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記事一覧

ハンセン病 遺族の葛藤 草津・重監房資料館の映像 25日、都内で上映会(2020年1月21日配信『東京新聞』)

ドキュメンタリー映像で、木村真三さんが大叔父の遺骨を手にする場面  群馬県草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園(くりうらくせんえん)」に隣接する重監房資料館が、ハンセン病患者遺族の葛藤に焦点を当てたドキュメンタリー映像の上映会「遺族ふたり」を、2月末にかけて各地で開く。同館の黒尾和久学芸部長は「患者は存在を隠すことで、家族を差別から守ろうとした。今なお世間の視線を恐れる遺族がいることを理解して...

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強制不妊、家族引き裂いた偏見…ハンセン病差別、8人の証言録 栃木県など製作(2020年1月18日配信『毎日新聞』)

ハンセン病と診断された時の苦しさを振り返る入所者の男性(証言録のDVDから) ハンセン病療養所入所者が高齢化する中、栃木県内の入所者が受けた差別を記録に残し、病気や障害、出自などによる差別や偏見を繰り返さないための証言録を県と支援団体「県藤楓協会」が作った。県内全ての中学や高校、図書館に配った他、県ホームページ(HP)でも公開している。 「死を選ぼうかと思ったけど、新聞なんかに出た場合、家族に迷惑かけ...

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ハンセン病家族418人に補償金 厚労省が支給認定(2019年12月24日配信『共同通信』)

 ハンセン病元患者家族に最大180万円の支給を定めた補償法施行から約1カ月となる24日、厚生労働省は418人への補償金支給を認定したと発表した。来年1月以降に順次支給される見通し。 補償法は11月22日に施行。元患者の強制隔離政策などで家族が受けた精神的苦痛への補償金として、元患者の親子や配偶者らに180万円、きょうだいらに130万円を支給する。支給には請求が必要で、家族と証明する資料などを確認し...

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あまりに過酷な父の運命知る 草津町・重監房資料館 遺族の証言映像作成(2019年12月12日配信『東京新聞』)

重監房の跡地を見学する遺族の女性(右)の場面と、映像を見る元患者(左)=草津町で 草津町の国立ハンセン病療養所「栗生(くりう)楽泉園」に隣接する重監房資料館は、園内で戦前に懲罰施設「重監房」に監禁された患者が父親だった遺族の女性が、匿名で登場する証言映像を作成した。楽泉園を訪問した女性は重監房の跡地や資料館を見学し、「あまりにも重い父たちの運命の過酷さを知った」と打ち明ける。映像は資料館に予約すれ...

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差別と偏見というハンセン病特有の問題(2019年12月11日配信『産経新聞』-「産経抄」)

故笹川良一さんの悲恋が始まりだった。少年時代に思いを寄せた近所の娘さんが、ある日突然姿を消す。ハンセン病だったと知らされ、そのとき撲滅を誓ったという。 ▼三男の陽平さんが、父のお供で韓国のハンセン病の研究施設を訪ねたのは、昭和51(1976)年、37歳の時である。良一さんの財団の寄付により、完成したばかりだった。良一さんは膿(うみ)の出ている患者の手を握り、肩を抱いていた。 ▼「世の中にこんな人たち...

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強制不妊、弁護士会が電話相談 一時金申請方法など(2019年12月5日配信『毎日新聞』-「大阪版」)

 旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らに一時金を支給する救済法を巡り、大阪弁護士会は6日、申請手続きに関する電話相談を実施する。本人だけでなく家族や知人からの相談も受け付ける。  救済法は被害者に一時金320万円を支払うことが柱で、4月に施行された。府によると、府内では約1240件の手術が行われたという。...

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ハンセン病 地域に伝えたい 東村山「全生園」、住民ら毎月勉強会(2019年12月2日配信『東京新聞』)

多磨全生園の敷地内に茂る木々。隔離された元患者が帰れぬ故郷を思って植えた郷土の木も多い=いずれも東京都東村山市で 国立ハンセン病療養所多磨全生(ぜんしょう)園(東京都東村山市)周辺の住民らでつくる「全生園の明日をともに考える会」が毎月第3金曜日、園内の集会所で、ハンセン病や全生園について知ってもらう勉強会を開いている。元患者の家族に対する補償法が11月に成立し、あらためて偏見や差別の解消が求められ...

