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記事一覧

(論)70歳まで就業(2021年4月5・8・9日)

70歳就業法施行 労働意欲持てる環境を(2021年4月9日配信『秋田魁新報』-「社説」) 改正高年齢者雇用安定法が今月から施行された。既に義務化されている65歳までの就業機会の確保に加え、さらに70歳まで働けるよう企業に努力義務を課した。制度を浸透させていくには、意欲ある高齢者が働きやすい環境を整備していくことが欠かせない。 減少が進む労働力の確保と膨らむ社会保障費の抑制が政府の狙いだ。2022年...

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高齢者の「身元保証」代行業でトラブル増加 監督省庁なく実態不透明(2021年3月27日配信『AERA.com』)

イメージ身元保証など高齢者サポートをめぐる契約トラブルの事例 (週刊朝日2021年4月2日号より) 身寄りのない高齢者らを対象に身元保証代行業が広がってきた。病院・高齢者施設に入る際、身元保証人が通例求められるからだ。だが、それを条件に拒否してはいけないという国の方針のため、事業者の監督官庁はなく実態は不透明。裁判で公序良俗違反とされた事例も。どうすればいいのか。【他にもこんなトラブルが… 契約ト...

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いきかたノート;自分らしく 考える機会に(2020年12月28日配信『佐賀新聞』-「論説」

唐津市と玄海町が発行した「いきかたノート」 新型コロナウイルスの感染拡大で揺れ続けた一年が終わろうとしている。感染や感染予防への取り組みで暮らしのさまざまな「日常」が変わり、自宅で過ごす時間が増えてこれまでの人生を見つめ直し、これからの生き方をじっくり考える人も多いのではないだろうか。唐津市と東松浦郡玄海町が発行した「いきかたノート」も、「当たり前が当たり前でなくなる」時が突然やってくる可能性を踏...

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(論)福祉施設に関する論説(2020年11月6日・12月3日)

介護サービス 感染症への備えを計画的に(2020年12月3日配信『読売新聞』-「社説」) 新型コロナウイルスの流行は、長期化が予想されている。介護サービスを維持するためには、当面の対応を強化するとともに、日頃から計画的に備えておくことが大切だ。 新型コロナの感染再拡大で、高齢者施設の入居者や職員への影響が懸念されている。感染者が相次いだ場合、濃厚接触した職員が出勤できずに人手が足りなくなり、ケアに...

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エイジフレンドリーガイドライン

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~働く高齢者の特性に配慮した ~働く高齢者の特性に配慮した エイジフレンドリーな職場づくり を進めましょう ~

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高齢者施設 感染対策徹底で安全な面会に(2020年11月2日配信『読売新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス対策の気を緩めず、施設で暮らすお年寄りが安心して家族らと面会できる機会を増やしてほしい。 厚生労働省は、高齢者施設の面会制限を緩和するという方針を都道府県に示した。感染防止策の徹底も求めた。 面会者からの感染を防ぐため、政府は4月、新型コロナの基本的対処方針に「面会は緊急の場合を除き一時中止すべき」だと盛り込んだ。施設の多くでは、家族でも入所者に会えなくなっていた。 やむを得な...

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(論)75歳以上は窓口負担原則2割を明記せよ(2020年10月31日配信『日本経済新聞』-「社説」)

 政府の全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)が議論を再開した。12月に出す最終報告の焦点は、75歳以上の後期高齢者が病院や診療所にかかったときに払う窓口負担の引き上げである。 若い世代が健康保険料の重荷を背負い込むことがないよう、もてる高齢者には相応の負担を求める必要がある。私たちはそう繰り返し述べてきた。原則1割(例外として現役並み所得者は3割)の窓口負担を、同2割へ上げる方針を首相は最終報告...

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75歳以上の医療費2割負担、対象巡り溝 経団連と医師会(2020年10月31日配信『日本経済新聞』)

 75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる範囲を巡る議論が本格的に始まった。経済界や自民党の財政再建推進本部の小委員会は低所得者を除く全員を対象とするよう主張する。厚生労働省や日本医師会は受診控えを懸念し、所得が比較的高い層に限る案を検討する。隔たりは大きく、年末の最終決定に向けた調整は難航しそうだ。 菅政権は安倍政権が掲げた全世代型社会保障改革を引き継いだ。医療費については年齢で区切るのではな...

