを占める。食べこぼしを嘲笑するような心理的虐待や、世話をしない介護...

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70歳雇用の改正法案 安心できる環境作れるか(2020年2月20日配信『毎日新聞』-「社説」)

 70歳までの雇用確保を企業に求める高年齢者雇用安定法などの改正案が、今国会に提出された。雇用確保の対象を65歳から引き上げる。 少子化の進行で、将来にわたる人手不足が懸念されている。企業の努力義務にとどめたものの、65歳以上の高齢者も働き手となってもらうことが政府の狙いだ。 高齢者の働く意欲は高まっており、雇用環境の整備は理解できる。ただ、今の制度が抱える問題を解決することが先決だ。 現在の雇用...

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65歳以上の活動 北海道が本格支援へ 就労や社会参加の機会紹介(2020年2月17日配信『北海道新聞』)

 北海道は2020年度、仕事や趣味に意欲的な65歳以上の高齢者「アクティブシニア」の社会参加に向けた支援を本格化させる。人手が不足する介護分野の仕事やボランティア活動などを紹介するセミナーを道内14カ所で開催。また地域活躍支援コーディネーターを各地に配置し、アクティブシニアと活動の場とのマッチングを進める。事業費は2千万円を見込み、新年度予算案に計上する方針。 鈴木直道知事は、21日に発表する新年...

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人生100年時代(2020年2月16日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 紅灯の華やかな街で、酔漢同士の取っ組み合いを見たことがある。片方がもう一方の上になり、何かを相手の鼻面に投げつけた。自分の名刺らしい。律義なことに、社名と役職まで名乗ったご仁はさらに畳みかけた。「お前、名刺を出してみろ」。 ▼気炎を吐いた人は、当方より一回りは上だったろう。酔態はもとより、けんかで肩書をたのむ不作法に閉口した覚えがある。「ああいう大人にはなりたくないな」と鼻白む友人に相づちを打ち...

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口や舌動かし肺炎予防 食事前に嚥下体操(2020年2月14日配信『東京新聞』)

食事前に嚥下体操で発声練習を行うお年寄りたち=岐阜県関ケ原町の特別養護老人ホーム「優・悠・邑」で 高齢になると口やのど周りの筋肉が衰え、食べ物や唾液が誤って肺に通じる気管に入る「誤嚥(ごえん)」を起こしやすい。誤嚥が原因で肺に炎症が起きる「誤嚥性肺炎」を防ぐため、専門家は食べる前に口や舌の動きを滑らかにする「嚥下(えんげ)体操」を推奨。のみ込む力と清潔な口を維持することが、健康長寿のポイントだ。 ...

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70歳就業法案 安心して働ける仕組みを(2020年2月9日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 希望すれば70歳まで働けるよう機会を確保することを企業の努力義務とした法案が今国会で審議される。 安倍晋三政権が掲げる全世代型社会保障改革の目玉政策だ。来年4月の実施を目指し、高年齢者雇用安定法などの改正案が閣議決定された。 総務省の2019年労働力調査によると、65歳以上は就業者が892万人を数え、4人に1人が仕事に就いている。 少子高齢化が加速する中、元気な高齢者に長く働いてもらうことで、社...

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AIロボ「まるで孫」 高齢者見守り、自治体も期待(2020年2月1日配信『日本経済新聞』)

見守りロボット「ZUKKU(ズック)」と会話する日高貞吉さん。日常会話から体調の変化などを見守る家族に知らせる(鹿児島県西之表市)子どもは独立し、将来を考えると犬や猫を飼うのも難しい。そんなとき、新たな「家族」としてロボットを迎え入れる高齢者が増えている。人工知能(AI)を搭載し、自然な会話ができ、健康管理にも一役買う。子が離れて暮らす老親のために設置するケースも増えており、過疎化や高齢化に悩む自治体も...

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70歳就業へ法案 働く人の保護に残る懸念(2020年2月8日配信『山陽新聞』-「社説」)

 希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を、政府が国会に提出した。企業の選択肢として定年延長などに加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や、自社が関わる社会貢献事業に従事させることを盛り込んだ。2021年4月から実施を目指す。 現行の高年齢者雇用安定法が義務付けているのは、65歳まで希望者全員を雇うことで、選択肢は定年延長と定年廃止、継続雇用制...

