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菅総理と握手の写真で「抜け道」信じた男も…自民党衆議院議員の元スタッフ 持続化給付金詐取の疑いで逮捕(2021年3月21日配信『東海テレビ』)

画像:加藤容疑者のSNSより 国の持続化給付金をだまし取ったとして、愛知1区選出で総務副大臣の自民党・熊田裕通衆議院議員の元スタッフが逮捕されました。元スタッフは肩書を利用し、不正受給を勧誘していたとみられています。 21日午後、自宅マンションから出てくる名古屋市中村区の会社役員加藤裕容疑者(34)。去年7月、他の者と共謀し、国の持続化給付金100万円をだまし取った詐欺の疑いで、愛知県警に逮捕されました。 その...

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結婚ためらうカップルの背中、岐阜市が後押し…新生活の費用最大30万円補助(2020年9月21日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しく、結婚をちゅうちょするカップルの背中を後押ししようと、岐阜市は、住宅購入費や新居の住居費など関連経費について、30万円を上限に補助金を支給する「結婚新生活支援事業」を始めた。市への定住を促すのが狙いだ。 市によると、この事業の対象者は、今年1月から来年2月末までの間に結婚し、〈1〉夫婦の昨年1年間の所得合計額が340万円未満〈2〉夫婦ともに結婚時の年齢が3...

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1000円クーポン「捨てられた?」 射水市広報に挟むも利用2割(2020年9月12日配信『北日本新聞』)

射水市が「広報いみず6月号」に折り込んだ1000円分のクーポン券(見本)付きのちらし 市報「広報いみず」と一緒に全世帯に届けたクーポン券について、富山県射水市は11日、「市民が気付かずに捨ててしまったかもしれない」との見方を示した。クーポン券は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した地元飲食店を支援しようと、市民に利用を促す事業。6~8月に実施したが、利用が低調だった。市は11月に同様の...

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福岡県知事 「無罪放免」発言を改めて謝罪 コロナ回復者巡り(2020年9月11日配信『毎日新聞』)

福岡県の小川洋知事=津村豊和撮影 福岡県の小川洋知事は10日開会した県議会9月定例会の冒頭、新型コロナウイルスに感染し回復した人を「無罪放免」と発言したことや、感染防止対策のため飲食店に5万円を支給する事業の実施時期を当初7日としながら撤回したことを謝罪した。 小川知事は8月20日の記者会見で「無罪放免」と発言したことに「ウイルスに感染したことが罪であるととらえられかねない不適切なもの。感染した方...

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新生児出産に10万円給付 兵庫県稲美町と播磨町がコロナ家計支援

稲美町公式サイト➡ここをクリック 兵庫県稲美町と同県播磨町は20日、それぞれ、国の特別定額給付金の対象外となる新生児を出産した母親に、新生児1人当たり10万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた家計への支援策。いずれも、事業費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を9月の定例町議会に提出する。 国の給付は今年4月27日時点での住民基本台帳登録が条件だが、両町では4月2...

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ひとり親世帯に2万円給付 熊本県、国の給付金に上乗せ(2020年8月1日配信『熊本日日新聞』)

 熊本県は7月31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の生活支援金として、所得水準の低いひとり親世帯に対し1世帯当たり2万円を給付すると発表した。国の施策に上乗せする。 県子ども家庭福祉課によると、県ひとり親家庭福祉協議会が5月に実施したアンケートで、8割の世帯がコロナ禍で生活が苦しくなったと回答。さらに一歩踏み込んだ支援が必要と判断した。 国は、児童扶養手当の受給世帯や、同手当の受給水準を...

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医療従事者らに福島県「最大20万円」 コロナ対応へ慰労金支給(2020年7月23日配信『福島民友新聞』)

 県は22日、県内の医療機関や介護施設などに新型コロナウイルス感染防止対策費用に対する支援金を給付し、それらの施設職員へ1人当たり最大20万円の慰労金を支給すると発表した。28日に申請受け付けを始め、8月31日から順次支給を始める。 支援金は、医療機関などのほか薬局、障害者施設などが対象。マスクや消毒液などの物品や研修費用などに幅広く充てることができる。上限は施設ごとに異なり、最大は病院の200万...

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千代田区民に12万円給付で波紋。区長虚偽発言の「疑惑隠し」か(2020年7月22日配信『MAG2ニュース』)

東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を区独自に給付する方針を固めた。しかし、22日付の東京新聞は、「区議からは『疑惑隠しのためのばらまきではないか』と疑念の声が上がる」と報じていて、今後波紋を呼びそうだ。12万円給付は疑惑隠しのばらまきか?皇居や国会議事堂、日本を代表する大企業の本社が立ち並ぶ千代田区は、まさに東京のど真ん中に位置している。昼間の人口は約85万人だが、...

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千代田区、全区民に12万円の「コロナ対策」 「疑惑隠しのばらまき」との声も(2020年7月22日配信『東京新聞』)

 東京都千代田区は、新型コロナ対策として区民全員に一律12万円を給付する方針を固めた。22日の区議会運営委員会に、給付金事業を盛り込んだ補正予算案を示す。だが、提案者の石川雅己区長は、百条委員会で虚偽の発言をしたとして、区議会が刑事告発をする見通しとなっており、区議からは「疑惑隠しのためのばらまきではないか」と疑念の声が上がる。千代田区議会百条委員会で証人尋問に臨む石川雅己区長(手前)=16日、千代...

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政府、10万円独自給付も容認 非対象新生児にも、臨時交付金で(2020年7月7日配信『共同通信』)

 政府は7日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。1人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。 10万円給付は、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、政府が費用の全額を負担する。ただ同月28日以降に住民登録された新生児らは対象外となるため、...

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「太っ腹!」全区民に3万円の品川区…でもコロナ第2波が来たらピンチか(2020年6月12日配信『東京新聞』)

東京都品川区役所 区民全員に3万円を支給します―。新型コロナウイルス対策として、東京都品川区が、こんな太っ腹な支援策を打ち出した。品川区は人口も財政力も東京23区の中では平均的なのに、なぜ135億円に上る巨額事業を実現できたのか。全国からは「うらやましい」と羨望せんぼうのまなざしが向けられるが、実はコロナの第2波が来たら一転ピンチに陥る可能性もある。◆全国から「うらやましい」 品川区は6月、国が給付...

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