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日本の少子高齢化問題を語るとき…(2020年10月24日配信『福井新聞』-「越山若水」)

 日本の少子高齢化問題を語るとき、特に公的年金や医療費など社会保障の仕組みを説明するとき、例えとして使われる言葉がある。「胴上げ型」「騎馬戦型」そして「肩車型」である▼65歳以上のお年寄り1人を何人の現役世代で支えるか―を分かりやすく表したものだ。高齢者人口と生産年齢人口(15~64歳)を基に計算すると、50年前の高度経済成長期には9人で1人。だから「胴上げ型」。15年ほど前は3人に1人で、「騎馬戦...

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手作りの「団地タクシー」でお年寄りを買い物へ 支え合い笑い声が絶えない団地コミュニティ(2020年10月21日配信『AERA.com』)

 新連載「アエラ to SDGs」では、2030年までに達成するべき目標として国連が定めた17のゴールSDGs(エス・ディー・ジーズ)について毎回一つずつ写真で表現し、私たちが考えるべきこと・できることは何かをテーマにお届けします。*  *  * 町をゆくかわいい乗り物。中では運転手がペダルをこぐ。東京都八王子市の館ケ丘団地を走る「団地タクシー」は自治会がボランティアで運営し、お年寄りらをスーパーマーケットや郵便局...

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75歳以上医療費 不安に応える議論尽くせ(2020年10月20日配信『新潟日報』-「社説」)

 少子高齢化が止まらない中で、担い手が減る社会保障制度をどう見直し、維持するのか。 国は社会保障制度改革の目玉となる75歳以上の医療費窓口負担引き上げを、年末までに最終決定する方針だ。 後期高齢者の急増を控えて対策が急がれる一方、「痛み」を伴う改革は賛否が割れ、異論もある。政府は全世代型社会保障検討会議や国会で議論を尽くし、国民の疑問や不安にしっかりと応えてもらいたい。 75歳以上医療費の窓口負担...

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敬老の日に関する論説(2020年9月21日)

老耄(ろうもう・おいぼれ)の人(2020年9月21日配信北海道新聞』-「卓上四季」) 自伝的小説「わが母の記」で、老いていく母を取り上げた井上靖は「本人は何十年かの人生を生きた果てに、誰にも理解して貰(もら)うことのできない孤独な闘いの場に置かれてしまったのである」と書いた(「落日と夕映え」井上靖エッセイ全集2)▼認知症という言葉も用いられることがなかった時代である。「独自の世界」に生きる母との時...

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65歳以上、人口の28.7%に 4人に1人が就業(2020年9月20日配信『日本経済新聞』)

総務省が敬老の日を前にまとめた15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント上昇の28.7%でともに過去最多を更新した。2019年の65歳以上の就業者数は18年より30万人増の892万人で過去最高だった。「団塊の世代」と呼ばれる1947~49年生まれを含む70歳以上の人口は78万人増の2791万人となった。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上人口は24万人増の1871...

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100歳以上の高齢者、初の8万人超え 50年連続で増加(2020年9月15日配信『共同通信』)

 厚生労働省は15日、「敬老の日」(今年は21日)を前に、全国の100歳以上の高齢者は過去最多の8万0450人となり、初めて8万人を超えたと発表した。昨年から9176人増え、50年連続で増加。年間の増加人数も過去最多となった。女性が88・2%を占めた。 老人福祉法で「老人の日」と定めた15日時点で100歳以上の高齢者の数を、1日時点の住民基本台帳を基に集計した。男性は昨年から1011人増の9475...

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身寄りのない高齢者に安心を 田辺市が今秋に支援窓口(2020年9月5日配信『紀伊民報』)

今秋の開設に向けて準備を進める権利擁護センターたなべの準備室(和歌山県田辺市高雄1丁目で) 高齢者に住み慣れた地域で安心して暮らしてもらおうと、和歌山県田辺市は「権利擁護センターたなべ」を今秋にも開設する。認知症高齢者や精神・知的障害者の権利を守る成年後見制度の利用支援と、身寄りのない高齢者が介護施設に入所したり、入院したりする際の保証人機能を担う。 成年後見制度は、認知症の高齢者や精神・知的障害...