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単身の高齢者に安心の住まいを 埼玉県が建設の集合住宅 住人同士の見守り促す(2020年2月7日配信『東京新聞』ー「埼玉版」)

 1人暮らしの高齢者が増加する中、埼玉県は住人同士の交流を通じて相互の見守りを促す単身高齢者向け集合住宅を建設し、モデルケースとする方針を固めた。 県によると、第三者のサービスではなく、住人が見守り合う形は全国の公営住宅で初めてで、高齢者が安心して暮らせる環境を整える。20日開会予定の県議会2月定例会に提出する新年度当初予算案に、設計・工事費として約2億円を盛り込む。  建設地は、1967年の埼玉...

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高齢者の雇用 働く意欲生かせるのか(2020年2月6日配信『東京新聞』-「社説」)

 70歳までの就業機会を確保するための雇用関連法案が閣議決定された。国会で論戦が始まる。法案は複数の働き方を示し、導入を企業に求めている。選択肢の拡大は歓迎するが、実効性が問われる。 高齢者就労の拡大策は、政権が目指す「全世代型社会保障」実現への目玉だ。 だが、社会保障改革と言いながら、年金、医療、介護などの制度について、税も含めた負担と給付とのバランスをどう実現し制度を強化するのかという重要な視...

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「定年後働かないと不安」8割 50代 24%「貯蓄ない」(2020年2月6日配信『東京新聞』)

 働く50代男女の80%以上が「定年後も働かなければ不安」と感じ、4人に1人が「貯蓄していない」と民間の調査に回答していることが5日、分かった。不安の理由について、ほとんどが老後の生活資金を理由に挙げている。政府は高齢者の就業拡大を図るが、定年を控える50代の多くは老後の暮らしの心配から引き続き働かざるを得ないと考えている実態が浮かんだ。 調査は全国で介護資格学校を運営する「ガネット」(東京都)が...

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高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を(2020年2月6日配信『産経新聞』-「主張」)

 政府が、70歳までの就業機会の確保を企業に求めた高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定した。 「人生100年時代」を見据え、意欲のある人が長く働ける環境を整備するのが狙いだ。 現行法は企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。60歳定年の廃止や延長、再雇用の中から企業が選ぶ仕組みだ。これをフリーランス契約や起業支援などにも拡大し、多様な働き方の提供を促す。 ただ、自営業者として企業と...

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高齢者の雇用 働く意欲生かせるのか(2020年2月6日配信『東京新聞』-「社説」)

 70歳までの就業機会を確保するための雇用関連法案が閣議決定された。国会で論戦が始まる。法案は複数の働き方を示し、導入を企業に求めている。選択肢の拡大は歓迎するが、実効性が問われる。 高齢者就労の拡大策は、政権が目指す「全世代型社会保障」実現への目玉だ。 だが、社会保障改革と言いながら、年金、医療、介護などの制度について、税も含めた負担と給付とのバランスをどう実現し制度を強化するのかという重要な視...

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大人用紙おむつ(2020年2月5日配信『山陽新聞』-「滴一滴」)

 近ごろ薬局などに並ぶ「大人用紙おむつ」は形も機能もさまざまだ。業界大手が昨日発売した新商品は、はくだけで骨盤を支え、歩行力が増すとうたう▼高齢化に伴い大人用紙おむつの出荷額は年々増え、2012年に乳幼児用を上回った。18年に作られた数は約84億枚。需要はさらに伸びると見込まれる▼問題は、焼却処分する「ごみ」も同時に増えることである。大人用は多くの水分を含んで重く、燃えにくい。助燃剤が必要になればコ...

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「嚥下障害」の外食不安解消 提供店舗・施設がリストに(2020年1月23日配信『東京新聞』)

のみ込みやすいように工夫された和食を楽しむ白戸洋さん(左)。右端は妻の章子さん=東京都台東区で 脳卒中や事故の後遺症、高齢のため、食べ物をうまくのみ込めない「摂食嚥下(えんげ)障害」。東京医科歯科大大学院の戸原玄(はるか)准教授(48)のグループが、障害に悩む人に外食や旅を楽しんでもらおうと、とろみを付けるなどのみ込みやすい食事を提供できる飲食店をまとめたリストを作り、インターネットに公開している...

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公営住宅に保証人廃止の動き 背景に身寄りない高齢者ら(2020年1月19日配信『朝日新聞』)

保証人を見つけるのに苦労して、昨年末にようやく市営住宅に入居した男性=2020年1月7日、滋賀県高島市、阪田隼人撮影 低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセーフティーネット(安全網)の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって「住宅弱者」が入居できない事例が後を絶たないためだ。朝日新聞の調べで、8都県と13政令指定...