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終戦直後に「伝染力微弱」国認識 ハンセン病、文書公開へ(2019年11月27日配信『東京新聞』)

厚生省(当時)の幹部がハンセン病の「伝染は微弱」と発言したと記録された文書 群馬県草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園(くりうらくせんえん)」で、1947年まで使われた全国唯一の懲罰施設「重監房」の撤廃を求めた患者側との交渉の際、厚生省(当時)の幹部がハンセン病の「伝染力は微弱」と発言したと記録する文書が見つかった。専門家は「ハンセン病の感染力が弱いことを、国が終戦直後に認識していたと分かる貴...

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ハンセン病、支援不足背景 元患者129人 療養所再入所(2019年11月24日配信『東京新聞』)

 全国の13国立ハンセン病療養所を退所後、療養所に戻った元患者が2009~18年度の10年間で延べ129人に上ることが、厚生労働省への取材で分かった。施設外での医療・介護態勢への不安や、社会に残る偏見や差別などが背景にあるとみられる。元患者が社会で安心して暮らすための支援が不足する実情が浮き彫りになった。 厚労省が9月、各療養所に聞き取りなどの調査を実施し、再入所者が年間延べ9~20人いたことが判...

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ハンセン病法廷 司法の差別に向き合え(2019年11月22日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者家族への補償法が成立した。家族にも深刻な差別が及んだ責任を国が認め、被害の回復を図ることは大きな一歩だが、これですべてが解決するわけではない。 見落とせないことの一つが隔離施設内に設けた「特別法廷」の問題だ。裁判としての公正さを欠く上、不当な刑罰を科された疑いがある。1950年代に熊本で起きた菊池事件はそれを象徴する。 検察が再審を請求しないのは違法だとして、元患者らが国に賠償を...

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もう二度と帰ってきてくれるな(2019年11月18日配信『しんぶん赤旗』-「潮流」)

 「兄さん、お嫁にいくよ」といったきり二度と会いに来なかった妹。はじめて外出許可をもらい家に戻ると、「もう二度と帰ってきてくれるな。兄や姉たちにも迷惑がかかるといけないから」といわれた父の言葉…▼国の誤った隔離政策によって、故郷や家族と引き裂かれたハンセン病の元患者たち。それは本人だけにとどまらず、肉親をも長く苦しめました▼真っ白になるまで消毒された実家。村八分で故郷を追われた一家。社会から受けてき...

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谺さんの遺志実現 ハンセン病、人権の碑除幕 草津の栗生楽泉園(2019年11月16日配信『東京新聞』-「群馬版」)

建立された「ハンセン病・人権の碑」。車いすの男性が入所者自治会の藤田会長。後ろの建物が納骨堂=草津町で 草津町の国立ハンセン病療養所「栗生(くりう)楽泉園」で15日、差別の歴史や人権の尊さを訴える「ハンセン病・人権の碑」の除幕式と祝賀会が元患者や支援者ら計約170人が参加して開かれた。碑の建立は2014年に志半ばで亡くなった元患者で、ハンセン病国賠訴訟の全国原告団協議会(全原協)の会長を務めた谺(...

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ハンセン病 家族補償法成立 被害回復へ周知課題(2019年11月16日配信『東京新聞』)

 ハンセン病元患者家族への補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が15日、成立した。元患者への謝罪、補償から18年遅れで、家族の被害回復が前進した。2万4000人とみられる補償対象者への制度の周知が課題。政府はホームページやポスターなどで申請を呼び掛け、来年1月末にも支給を開始する。家族関係の修復や偏見差別の解消にも力を入れ、当事者らの意見を踏まえ具体的施策を策定する。 法成立を受け、加...

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ハンセン病家族補償(2019年11月15日配信『しんぶん赤旗』)

偏見・差別除去は国の責任山添氏 「当事者の意見尊重を」(写真)質問する山添拓議員=14日、参院法務委 日本共産党の山添拓議員は14日の参院法務委員会で、ハンセン病元患者の家族が受けた差別被害に対する国の責任を認めた熊本地裁判決への認識をただし、国が責任をもって偏見・差別の除去等を進めるよう求めました。 判決について森雅子法相は「法律上さまざまな問題がある」とする一方、「元患者のみならず家族にも極めて...