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酔っぱらい(2020年8月24日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 評論家の小林秀雄は日本酒をこよなく愛した。家にいて、客のない日は午後6時から晩酌を始める。1日2合と決めていて、骨董(こっとう)の器でゆっくり飲んだ▼ただ友人らと一緒の時は「本格的な酔っぱらい」に変貌し、絡み酒だった。長女の白洲明(はる)子さんが回想している(新潮社「考える人」2013年春号)▼外で飲む機会も多く、鎌倉の自宅から少し離れた知人宅で泥酔し、何度も「千鳥足の父と小学四、五年生の娘が歩い...

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マスク越しでも高齢者に聞き取りやすい話し方を 8日にユーチューブでセミナー(2020年8月6日配信『毎日新聞』)

オトデザイナーズ代表の坂本真一さん=埼玉県和光市で2020年7月29日午後2時44分、岡礼子撮影 感染予防でマスク越しの会話が多くなる中、高齢者が聞きとりやすい話し方を多くの人に知ってもらおうと、京都女子光華大の公開セミナー「伝わらないのはなぜ? 無自覚難聴? 認知症? いいえ、あなたの話し方のせいかもしれません」が8日午後1時半からオンラインで開催される。聴覚に関するコンサルティングを手がけるオトデザイナー...

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浸水想定域の施設  高齢者守る避難計画急げ(2020年7月26日配信『福井新聞』-「論説」)

 記録的な大雨に見舞われた熊本県南部の特別養護老人ホームで、浸水のため14人の入所者が亡くなった。近年は地球温暖化の影響もあり、「数十年に1度」の大雨が全国各地で頻繁に観測される。高齢者をいかに守るか。福井県内でも対策を急ぐ必要がある。 熊本県の施設は川の氾濫で浸水する恐れのある「要配慮者利用施設」。法律により避難計画の策定や訓練を義務付けられ、毎年、訓練を実施。地域住民らの協力も得て入所者を2階...

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高齢者、犯罪被害・検挙ともに割合増 警察白書(2020年7月21日配信『日本経済新聞』)

 警察庁は21日、2020年版の警察白書を公表した。特集では「高齢化の進展と警察活動」と題し、65歳以上の高齢者が犯罪被害者としても、刑法犯の検挙者としても全体に占める割合が増加している現状を取り上げた。 19年の刑法犯の認知件数は約74万8千件と戦後最少を更新した。過去10年で半分以下となる中、高齢者の被害件数は約9万2千件と減少幅は3割強にとどまり、全体に占める割合は12%と10年連続で上昇した。被害のうち詐欺の割...

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高齢者の防災 綿密な計画と早めの避難が重要(2020年7月17日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 災害時の高齢者避難の難しさがまたも浮き彫りとなった。記録的な豪雨に見舞われた熊本県球磨村で、特別養護老人ホーム「千寿園」が浸水し、入所者14人が命を落とした。 近年の甚大な水害では高齢者施設が被災し、大勢が犠牲になる例が相次ぐ。施設を巡っては自力で移動できない入所者が多いなど、避難には通常よりハードルがある。常識が通用しない豪雨などから高齢者の命を守るには、綿密な避難計画と早めの行動が不可欠だ。...

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笑わない高齢者 介護必要になるリスク1.4倍に 名古屋大など(2020年7月16日配信『NHKニュース』)

笑わない高齢者は、毎日笑う高齢者に比べて、介護が必要になるリスクが1.4倍高くなることが名古屋大学などの研究で分かりました。研究グループによりますとこうした研究は、世界でも初めてだということです。名古屋大学大学院予防医学の竹内研時准教授などの研究グループは、介護を受けていない高齢者1万4000人余りを3年間追跡し、日常生活で声を出して笑う頻度と、その後の介護の必要性や死亡との関連について分析しました。その...