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老後の必要資金「ためられない」7割 朝日新聞世論調査(2020年1月11日配信『朝日新聞』)

 朝日新聞社は「長寿時代のお金意識」をテーマに郵送方式の世論調査を行った。必要な老後資金について、年金をまだ受け取っていない現役世代の70%が「ためられない」と答えた。「ためられる」は21%にとどまった。何歳まで生きたいかを聞くと、「ためられない」人の方が低い年齢を回答する傾向があり、先行きの不安が長生きしたいという意欲にまで影響しているようだ。 老後に必要な資金については、老齢年金を受給中と回答...

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75歳以上の負担増(2019年12月24日配信『しんぶん赤旗』-「主張」)

長生き脅かす痛みを強いるな 安倍晋三首相が議長の全世代型社会保障検討会議が先週、中間報告をまとめました。75歳以上の後期高齢者医療制度では、現在原則1割の窓口負担に「2割負担」を新設することを打ち出しました。病気になりがちな高齢者に新たな経済的負担を強いることで、社会保障予算を削減・圧縮するのが狙いです。いまでもお金のことを気にして通院を控える高齢者は少なくありません。窓口負担の「2倍化」を導入す...

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安全装置の効果実感 高齢者が体験試乗会(2019年12月21日配信『佐賀新聞』)

前向き駐車した状態で、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の効果を体験した試乗会=小城市のドゥイング三日月 高齢ドライバーによる交通事故を減らそうと佐賀県は20日、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を備えた自動車の体験試乗会を小城市三日月町のドゥイング三日月で開いた。約50人が参加し、安全装置の効果を実感した。 踏み間違いが原因と考えられる重大な事故が全国で発生していることから、県と県内のト...

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3分でわかる「フレイル講座」第1部<上>高齢者に「肉食」のススメ #フレイル予防中!(2019年12月2日配信『読売新聞』)

鶏むね肉を使った健康長寿がテーマの料理に取り組む料理教室の参加者ら 年齢とともに食が細れば、筋力が低下し、やがては出かけるのも面倒になって、ひきこもりがちに――。フレイルの予防策として、まずは「食」に注目する。栄養バランスに気をつけるのは当然だが、特にたんぱく質を豊富に含む「肉」がカギを握っているようだ。 11月上旬、シニアの食をテーマにした料理教室「健康寿命をのばす元気ごはん」が横浜市内で開かれた...

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働く高齢者の事故防げ 厚労省、初のガイドライン策定へ(2019年11月27日配信『朝日新聞』)

高齢者の労災予防ガイドラインに盛り込まれそうな対策例 高齢者の労働災害の予防策を企業に促す初のガイドラインを厚生労働省がつくることになった。高齢の働き手が増え、仕事中に転倒してけがをするなどの例が増えているためだ。政府が「70歳まで働く機会の確保」を打ち出したこともあり、安全に働く環境の整備をめざす。 高齢者の労災対策を議論してきた厚労省の有識者会議が27日、報告書の骨子案を公表した。今後報告書を...

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高齢者の運転相談「#8080」に 警察庁が専用ダイヤル(2019年11月21日配信『日本経済新聞』) 

警察庁は21日、運転に不安を感じる高齢ドライバーからの電話相談に応じる全国統一の専用ダイヤル「#8080」の新設を決めた。22日から運用し、名称は「安全運転相談」とする。これまでも電話相談窓口はあったが、番号は各都道府県警ごとに異なっていた。専用ダイヤルからつながる仕組みにし、認知症の診察や免許返納に関する相談をしやすくする。専用ダイヤルは22日午前10時から運用が始まり、固定、携帯、IP電話のい...

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「高齢者はぬくぬく」は幻想?老後レス時代の生き抜き方(2019年11月4日配信『朝日新聞』)

中央大学教授の宮本太郎さん 少子高齢化と人口減少が、日本人の生を大きく変えようとしている。やせ細る現役世代が、激増する高齢者を税金や社会保険で支える近未来。政府は高齢者の就労を促し、つじつまを合わせようとしている。これからやってくる「老後レス時代」を私たちはどう生きればいいのか。社会保障に詳しい中央大学教授の宮本太郎さんに聞いた。 ――高齢世代がふくれあがり、若い世代にも格差が広がっている。世代間で...