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ハンセン病補償法成立 おわび明記 家族に最大180万円(2019年11月15日配信『東京新聞』)

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が15日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。元患者への補償金支給法施行から18年遅れ、家族補償がようやく実現。補償対象者は厚生労働省の試算で約2万4千人、支給開始は来年1月末を見込む。今後は家族関係の修復や差別解消への啓発活動が課題となる。 両法は議員立法。補償法は国の強制隔離政策で家族が受けた...

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ハンセン病家族補償法案が衆院通過 今週にも成立へ(2019年11月12日配信『NHKニュース』)

 ハンセン病の元患者の家族に対する差別被害を救済するため、最大で180万円を補償するなどとした法案は、12日衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、早ければ今週にも成立する見通しです。 この法案は、ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受け、超党派の「国会議員懇談会」などがまとめたものです。 法案では、国の責任を明確にするために、前文に、「国会および政府は、深くおわびする」...

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ハンセン病家族補償 差別根絶に国は全力を(2019年11月10日配信『中国新聞』ー「社説」)

 ハンセン病の元患者家族に手を差し伸べる二つの法案が臨時国会で審議されている。金銭面の補償法案と、名誉回復を目指す基本法の改正案である。 どちらも、国会議員が超党派でまとめた。家族への賠償を国に命じた6月の熊本地裁判決から間を置かず、法案化の道を付け、補償の額や対象を広げた点は一定に評価できる。家族の高齢化を配慮し、原告と協議した姿勢もよかった。 だが90年にわたる国の隔離政策で、進学や就職、結婚...

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国立ハンセン病資料館 差別の歴史を振り返る企画展(2019年11月5日配信『朝日新聞』)

証言集「望郷の丘」。証言が録音されたテープも展示されている=2019年9月27日午後、国立ハンセン病資料館入所者が使用した白杖(はくじょう)や点字盤なども展示されている=2019年9月27日午後、国立ハンセン病資料館企画した国立ハンセン病資料館の田代学学芸員(右)と大久保菜央学芸員=2019年9月27日午後、同館 創立110年を迎えた国立ハンセン病療養所「多磨全生園」=東京都東村山市青葉町=の国立...

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ハンセン病補償/最終的な解決の出発点に(2019年11月5日配信『神戸新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者の家族に対する補償の方策を検討していた超党派の国会議員グループが、補償額を最大180万円とするなどの基本方針を決めた。議員立法として法案をまとめ、臨時国会に提出する。 患者を強制的に隔離した、国の誤った政策が、深刻な差別を生み、長年人々を苦しめた。厳しい偏見にさらされたのは、家族も同じだ。 元患者への補償制度に家族は含まれていなかったが、これで被害回復の道筋が付いた。国会は速やか...

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ハンセン病補償 「差別の連鎖」絶つ啓発を(2019年11月4日配信『西日本新聞』ー「社説」)

 ハンセン病患者らを施設に隔離する政策はおよそ90年にも及んだ。その間、日本社会にはびこった偏見と差別は深刻という言葉では足るまい。根絶には相応の対策と努力が必要である。政府と国会をはじめ全ての公的機関が幅広い被害者の人権の回復に取り組み、私たち国民一人一人も意識変革を図っていくことが求められる。 患者本人たちだけでなく、その家族への差別を初めて認定した6月の熊本地裁判決(確定)を受け、家族補償のた...

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ハンセン病家族補償/差別解消へどう取り組むか(2019年11月3日配信河北新報』ー「社説」)

 置き去りにされてきた被害の回復に向け、大きな一歩となるだろう。ハンセン病元患者の家族らに対する補償法案の骨子がまとまった。 議員立法で家族救済を目指す超党派の国会議員グループが、補償額を1人最大180万円とする基本方針を決定した。開会中の臨時国会に法案を提出する。 ハンセン病患者への国の誤った隔離政策により、家族らも長年、差別や偏見にさいなまれてきた。その被害回復に一定の道筋が付いたことは歓迎し...