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豪雨被害 高齢者の避難路確保が課題だ(2020年7月11日配信『読売新聞』-「社説」)

 日本列島の広い範囲で記録的な大雨が続いている。九州では犠牲者が多数に上る。河川の氾濫や土砂崩れに、引き続き警戒が欠かせない。 熊本、鹿児島両県に豪雨被害が出てから1週間になった。激しい雨は九州全域に広がり、岐阜、長野両県でも浸水被害が出ている。今後も梅雨前線の停滞が見込まれ、各地で大雨の恐れがある。 九州はこの時期、毎年のように豪雨に見舞われる。原因は、梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込み、次々...

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豪雨被害 高齢者をいかに守るか(2020年7月10日配信『茨城新聞』-「論説」)

 九州から本州にかけての広い範囲で雨が降り続く中、記録的な大雨に見舞われた熊本県南部の高齢者施設で、浸水のため入所者14人が命を落とした。夜間に敷地のそばを流れる川が氾濫。濁流が施設1階に押し寄せ、職員や地元住民ら20人前後で入所者を2階に運んだが、想定を上回る勢いで水かさが増し、助けきれなかった。 近年、地球温暖化の影響もあって「数十年に1度」の大雨が各地で頻繁に観測され、「過去に災害がなかったから大...

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高齢者の災害死 早め早めの避難が肝心だ(2020年7月9日配信『西日本新聞』-「社説」)

 確かに未曽有の豪雨だった。それでも、救う手だてはなかったものか。多くの高齢者の痛ましい災害死に、どうしてもそんな思いがこみ上げてくる。 熊本県南部を襲った豪雨により、球磨村では特別養護老人ホーム「千寿園」が水没し、14人が亡くなった。 氾濫した川の濁流が押し寄せたのは4日早朝という。施設職員と地元住民らが力を合わせ、入所のお年寄りたちを2階に避難させたが、全員を救うことはできなかった。 この施設があ...

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高齢施設の被災 突きつけられた重い課題(2020年7月8日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 熊本県南部の豪雨による特別養護老人ホーム「千寿園」の浸水被害で、入所者14人の死亡が確認された。 自力避難の困難な高齢者が犠牲になるケースは、過去の水害でも繰り返されてきた。命を守るために何が必要か。突きつけられた重い課題に改めて向き合わねばならない。 濁流が押し寄せる中、職員は地域住民の協力も得て入所者の救出に奮闘した。だがエレベーターもなく、一人一人を抱えて階段を上るのに時間がかかり、全員を...

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九州の豪雨災害 高齢者の避難、再考せよ(2020年7月8日配信『中国新聞』-「社説」)

 九州一円が記録的な豪雨に見舞われ、死者、行方不明者が相次いでいる。とりわけ、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム・千寿園で入所者14人が亡くなったのは痛恨の極みだろう。 千寿園では濁流が迫る中、寝たきりや車いすの高齢者が次々と2階に移された。それが間に合わないまま、1階で水にのまれた人たちがいたようだ。「必死に腕をつかんだが、助けられなかった」と悔やむ近隣の住民の心中は、いかばかりか。 特養など高齢...

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高齢者施設の被災 惨事繰り返さぬ手だてを(2020年7月7日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 4日未明に県南部を襲った豪雨は、球磨川の氾濫に伴う浸水などによって各地で甚大な被害を引き起こした。被害者の情報や被災時の状況が徐々に明らかになっているが、過去の自然災害と同様、高齢者の被災が多いようだ。球磨村の高齢者施設では、浸水で多数の入所者が亡くなった。 高齢者や障害者ら、自力で避難することが難しい「災害弱者」と呼ばれる人々が巻き込まれる事態は、これまで何度も繰り返されてきた。高齢者施設で大...

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エンディングノート(2020年5月24日配信『宮崎日日新聞』-「くろしお」)

 未来ノート―。串間市がつい最近、作成したエンディングノートの名前だ。過去にも宮崎市が「わたしの想(おも)いをつなぐノート」、都城市と三股町では「想いを紡ぎ心を繋(つな)ぐノート」といった名前で出している。 このノートは1996年にノンフィクション作家の井上治代さんが出した「遺言ノート」が草分けという。本紙の記事をさかのぼって調べると、初めて「エンディング」の名前で出てきたのが2005年。その後、...