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口の衰え防ぐ、あのおもちゃ 食べる力を鍛えるために(2019年11月3日配信『朝日新聞』)

 高齢になっても、おいしく食べ物を味わいたい。多くの人がそう願っているはず。そのためには、食べる力を維持するための訓練が有効だ。最近は、楽しくできる訓練法が色々と出てきている。 口には「食べる」「飲み込む」「息をする」などの様々な機能がある。これらの機能が衰えることを、口の中の虚弱(フレイル)ということで「オーラルフレイル」と呼ぶ。 このオーラルフレイルの予防に向けて活動している利根保健生活協同組...

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老後レス時代がやってくる 避けられない2040年問題(2019年11月2日配信『朝日新聞』)

 高齢になっても働くのが当たり前――。そんな時代の足音がひたひたと聞こえます。年金や貯蓄だけで足りるのか。人生終盤への不安が足元に忍び寄る今、働き続けるお年寄りは珍しくありません。国全体を眺めても、人口減少による現役世代の激減を前に、政府は「一億総活躍」という言葉で高齢層を労働力に繰り入れようとしています。私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのでしょうか。「老後レス時代」の生き方を考えます...

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みんな外へ! 高齢者の足に 「グリーンスローモビリティ」 実証調査(2019年10月30日配信『東京新聞』-「千葉版」)

地域住民らに見送られ出発する電動小型低速車両=松戸市で 乗り合いの電動小型低速車両で、高齢者が地域内を移動する「グリーンスローモビリティ」の実証調査が28日、松戸市河原塚で始まった。国土交通省の支援事業で、県内で対象地域に選定されたのは同市が初めて。観光や地域の活性化以外で高齢者の介護や認知症の予防、閉じこもり防止に主眼を置いて運行させるのは全国的にも珍しいという。 国交省が208年度から実施して...

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高齢者の外出、家族頼み 福岡のケアマネが調査(2019年10月15日配信『朝日新聞』)

二場公人市長(右端)へ調査結果を説明する主任介護支援専門員の皆さん(奥)=2019年8月19日午後2時37分、福岡県田川市  福岡県の田川市地域包括支援センターと市内の主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)らが、高齢者世帯の外出に関するアンケートを実施した。買い物や通院の際、公共交通網がニーズに合わず別居の家族などによる送迎に頼らざるを得ない状況が浮き彫りになった。 「移動手段がなくて困っている...

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高齢者の体力向上続く スポーツ庁「若いころから運動に親しみ健康への意識高い」(2019年10月14日配信『毎日新聞』)

 スポーツ庁は13日、体育の日を前に、2018年度体力・運動能力調査の結果を公表した。高齢者の体力は上向き傾向が続き、60代後半の女性は体力テストの結果を点数化した合計点でこれまでの記録を更新。70代後半の女性も「6分間歩行」で前年度から6メートル記録を伸ばすなど、活力ある高齢者の姿が浮かんだ。同庁は高齢者について「若いころから運動に親しみ、健康への意識が高い」と分析している。  今回の調査は18年5~10月、6歳...

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高齢者の食べる力、回復を 東北大病院に治療センター(2019年9月30日配信『朝日新聞』)

介護スタッフに食事を食べさせてもらう佐藤さん(左)に語り掛ける加藤医師(右)=仙台市太白区茂庭台3丁目の「ないとうクリニック」 高齢化にともない、お年寄りの「自分で食べる力」に関心が高まるなか、東北大学病院の「嚥下(えんげ)治療センター」(香取幸夫センター長)の取り組みに注目が集まっている。特に大学病院という特性を生かし、複数の診療科が並行して診察・治療にあたるシステムは全国的にも珍しく、医療関係...

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免許返納 感謝の「反射材」 高齢者事故防止へ 埼玉県警、来月から贈呈(2019年9月26日配信『東京新聞』-「埼玉版」)

 高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化する中、県警は、運転に不安を感じている高齢者に運転免許証の自主返納を促している。返納者には10月から特製の反射材を贈るほか、羽生署などは感謝状を渡す取り組みを開始。埼玉県警交通総務課の担当者は「返納は勇気がいること。前向きに考えるきっかけにしてもらいたい」と話している。 県警が10月から免許証の自主返納者に贈るのは、書家で詩人の相田みつをさん(1924~9...

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高齢者の踏み間違い事故防止へ、京都市が安全装置の費用助成(2019年9月25日配信『京都新聞』)

 アクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ごうと、京都府京丹後市は10月から、75歳以上の高齢者が急発進を抑制する安全装置を取り付ける費用の一部を助成する。都市部と比べて公共交通が不十分で、免許の返納に踏み切れない高齢者のために安全対策に乗り出す。 同市で運転免許を持つ75歳以上の高齢者は4295人(7月末時点)で全体の11・4%を占め、府内の6・6%よりも高い。市は鉄道やバスの定期券などが付与され...

