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記事一覧

茨城県、年内に720業務の押印廃止 法令改正要望へ(2020年10月2日配信『日本経済新聞』)

茨城県の大井川和彦知事は2日、県民が提出する書類と内部事務の計約720業務の押印を年内に廃止する方針を発表した。電子申請を含めたデジタル化を進めるため国に法令改正も求める。同知事は「県庁内だけでなく行政に関わる住民を含む労働生産性の向上につなげたい」と述べた。大井川知事は「国の法令がデジタル化の最大の障壁」と述べた(茨城県庁)県民らが提出する申請や届け出の書類のうち、県が規定する662業務の押印を年内に...

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脱ハンコの意義(2020年10月2日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 中国甘粛(かんしゅく)省の結婚式では、新婦が愛情の証しとして刺しゅうした印鑑袋を新郎に贈る。隊商が印鑑の携行を義務づけられていたころの名残だそうだ。シルクロードの要衝だった地ならではの習俗だろう▼印鑑の本家とされる中国でも、その用途は時代に応じて変遷した。財物・竹簡の封印に始まり、官職・官署の印として使われるようになると、地位や権威を示すものとなった。宋や明の時代には鑑賞の対象ともなり、篆刻(て...

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ハンコ必要性、820件中35件が「存続」 各省庁が回答(2020年10月1日配信『産経新聞』)

 河野太郎行政改革担当相が全府省に通達した行政手続き時の印鑑使用原則廃止の要請に対し、9月末時点で全府省から820件の回答があり、「存続が必要」との回答は35件ほどにとどまっていることが1日、分かった。今後、各省庁の回答を精査した上で、順次廃止を求める。 河野氏は9月30日夜に自身のツイッターで、各省庁からの回答がほぼ出そろったことを明らかにしたうえで、行政手続きの押印廃止について「銀行印が必要な...

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「ハンコレス化」福岡市 法令で義務付け以外の書類は完了へ(2020年9月29日配信『NHKニュース』)

 市民の負担軽減と行政手続きのオンライン化を進めるため、福岡市は、国や県の法令で押印が義務づけられている物を除きすべての押印義務を廃止する、いわゆる「ハンコレス化」を9月末で完了することになりました。 福岡市は去年から、市民の負担を軽減するとともに、行政手続きのオンライン化を進めるため、市に提出される書類への押印義務を廃止する、いわゆる「ハンコレス化」を段階的に進めてきました。 その結果、市に提出...

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そもそも「ハンコ議連」って何? 知られざる議連の内情とその主張(2020年7月9日配信『AERA.com』)

不要論が取り沙汰されている押印の慣習 新型コロナウイルスの蔓延でテレワーク推進の機運が高まったことを機に、「日本のハンコ文化がテレワークの弊害になっている」といった意見が目立つようになった。押印のために出社を余儀なくされる「ハンコ出社」も問題視され、「脱ハンコ」に着手する企業も増えている。 ハンコに対して逆風が吹くこの局面で、「ハンコ議連」と呼ばれる議員連盟が、動きを活発化させている。正式名称は「...

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行政手続きの押印・書面を削減へ(2020年7月2日配信『共同通信』)

規制改革推進会議が答申規制改革推進会議の小林喜光議長(右)から答申書を受け取る安倍首相=2日午後、首相官邸 政府の規制改革推進会議は2日、新型コロナウイルス対策を踏まえた経済活性化につなげる規制緩和策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。企業などで導入が進んだテレワークを後押しするため、行政手続きなどでの押印や書面を抜本的に削減することを盛り込んだ。年内に全ての行政手続きを点検し、各省庁に法令など...

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押印の代替、メールでも可能に 企業の契約巡り、政府が見解(2020年6月19日配信『共同通信』)

 政府は19日、民間の企業同士などの契約を巡り、必ずしも押印は必要なく、メールなどでも代替できるとする見解を明らかにした。新型コロナ感染防止に向けて多くの企業がテレワークを拡大する中、押印を求めないことで出社の必要性を減らし、柔軟な働き方への動きを後押しする狙いがあるとみられる。 内閣府などがこの日、連名で押印に関するQ&A形式の文書を公表。契約書に関して「特段の定めがある場合を除き、押印をしなくても...

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活字の学び 紙と電子ともに持ち味生かせ(2020年6月14日配信『読売新聞』-「社説」)

 本格的なデジタル時代を迎え、学校教育の情報化が加速している。読み書きの能力を培ってきた活字文化の蓄積を踏まえつつ、デジタル偏重に陥らない教育を目指したい。 有識者や新聞・出版団体の代表らが参加し、「活字の学びを考える懇談会」が発足した。電子と印刷の両メディアの持ち味をバランスよく生かした学校教育を求めている。シンポジウムなどを通じ、政策提言を続ける。 会長に選ばれた作家の阿刀田高さんは、「デジタ...

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「活字の学びを考える懇談会」発足、有識者らが学校教育での重要性訴える(2020年6月11日配信『読売新聞』)

活字の学びを考える懇談会会長に就任した作家の阿刀田高氏(奥左)(奥右は作家の浅田次郎氏、手前は山口寿一・日本新聞協会会長)(衆議院第2議員会館で) 学校教育における活字文化の重要性を訴える「活字の学びを考える懇談会」の第1回会合が11日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた。趣旨に賛同して委員に就任した有識者や日本新聞協会、日本書籍出版協会、超党派の国会議員連盟の代表らが出席し、電子メディアと...

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東北大、押印手続き廃止 年8万時間の作業削減へ(2020年6月1日配信『共同通信』)

 東北大(仙台市)は1日、学内の書類への押印手続きを原則廃止した。年末までに順次、オンラインでの申請や決裁に移行し、業務効率化や職員のテレワークを推進する。計100以上の業務で押印が不要となり、作業時間を年間約8万時間削減できると見込む。 働き方改革として企業の押印廃止は広がりつつあるが、大学では珍しい取り組みだ。 東北大はこの日、「オンライン事務化」を宣言。担当者は「新型コロナウイルスをきっかけ...

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Author:gogotamu2019
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