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デジタル遺品/「終活」へ公的対応が不可欠(2020年5月23日配信『河北新報』-「社説」)

 死を迎えるとき、パソコンやスマートフォンに残されたデータをどうするか。こうした「デジタル遺品」の整理を考えるのが「デジタル終活」だ。 デジタル化されたデータの相続などについては、法的整備の必要性が指摘されるが、日本では進んでいない。個人情報や金融取引情報も含まれるだけに、拡大するネット社会で円滑に終活を進める手立てが欠かせない。 パソコンやスマホ、あるいはそこからアクセスしたネット上の空間には、...

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買い物困難者、23区で増加  高齢化進み37万人 コロナでさらに深刻化(2020年5月6日配信『東京新聞』)

青空の下、移動販売車で買い物をする高齢者ら=東京都足立区で 食料品をはじめ日常の買い物に不便を感じている高齢の「買い物困難者」が、東京23区で増えている。農林水産省が2015年の国勢調査などを基に算出した推計値から本紙が試算したところ、23区で計約37万4000人に上ることが分かった。世田谷、練馬で目立つ。高齢化の加速や中小商店の閉店などが増加の理由。新型コロナウイルスの感染拡大でさらに深刻になっ...

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「高齢者お断り」の賃貸住宅が増えている理由(2020年4月12日配信『東洋経済オンライン』)

入居者を守るための法律が逆に足かせに一井 純 : 東洋経済 記者 賃貸住宅にとって、高齢者は「招かれざる客」となりつつある(撮影:今井康一)「正直、高齢者に家を貸すことには躊躇してしまう」。都内の賃貸仲介業者はこう打ち明ける。高齢者だから、という理由だけで賃貸住宅への入居を拒まれる。そんな時代が訪れつつある。全国宅地建物取引業協会連合会は2018年12月、会員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査を行っ...

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【70歳就業法】安心して働ける制度を(2020年4月7日配信『高知新聞』-「社説」)

 高齢者が使い勝手の良い労働力として利用されないよう、安心して働ける制度を確立すべきである。 希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課す関連法が国会で成立した。2021年4月から実施される。 少子高齢化が進み、このままでは社会保障制度が先細りしていく。現役世代が急速に減り、多くの職場は人手不足に窮している。 全世代型社会保障改革を掲げる安倍政権が、人手不足を解消し、社会保障...

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ごみ出し困難世帯に無料支援 群馬・高崎 高齢者宅には声かけも(2020年3月22日配信『産経新聞』)

 群馬県高崎市はごみ出し困難世帯への支援を開始する。高齢者や障害者世帯のほか、子育て世帯も対象にしており、富岡賢治市長は「全国でもトップ水準の対応。安心して暮らせる生活環境を整えるのが目的」と胸を張った。4月から申し込みを受け付け、実施は9月から。 指定のごみステーションまでごみを運べない世帯のため市の委託業者が週に1回、利用者宅を訪れ玄関先などから回収する。ごみは軽ダンプで清掃センターまで運ぶ。...

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<働き方改革の死角>高齢フリーランス、安全網ないまま 高年法改正で不安定就労加速(2020年3月15日配信『東京新聞』)

喜彦さんは設備会社社長にショートメールで、工期の厳しさを繰り返し訴えたが、一度も返信はなかったという=喜彦さんの遺品のスマートフォン(一部画像処理) 70歳までの就労を進めるため、政府が提出した高年齢者雇用安定法(高年法)改正案の国会審議が今週にも本格化する。人手不足や社会保障財源ひっ迫を受け、高齢者にも担い手になってもらう狙いだが「高齢フリーランス」量産の懸念をはらむ。  警察の遺体安置所に横た...

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高齢者の減薬、改善効果は 首都圏の老人ホームと専門家が取り組み(2020年3月1日配信『東京新聞』)

プロジェクトを取りまとめる「らいふ」取締役の小林司さん=東京都品川区で 多数の薬を服用することにより、転倒や記憶障害など有害な症状が現れるポリファーマシー(多剤投与)が社会問題となる中、首都圏で老人ホームを運営する「らいふ」(東京都品川区)が専門家と協力し、2000人超の入居者を対象に「減薬」の効果を検証する取り組みを続けている。服用する薬の種類を減らしたり、副作用を考えて変更したりすることで、認...