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ハンセン病療養所、戦禍の悲劇 「弱い者から死んでく」(2019年11月1日配信『朝日新聞』)

日本軍が園の敷地付近に作った壕を案内する上里さん=2019年8月6日、沖縄県宮古島市空襲を受けた国頭愛楽園(現・沖縄愛楽園)=1945年、沖縄県公文書館提供日本軍に療養所を追われた患者たちが歩んだ、岩だらけの浜辺の道を案内する上里栄さん=2019年8月6日、沖縄県宮古島市日本軍に療養所を追われた患者たちが行き着いた自然の壕「ぬすとぅぬガマ」=宮古南静園入園者自治会提供、2011年ごろ撮影 太平洋戦...

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差別や偏見をどう解消するか(2019年11月1日配信『デイリー東北』ー「時論」)

ハンセン病元患者の家族が差別や偏見によって受けた被害を補償する法案の骨格が決まった。超党派の国会議員グループが最大180万円の補償額など基本方針を決定、法案にまとめて今国会に提出する。元患者本人への補償に続く重い懸案の解決に、ようやく踏み出した。 だが法律ができても、補償制度によって被害者を漏れなく救済するためには課題が残る。ハンセン病に対する社会のゆがんだ見方が消えるわけでもない。そもそも患者や...

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ハンセン病補償 家族被害の回復に全力を2019年10月31日配信『徳島新聞』ー「社説」)

 ハンセン病の元患者だけでなく、家族も厳しい差別や偏見にさらされてきた。被害回復を急がなければならない。 超党派の国会議員グループが、元患者家族を対象にした補償法案の基本方針を決定した。法案にまとめ、来月中にも臨時国会に提出する。 元患者家族の被害を巡っては今年6月、熊本地裁が国の責任を認め、原告となった家族に賠償を命じる初の判決を下している。 地裁は国の隔離政策により家族にも被害が生じたとし、隔...

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ハンセン病家族への補償法骨子案(2019年10月30日配信『しんぶん赤旗』)

高橋衆院議員に聞く家族は一律に補償申請可能議員立法で前例をこえて ハンセン病元患者の家族に対する損害賠償を命じた熊本地裁判決を受けて、超党派の国会議員懇談会が24日に補償法の骨子案(新法としての補償法案とハンセン病基本法改正案)をまとめました。骨子案をまとめたワーキングチームのメンバーの日本共産党の高橋千鶴子衆院議員に骨子案の意義と今後の課題について聞きました。(聞き手・若林明)まとめる経緯 ―骨...

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ハンセン病補償 差別解消こそ真の救済2019年10月30日配信『京都新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者家族訴訟の判決確定を受け、超党派議員グループが議論していた補償法案の基本方針がまとまった。法案は臨時国会に提出される。 置き去りにされてきた家族の、被害回復への道が整った。長らく偏見や差別に耐えてきた代償として十分ではない金額とはいえ、家族補償の意義は大きい。早期救済を目指す姿勢も評価できる。 補償額は判決より引き上げて最大180万円とした。対象は元患者の親子や配偶者、きょうだい...

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[ハンセン病家族補償]差別解消へ全力尽くせ(2019年10月29日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 ハンセン病元患者家族の補償を議員立法で目指す超党派国会議員グループは、補償額を最大180万円とする補償法案基本方針を正式に決定した。法案にまとめ、開会中の臨時国会に提出する。 6月の熊本地裁判決で認めなかった米軍統治下の沖縄の被害も補償する。隔離政策は米軍統治下でも基本的に継続。国の法的責任が本土復帰の1972年以降に限定されているのは、全国同一基準で補償する「ハンセン病補償法」に反すると指摘す...

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ハンセン病家族補償 差別解消へ真価問われる(2019年10月28日配信『熊本日日新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者家族の救済を目指す超党派の国会議員グループが、補償額を最大180万円とする補償法案の基本方針を決定した。ハンセン病問題基本法に、家族を対象に加える改正案とともに開会中の臨時国会に提出する。 国に賠償を命じた6月の熊本地裁判決から額を上積みし、対象者も広げた。早期に法案のめどをつけたことと合わせ一定の評価をしたい。ただ、約90年にわたる国の隔離政策により家族が受けた被害は深刻だ。今...

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閉ざされた門(2019年10月28日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 スポーツのクロッケーは芝の上で競い、打球が門(フープ)を通過し、ペグに早く当てた方が勝ちとなる。1900年、パリ五輪の公開競技だった。欧州などで盛んだ▼クロッケーをヒントとしたのがゲートボール。47年、北海道の鈴木栄治氏が戦後の混乱の中、スティックとボールを手作りし、子どもが気軽に楽しむ遊びとして考案した▼ゲートボールは30分間で得点を競う。5対5で戦い、チームワークが鍵。年代や性別を問わないスポーツ...

