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記事一覧

ポストコロナの医療はセルフケアの領域へ(2020年8月22日配信『AERA.com』)

小長光哲郎,井上有紀子 石見陽(いわみ・よう)/1974年生まれ。メドピア代表取締役社長、CEO。医師・医学博士(写真:メドピア提供) コロナ禍のいま、多くの業界が変革に迫られている。医療分野も例外ではない。受診控えで経営が悪化する病院もあるなか、ポストコロナの医療はどう変わるのか。AERA 2020年8月24日号で、メドピアCEO・石見陽医師が語った。*  *  * 新型コロナウイルスの影響で人とリアルに会うこ...

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コロナ後の提言/兵庫の経験をどう生かす(2020年7月12日配信『神戸新聞』-「社説」)

  新型コロナウイルス感染症収束後の社会のあり方について、兵庫県ゆかりの有識者でつくる「ポストコロナ社会兵庫会議」が提言をまとめた。 世界的な感染症流行に堪えうる医療体制の構築や行政、経済活動などのデジタル化の加速、一極集中を解消する分散型社会への転換などを促す内容だ。 柱となるのが感染症、災害対策など政府の危機管理を一元化する「危機管理省(緊急事態省)」創設の提案である。 阪神・淡路大震災の経験...

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経済の冷え込み(2020年7月11日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

暮らしの支援を急がなければ 収入が減り、消費が落ち込み、倒産も増加―。今週公表された家計や賃金、景気などの統計は、新型コロナウイルス感染の影響で冷え込む日本経済の姿を改めて示しました。安倍晋三政権の不十分で遅すぎるコロナ対策では、深刻な事態を打開できていないことは明らかです。コロナ危機から国民の暮らしを守る緊急対策を進めるとともに、日本経済の土台を支え、立て直すために政策を大きく切り替えていくこと...

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県民同士が支え合うような地方創生(2020年7月6日配信『茨城新聞』-「いばらき春秋」)

 久しぶりに東京・銀座のまちを歩いたら、かつてのようなにぎわいは消えていた。訪日外国人もコロナ禍で激減したとは聞いていたが、まさかこれほどとは。さまざまな国の言葉が飛び交っていた街は変わった▼コロナ禍で変わったのは地方も同じ。各自治体とも地方創生どころではなくなったのかもしれない。第2波への警戒感が高まる中、地方創生の総合戦略も見直しが迫られそうだ▼先ごろ都内で開かれた講演会で鳥取県知事や総務相を務...

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生活必需品が高騰…庶民を襲うコロナ禍での値上げラッシュ

必需品は価格アップ 厚労省の毎月勤労統計によると、4月の実質賃金は、新型コロナウイルスの影響で残業代が大きく減り、2カ月連続のマイナスとなった。夏のボーナスも期待できず、収入は減る一方だが、この先、さまざまな理由の値上げが相次ぐ。家計はボロボロだ。 ステイホームの巣ごもり需要により、品薄になっていた家庭用小麦粉は、日清フーズが9月1日出荷分からの値上げを打ち出した。値上げ予備軍も控えている。ヨーグ...

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「コロナ後」のジムの姿、模索 耐水マスク、マシンに仕切り…9割超が再開(2020年6月10日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの感染リスクが高いとされ休業に追い込まれていたスポーツジムやスイミングクラブは、緊急事態宣言の解除を受け「9割以上」(業界団体)が営業を再開している。ただ3カ月近い休業により、経営状況が苦しくなっている施設も多い。感染の第2波、第3波も懸念されており、業界として感染防止の徹底とともに、新たな生き残り策も求められている。ランニングマシンなどは1台空けての使用を呼び掛けている=いず...

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委託費高すぎる?観光・飲食業の需要喚起キャンペーン、仕切り直しへ(2020年6月5日配信『読売新聞』)

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策「GO TO キャンペーン」の委託先に関する公募手続きを見直す方向で検討していることが5日、わかった。野党からは委託費が高すぎるとの批判が出ていた。今月8日としていた公募期限が延期になる可能性がある。 同キャンペーンは、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行...

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派遣社員の雇い止めに続き 12月には正社員の解雇が本格化(2020年6月4日『日刊ゲンダイ』)

 新型コロナウイルスによるパンデミックが職を奪っている。緊急事態宣言が全国すべてで解除されたが、その間の休業、閉店により従業員の解雇、雇い止めが急増してきた。 厚生労働省によると、新型コロナによるとみられる解雇や雇い止めで職を奪われた人は、5月29日までで1万6723人。2月が282人、3月835人、政府が緊急事態宣言を出した4月は2654人と急増し、5月は1カ月だけでも1万2952人と、雇用危機...

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丹羽宇一郎氏「コロナ後はさらなる危機が待ち構えている」(2020年6月4日『日刊ゲンダイ』)

丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事名誉理事・元中国大使) 新型コロナは、いまだに正体不明のウイルスである。 新型コロナについては、さまざまな人がいろいろな意見を述べている。だが、科学的な検証に基づくものは極めて少ない。インフォデミック(ネット上のデマや流言飛語の類い)が、この新型コロナのもうひとつの特徴と言えるだろう。 多くの人々が長蛇の列をつくってマスクを求め、マスク着用は国民の義務であるかのごときありさ...

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脱ハンコ コロナ禍を慣行見直す契機に(2020年6月1日配信『読売新聞』-「社説」)

 ハンコや紙に依存した慣行の見直しに向けた機運が広がり始めている。いかにビジネスの効率化につなげるか、官民で検討してもらいたい。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請を受け、在宅勤務を実施する企業が急増した。ところが、書類にハンコを押すためだけに出社しなければならないというケースが相次いだ。 緊急事態宣言が解除された後も在宅勤務を続ける企業は多い。密閉、密集、密接を避ける「新しい生活様式...

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ポストコロナ 連帯の社会を(2020年5月31日配信『しんぶん赤旗』)

安保法に反対する学者の会シンポ日本のナショナリズムを検証学者の会のシンポジウム。(左上から時計回りに)中野、岡野、西谷、佐藤の各氏 現代日本のナショナリズムを検証しようと、安全保障関連法に反対する学者の会がChoose Life Projectの協力で30日、オンラインシンポジウムを開きました。のべ1万3千人以上が視聴しました。 はじめに動画を配信する形で5氏がそれぞれの視点から日本のナショナリズ...

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Author:gogotamu2019
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