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高齢者の介護 適切なケア体制で虐待を防げ

 高齢者への虐待が深刻化している。適切なケアができる体制作りを進める必要がある。 中でも見過ごせないのが、特別養護老人ホームなどで働く介護職員による虐待だ。厚生労働省によると、2018年度は621件で過去最多だった。5年で3倍近くになった。 ぶつかって転ばせる。入浴時に熱いシャワーをかけてやけどをさせる。こうした身体的虐待が6割近くを占める。食べこぼしを嘲笑するような心理的虐待や、世話をしない介護...

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70歳雇用の改正法案 安心できる環境作れるか(2020年2月20日配信『毎日新聞』-「社説」)

 70歳までの雇用確保を企業に求める高年齢者雇用安定法などの改正案が、今国会に提出された。雇用確保の対象を65歳から引き上げる。 少子化の進行で、将来にわたる人手不足が懸念されている。企業の努力義務にとどめたものの、65歳以上の高齢者も働き手となってもらうことが政府の狙いだ。 高齢者の働く意欲は高まっており、雇用環境の整備は理解できる。ただ、今の制度が抱える問題を解決することが先決だ。 現在の雇用...

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65歳以上の活動 北海道が本格支援へ 就労や社会参加の機会紹介(2020年2月17日配信『北海道新聞』)

 北海道は2020年度、仕事や趣味に意欲的な65歳以上の高齢者「アクティブシニア」の社会参加に向けた支援を本格化させる。人手が不足する介護分野の仕事やボランティア活動などを紹介するセミナーを道内14カ所で開催。また地域活躍支援コーディネーターを各地に配置し、アクティブシニアと活動の場とのマッチングを進める。事業費は2千万円を見込み、新年度予算案に計上する方針。 鈴木直道知事は、21日に発表する新年...

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人生100年時代(2020年2月16日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 紅灯の華やかな街で、酔漢同士の取っ組み合いを見たことがある。片方がもう一方の上になり、何かを相手の鼻面に投げつけた。自分の名刺らしい。律義なことに、社名と役職まで名乗ったご仁はさらに畳みかけた。「お前、名刺を出してみろ」。 ▼気炎を吐いた人は、当方より一回りは上だったろう。酔態はもとより、けんかで肩書をたのむ不作法に閉口した覚えがある。「ああいう大人にはなりたくないな」と鼻白む友人に相づちを打ち...

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口や舌動かし肺炎予防 食事前に嚥下体操(2020年2月14日配信『東京新聞』)

食事前に嚥下体操で発声練習を行うお年寄りたち=岐阜県関ケ原町の特別養護老人ホーム「優・悠・邑」で 高齢になると口やのど周りの筋肉が衰え、食べ物や唾液が誤って肺に通じる気管に入る「誤嚥(ごえん)」を起こしやすい。誤嚥が原因で肺に炎症が起きる「誤嚥性肺炎」を防ぐため、専門家は食べる前に口や舌の動きを滑らかにする「嚥下(えんげ)体操」を推奨。のみ込む力と清潔な口を維持することが、健康長寿のポイントだ。 ...

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70歳就業法案 安心して働ける仕組みを(2020年2月9日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 希望すれば70歳まで働けるよう機会を確保することを企業の努力義務とした法案が今国会で審議される。 安倍晋三政権が掲げる全世代型社会保障改革の目玉政策だ。来年4月の実施を目指し、高年齢者雇用安定法などの改正案が閣議決定された。 総務省の2019年労働力調査によると、65歳以上は就業者が892万人を数え、4人に1人が仕事に就いている。 少子高齢化が加速する中、元気な高齢者に長く働いてもらうことで、社...

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AIロボ「まるで孫」 高齢者見守り、自治体も期待(2020年2月1日配信『日本経済新聞』)

見守りロボット「ZUKKU(ズック)」と会話する日高貞吉さん。日常会話から体調の変化などを見守る家族に知らせる(鹿児島県西之表市)子どもは独立し、将来を考えると犬や猫を飼うのも難しい。そんなとき、新たな「家族」としてロボットを迎え入れる高齢者が増えている。人工知能(AI)を搭載し、自然な会話ができ、健康管理にも一役買う。子が離れて暮らす老親のために設置するケースも増えており、過疎化や高齢化に悩む自治体も...