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【ハンセン病補償】悲劇防ぐ検証と啓発を(2019年10月28日配信『高知新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者の家族の補償を議員立法で目指す超党派国会議員グループが、1人当たりの補償額を最大180万円とする補償法案基本方針を正式に決定した。 基本方針は法案にまとめ、臨時国会に提出する。 長年、いわれなき差別や偏見にさらされてきた家族の被害回復に一定の道筋が整ったといえる。だが置き去りにされていた家族の「人生被害」は、簡単に解消されるものではない。 国は二度とこのような悲劇を起こさないため...

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ハンセン病補償 差別根絶へ全力を挙げよ(2019年10月28日配信『新潟日報』ー「社説」)

 差別や偏見にさいなまれてきたハンセン病元患者の家族に対する補償の枠組みが確定した。大きな一歩だが、これで終わりではない。 今なお差別意識が解消されていない現実に目を向け、対策を講じていかねばならない。 ハンセン病元患者家族の補償を議員立法で目指す超党派国会議員グループが、補償額を最大180万円とする補償法案基本方針を正式決定した。開会中の臨時国会に法案を提出する。 焦点となっていたのは、補償額の...

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ハンセン病補償 苦渋の思いに応えるには(2019年10月27日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者の家族に対する補償法案の基本方針が決まった。超党派の国会議員グループが臨時国会に法案を提出する。置き去りにされてきた家族の被害回復へようやく環境が整ってきた。早期の補償を目指してほしい。 元患者の親子や配偶者、同居していた子の配偶者らに180万円、きょうだいや同居のおい、めい、孫、配偶者のきょうだいらには130万円を支給する。 元患者が療養所に入所したかどうかは問わない。元患者本...

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[ハンセン病補償] 家族救済を広く確実に(2019年10月27日配信『南日本新聞』ー「社説」)

 国のハンセン病隔離政策によって深刻な差別被害を受けた元患者家族を対象にした補償法案の基本方針がまとまった。超党派の議員グループが法案にまとめ、臨時国会に提案する。 国の責任を認めて賠償を命じた6月の熊本地裁判決より対象となる家族の範囲を広げ、補償額も判決で示された賠償額を上回る。 長く置き去りにされていた家族の被害回復へ道筋が整ったことは評価できる。ただ、家族だと周囲に知られることを恐れて名乗り...

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ハンセン病問題 取り組みは道半ばだ(2019年10月27日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 ハンセン病の元患者に対する隔離政策で、家族も差別や偏見にさらされてきた。そう指摘して国の責任を認めた6月の熊本地裁判決を受け、元患者の家族に補償金を支給するための法案の骨子がまとまった。 親子と配偶者は1人あたり180万円で、きょうだいのほか元患者と同居していたおいやめい、孫らが130万円。裁判で請求を退けられた人や裁判に加わらなかった人にも支払う。金額、対象とも判決が命じた賠償より拡充した。超...

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ハンセン病家族補償 政府は差別の解消に力を尽くせ(2019年10月26日配信『愛媛新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者家族に対する補償を巡り、超党派国会議員グループが、補償法案の基本方針を決定した。国敗訴で確定した熊本地裁判決より対象範囲を広げ、補償額を最大180万円とした。法案は臨時国会に提出される。 長い間、置き去りにされてきた家族の被害回復に一定の道筋がついたことは評価できる。ただ、補償の対象であっても差別や偏見を恐れて請求をためらうケースが出る可能性もある。政府は差別の解消こそが最大の責...

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ハンセン病 家族救済 幅広く確実に(2019年10月26日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 ハンセン病元患者家族の救済を議員立法で目指す超党派の国会議員グループは、補償額を1人最大180万円とする法案の基本方針を決めた。 国に賠償を命じた6月の熊本地裁判決から速やかに法案化にめどをつけ、補償額や対象を拡大させたことは一定の評価ができる。 ただ、元患者の強制隔離政策に伴い、家族が受けた深刻な被害を考えれば十分とは言い難い。訴訟で原告側が求めた1人550万円との差も依然大きい。 「国がこれ...