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[消費税率10%へ]高齢者の不安取り除け(2019年9月23日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 軽減税率の仕組みは難解で、ポイント還元制度の理解も進んでいない。もとよりクレジットカードを使う人が少ない高齢層には還元の恩恵が薄く、身近な商品の値上げラッシュが家計を直撃する。暮らしへの影響が心配だ。 消費税率が8%から10%に上がるまで、1週間ちょっととなった。 平成が始まった1989年に税率3%で導入されて以来、5%、8%と段階的に引き上げられ、今回で3度目の税率アップとなる。2桁の負担はず...

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「ポイント還元どうしたらいい」高齢者や生活保護受給者が困惑の声 消費増税(2019年9月23日配信『毎日新聞』)

 10月1日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。 「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん(83)は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエア...

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高齢化進行、世界で突出 65歳以上、最高28・4%(2019年9月15日配信『共同通信』)

 総務省が15日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。 16日の敬老の日を前に集計した。2018年に仕事に就いていた65歳以上は最多の862万人。就業者全体の12・9%で、空前の人手不足を支える重要な戦力になっている。 世界的にみると、65歳以上の割合は2位のイタリア...

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高齢者の定義(2019年9月15日配信『京都新聞』ー「凡語」)

 テレビでもおなじみの漫画「サザエさん」のお父さん、磯野波平さんといえば「ばかもの!」と怒鳴る姿が、いかにも昭和っぽい。頭頂に毛1本、鼻下にひげという見かけだが、年齢は54歳ということだ▼かつての男性の平均寿命をみると、1951年で60歳、71年で70歳だ。定年が55歳という時代、波平さんが特に老けていたわけではないことを、本人に代わって言っておこう▼きょうは「老人の日」で、あすは「敬老の日」。映画...

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シニアの歯みがき、コツは? フッ素濃度や水の量に注意(2019年9月15日配信『朝日新聞』)

 食べ物をよくかんで食べるためには年を重ねても歯の健康を保つことが必要だ。厚生労働省が2016年に行った歯科疾患実態調査によると、80歳になっても自分の歯が20本以上ある人の割合が51・2%となり、初めて5割を超えた。「8020運動」の成果が上がっていることを示す結果と言えるが、高齢になると、口の中の環境が変化したり、手や指の機能が衰えたりすることもある。いつまでも歯の健康を守るため、歯みがきをす...

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高齢者は街の図書館(2019年9月14日配信『宮崎日日新聞』ー「社説」)

◆人生の軌跡に耳を傾けたい◆ 高齢者へのケアの一つとして、宮崎市の認定NPO法人ホームホスピス宮崎が聞き書き活動を始めて17年がたった。これまで高齢者を中心に100人以上の人生を記録し、現在は十数人のボランティア(聞き書き隊)が活動する。 ボランティアの一人、山本和美さん(57)=宮崎市=は3年前から、鹿児島県に住む父親(87)に聞き書きし2冊の小冊子にまとめた。幼少期の思い出や母親との出会いなど鹿...

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100歳以上、7万人突破 平成の30年間で23倍に(2019年9月13日配信『東京新聞』)

 「敬老の日」(今年は16日)を前に、厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者は7万1238人となり、初めて7万人を突破したと発表した。昨年から1453人多く、49年連続の増加。女性が88・1%を占めた。1989年は3078人で、平成の30年間で約23倍となった。同省の担当者は「健康増進や介護予防の取り組みなど複合的な要因がある」としている。 住民基本台帳を基に今月15日時点に100歳以上に...

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高齢者や障害者の再犯防止へ 「入り口支援」の確立目指す 福岡県がモデル事業開始(2019年9月6日配信『西日本新聞』)

入り口支援のイメージ 犯罪や非行を行った人の再犯防止に向け、福岡県は、福祉的支援が必要な起訴猶予者などを継続的に支援する「立ち直りサポートセンター」を開設する。比較的軽微な罪を犯した高齢者や障害者、再犯率が高いとされる薬物犯罪者や性犯罪者を対象に個別支援計画を作成し、安定した生活基盤が実現できるまで、就労や住まいの確保、見守り支援などに取り組む。開設日は10日。 法務省の地域再犯防止推進モデル事業の...

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Author:gogotamu2019
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