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70歳就業へ法案 働く人の保護に残る懸念(2020年2月8日配信『山陽新聞』-「社説」)

 希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を、政府が国会に提出した。企業の選択肢として定年延長などに加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や、自社が関わる社会貢献事業に従事させることを盛り込んだ。2021年4月から実施を目指す。 現行の高年齢者雇用安定法が義務付けているのは、65歳まで希望者全員を雇うことで、選択肢は定年延長と定年廃止、継続雇用制...

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単身の高齢者に安心の住まいを 埼玉県が建設の集合住宅 住人同士の見守り促す(2020年2月7日配信『東京新聞』ー「埼玉版」)

 1人暮らしの高齢者が増加する中、埼玉県は住人同士の交流を通じて相互の見守りを促す単身高齢者向け集合住宅を建設し、モデルケースとする方針を固めた。 県によると、第三者のサービスではなく、住人が見守り合う形は全国の公営住宅で初めてで、高齢者が安心して暮らせる環境を整える。20日開会予定の県議会2月定例会に提出する新年度当初予算案に、設計・工事費として約2億円を盛り込む。  建設地は、1967年の埼玉...

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高齢者の雇用 働く意欲生かせるのか(2020年2月6日配信『東京新聞』-「社説」)

 70歳までの就業機会を確保するための雇用関連法案が閣議決定された。国会で論戦が始まる。法案は複数の働き方を示し、導入を企業に求めている。選択肢の拡大は歓迎するが、実効性が問われる。 高齢者就労の拡大策は、政権が目指す「全世代型社会保障」実現への目玉だ。 だが、社会保障改革と言いながら、年金、医療、介護などの制度について、税も含めた負担と給付とのバランスをどう実現し制度を強化するのかという重要な視...

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「定年後働かないと不安」8割 50代 24%「貯蓄ない」(2020年2月6日配信『東京新聞』)

 働く50代男女の80%以上が「定年後も働かなければ不安」と感じ、4人に1人が「貯蓄していない」と民間の調査に回答していることが5日、分かった。不安の理由について、ほとんどが老後の生活資金を理由に挙げている。政府は高齢者の就業拡大を図るが、定年を控える50代の多くは老後の暮らしの心配から引き続き働かざるを得ないと考えている実態が浮かんだ。 調査は全国で介護資格学校を運営する「ガネット」(東京都)が...

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高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を(2020年2月6日配信『産経新聞』-「主張」)

 政府が、70歳までの就業機会の確保を企業に求めた高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定した。 「人生100年時代」を見据え、意欲のある人が長く働ける環境を整備するのが狙いだ。 現行法は企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。60歳定年の廃止や延長、再雇用の中から企業が選ぶ仕組みだ。これをフリーランス契約や起業支援などにも拡大し、多様な働き方の提供を促す。 ただ、自営業者として企業と...

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高齢者の雇用 働く意欲生かせるのか(2020年2月6日配信『東京新聞』-「社説」)

 70歳までの就業機会を確保するための雇用関連法案が閣議決定された。国会で論戦が始まる。法案は複数の働き方を示し、導入を企業に求めている。選択肢の拡大は歓迎するが、実効性が問われる。 高齢者就労の拡大策は、政権が目指す「全世代型社会保障」実現への目玉だ。 だが、社会保障改革と言いながら、年金、医療、介護などの制度について、税も含めた負担と給付とのバランスをどう実現し制度を強化するのかという重要な視...

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大人用紙おむつ(2020年2月5日配信『山陽新聞』-「滴一滴」)

 近ごろ薬局などに並ぶ「大人用紙おむつ」は形も機能もさまざまだ。業界大手が昨日発売した新商品は、はくだけで骨盤を支え、歩行力が増すとうたう▼高齢化に伴い大人用紙おむつの出荷額は年々増え、2012年に乳幼児用を上回った。18年に作られた数は約84億枚。需要はさらに伸びると見込まれる▼問題は、焼却処分する「ごみ」も同時に増えることである。大人用は多くの水分を含んで重く、燃えにくい。助燃剤が必要になればコ...

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Author:gogotamu2019
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