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ハンセン病救済 差別解消へ腰を据えよ(2019年10月26日配信『東京新聞』-「社説」)

 ハンセン病元患者家族に対する補償法案の概要がまとまった。国の隔離政策の責任を認め救済に向けて一定の決着を見る。今後は、社会に残る差別や偏見の解消を確実に図る対策が急務だ。 元患者家族は今回の補償内容で合意したとはいえ、これまで被った耐え難い人権侵害に比べれば、とても納得できるものではないだろう。それでも救済を前に進めるための決断に違いない。 ハンセン病元患者本人を巡っては2001年、熊本地裁が隔...

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ハンセン病補償 理不尽な差別取り除く施策を(2019年10月26日配信『読売新聞』ー「社説」)

 ハンセン病の元患者や家族への偏見は今も根強く残る。経済的な補償にとどまらず、差別を着実に解消する取り組みが求められる。 ハンセン病元患者の家族に対する補償法案の骨子がまとまった。元患者の親や子、配偶者に180万円、きょうだいや同居していた家族に130万円を支払うという内容だ。 国に賠償を命じた6月の熊本地裁判決に比べ、支払額を上積みした。判決が賠償を認めなかった、米国統治下の沖縄にいた家族らも対...

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補償法案方針を決定 ハンセン病家族 被害回復に道(2019年10月25日配信『東京新聞』)

 ハンセン病元患者家族の補償を議員立法で目指す超党派国会議員グループは24日の全体会合で、補償額を最大180万円とする補償法案基本方針を正式に決定した。法案にまとめ、臨時国会に提出する。差別や偏見にさらされた家族の被害回復に道筋が付いたが、補償制度に有効性を持たせるには、差別解消に向けた啓発活動が課題となる。厚生労働省は対象が2万~3万人、予算規模が350億~500億円になるとの試算を公表した。 ...

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ハンセン病、家族補償法案の骨子案 1人最大180万円(2019年10月25日配信『朝日新聞』)

記者会見した、原告団長の林力さん(右)ら原告と、弁護団共同代表の徳田靖之さん(左)=2019年10月24日、東京都千代田区議員懇談会総会で発言する、原告団長の林力さん(中央)=2019年10月24日、東京都千代田区記者会見する原告団長の林力さん(右から2人目)と弁護団共同代表の徳田靖之さん(左)ら=2019年10月24日、東京都千代田区 ハンセン病元患者の家族の補償の仕組み作りを進めている、二つの...

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ハンセン病死亡原告にも一時金 最大180万円 補償法骨子案(2019年10月24日配信『東京新聞』)

 ハンセン病元患者家族の補償を議員立法で目指す超党派国会議員グループの作業部会は23日、補償額を最大80万円とする補償法骨子案をまとめた。関係者への取材で分かった。24日の全体会合で正式に決定し、11月中にも法案を臨時国会に提出する。元患者本人の補償法施行から18年を経て、元患者家族の補償の枠組みがほぼ確定した。 関係者によると、補償対象となるのは元患者の親子や配偶者、きょうだいのほか、同居してい...

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ハンセン病の家族補償 いわれなき差別と決別を(2019年10月24日配信『毎日新聞』-「社説」)

 ハンセン病の元患者家族に対する補償法案の骨子がまとまった。国の政策が差別を招いた責任を認め、家族関係に応じて補償する。 併せて、差別解消や名誉回復を目的とするハンセン病問題基本法を改正し、家族を対象に加えるという。 約90年にわたる国の誤った隔離政策によって、患者だけでなく、その家族も苛烈な偏見や差別を受けてきた。今回の対応は、一定の救済を図るものとして評価できる。 熊本地裁は6月、家族への差別...

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ハンセン病元患者家族に最大180万円補償合意(2019年10月23日配信『NHKニュース』)

 ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、超党派の国会議員の作業チームは家族に最大で180万円補償することなどを法案に盛り込むことで合意しました。 超党派の国会議員の作業チームは23日、会合を開き、ハンセン病の元患者の家族を救済するための法案の内容について合意しました。それによりますと補償の範囲を家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決よりも拡大し、元患者の配偶者や親子、きょうだ...

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「原告番号◯番」(2019年10月21日配信『山陽新聞』ー「滴一滴」)

 「原告番号◯番」。自分の名を名乗ることなく家族たちはそう自己紹介した。私たち報道陣が写真撮影することもできなかった。今月初め、厚生労働省を訪ねたハンセン病家族訴訟の原告たちと加藤勝信厚労相との面会は重い空気に包まれた▼違法な患者隔離政策で家族も差別を受けたとしてハンセン病元患者の家族が訴えていた訴訟は今夏、原告の勝訴が確定した。だが560人を超える原告の大半は、元患者の家族と名乗れぬ日々が続いてい...

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ハンセン病家族補償、最大180万円軸に協議 作業部会(2019年10月18日配信『朝日新聞』)

 ハンセン病の元患者の家族へ国に賠償を命じた熊本地裁の判決を受け、家族への補償法案について検討する超党派の議員懇談会の作業部会が18日開かれ、補償額について厚生労働省と原告の弁護団の間で行われた協議の結果が報告された。焦点の補償額は1人あたり最大180万円で判決の賠償額より増額。判決では棄却された人たちも含めて広く補償する。この案を軸に作業部会で協議する。 補償額は元患者の親子、配偶者が1人あたり...

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ハンセン病の回復者が暮らす療養所、憩いのカフェで交流(2019年10月5日配信『朝日新聞』)

青を基調にデザインされたカフェ「さざなみハウス」。常連の入所者と職員が談笑していた=2019年10月2日午後2時26分、瀬戸内市邑久町虫明の長島愛生園、雨宮徹撮影カフェは福祉課があった場所にできた。鑓屋翔子さんが店長を務める=2019年10月2日午後4時42分、瀬戸内市邑久町虫明の長島愛生園 ハンセン病の回復者が暮らす国立療養所長島愛生園(瀬戸内市)に今夏、新たな憩いの場ができた。入所者でも来園者...

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「真剣に偏見解消を」ハンセン病家族、厚労相らに訴え(2019年10月2日配信『産経新聞』)

ハンセン病元患者家族訴訟の原告・弁護団との面会であいさつする加藤厚労相(左から2人目)=2日午後、厚労省 ハンセン病元患者の家族による民事訴訟の判決確定を受け、厚生労働省は2日、法務省、文部科学省と合同で、原告団の家族らと偏見差別の解消に向けた施策を話し合う初の協議を開いた。これに先立ち、家族らと面会した加藤勝信厚労相はこれまでの施策を謝罪した上で「改めて問題の奥深さを知った」と述べ、人権啓発など...

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ハンセン病 おい・めい・孫も補償対象 同居条件に政府調整(2019年10月1日配信『東京新聞』)

 ハンセン病元患者家族への補償を巡る協議で焦点の一つだった「家族」の範囲に関して、政府が元患者の親子、配偶者、きょうだいだけでなく、同居していたことを条件においやめい、孫も対象とする方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。国敗訴で確定した熊本地裁判決が認定した範囲を超えており、より多くの当事者の被害回復に道を開くことになりそうだ。 関係者によると、具体的な補償額は一律補償を望む原告...

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元ハンセン病患者、小学生に差別語る 家族と離れた8年(2019年9月17日配信『朝日新聞』)

ハンセン病への偏見や差別について語る川辺嘉光さん=2019年9月12日、岐阜県高山市立新宮小学校、山下周平撮影 ハンセン病への偏見や差別について知ってもらおうと、元患者の男性が12日、岐阜県高山市の市立新宮小学校で5、6年生に自身の体験を語った。現在も様々な差別があることに触れ、偏見のない社会を呼びかけた。 鹿児島県出身の元患者、川辺嘉光さん(77)が自身や家族が受けた差別の体験を話した。同小では...

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「外島(そとじま)保養院記念碑」(2019年9月16日配信『神戸新聞』ー「正平調」)

 大阪市西淀川区の海岸部にある工業団地。その小さな石碑は、中島川の堤防沿いに立っている。「外島(そとじま)保養院記念碑」。川を渡れば尼崎市である◆1909(明治42)年に大阪、兵庫、京都など2府10県のハンセン病療養所として開設されたと碑文にある。「らい予防法」により患者を隔離収容するのが目的だった。浮浪する患者は保養院に送る。当時の神戸市の文書はそう記している◆34(昭和9)年9月21日、関西を室...

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