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記事一覧

住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付39億円一転、廃業続々(2021年3月7日配信『読売新聞』)

 高知県奈半利(なはり)町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で1年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額1億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、<バブル>に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。(大家広之)指定取り消しなはりの郷の集配所に山積みになった返礼品用の段ボール箱(2日、高知県奈半利町...

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菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」(2020年9月10日配信『AERA.com』)

 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さら...

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返礼品で墓参り代行(2020年7月28日配信『福島民友新聞』-「編集日記」)

 とりたてて信心深いというわけではないが、散歩がてらに時折、立ち寄る神社がある。行けば「なで牛」が迎えてくれる。なでた部位に御利益があるとされる座像で、各地で見掛けるものだ ▼いつも通り触ろうとして手が止まった。傍らに新型コロナウイルスの感染予防のため、しばらくの間、触らないように―との掲示。神社仏閣の祭礼や法要などにも影響が出ていると聞くが、「ここまでか」と思い知らされた ▼なかなか、ふるさとに帰...

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地方の反旗(2020年7月8日配信『宮崎日日新聞』-「くろしお」)

 関西国際空港から大阪市へ向かう南海電鉄に乗るとすぐ泉佐野駅に着く。「この町が最近有名な泉佐野市か」と見回すが無論特別なところはない。どちらかといえば、大阪の他の都市よりもイメージは薄い。 からかっているのではない。むしろ東京一極集中にあってほとんどの地方都市の存在感がかすむ中で”国に弓を引き”気を吐いたこの町に不思議と関心を引きつけられている。通販のギフト券などふるさと納税の豪華な返礼品で、全国か...

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ふるさと納税 制度を検証して再構築を(2020年7月8日配信『新潟日報』-「社説」)

 制度の問題点を抜本的に見直す動きも見られないまま、国対地方の法廷闘争が耳目を集める形となったことは残念だ。 判決は強権的手法で大阪府泉佐野市を排除した国の手法を指弾する一方、節度を欠いた同市の寄付集めについてもくぎを刺した。制度を再構築するための契機とすべきだ。 ふるさと納税の新制度の対象から泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の最高裁判決で、除外決定が取り消さ...

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ふるさと納税 返礼品競争を改めねば(2020年7月8日配信『東京新聞』-「社説」)

 ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外したのは「違法」。最高裁判決は強権的な裁量行政を正した。過熱した返礼品競争への警告とも受け止めるべきだ。制度の原点を見つめ直したい。 返礼品は寄付額の3割以内。反した自治体は国が除外できる−。昨年6月にそんな基準の新制度がスタートした。4市町が除外の対象となり、泉佐野市は不服として訴訟を起こしていた。 ふるさと納税制度が2008年に始まり、18年度は過去最...

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非常識VS違法(2020年7月5日配信『高知新聞』-「小社会」)

 「非常識」対「法律違反」。ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る訴訟を、一言で表すとこうなる。元総務相の片山善博さんが、ある会合で述べていた。なるほど、言い得て妙である。 泉佐野市は地場産品ではない返礼品や、ネット通販のギフト券を贈るなどして巨額の寄付をかき集めた。これでは真面目に取り組む自治体がばかを見る。ところが最高裁の判決は「除外は違法」。 返礼品は「寄付額の3...

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非常識VS違法(2020年7月5日配信『高知新聞』-「小社会」)

 「非常識」対「法律違反」。ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る訴訟を、一言で表すとこうなる。元総務相の片山善博さんが、ある会合で述べていた。なるほど、言い得て妙である。 泉佐野市は地場産品ではない返礼品や、ネット通販のギフト券を贈るなどして巨額の寄付をかき集めた。これでは真面目に取り組む自治体がばかを見る。ところが最高裁の判決は「除外は違法」。 返礼品は「寄付額の3...

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泉佐野市「存在感示す」 復帰自治体が準備本格化―ふるさと納税(2020年7月4日配信『時事通信』)

大阪府泉佐野市のふるさと納税新制度への復帰決定を受け、記者会見する千代松大耕市長=3日午後、同市 ふるさと納税新制度から除外されていた大阪府泉佐野市など3市町の復帰が決まったことを受けて、各自治体は寄付の受け入れと返礼品の提供に向けた準備を本格化させている。泉佐野市の千代松大耕市長は3日の記者会見で「復帰した後も、しっかりと存在感を示せるような泉佐野市らしいふるさと納税をしたい」と語った。 市はふ...

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ふるさと納税 制度の抜本是正の契機に(2020年7月4日配信『山陽新聞』-「社説」)

 意に沿わない自治体を、強権的ルールで退けた国の手法への警鐘と言えよう。 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る訴訟で、最高裁は市側の訴えを認めて違法と判断し、処分を取り消した。これにより、高裁段階で敗訴した泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 2008年に創設されたふるさと納税には、都市部に集まりがちな財源を、応援したい自治体への寄付によって地方に移す狙いがある。だが、寄付...

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ふるさと納税敗訴に関する論説(2020年7月3日)

ふるさと納税敗訴 地方への強権的姿勢 国は猛省を(2020年7月3日配信『愛媛新聞』-「社説」) ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を最高裁が取り消した。法律で規制していない段階での寄付集めの実績を理由とした除外は違法と判断し、総務省の逆転敗訴が確定した。 判決は地方分権をうたいながら、強権的なルールで特定の自治体を排除した国の手法を厳しく戒めたといえる。見せしめのような...

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ふるさと納税国敗訴に関する論説(2020年7月2日)

泉佐野市など3市町のふるさと納税認める(2020年7月2日配信『共同通信』) 総務省は2日、ふるさと納税の新制度から除外した大阪府泉佐野市と和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3市町の制度参加を認めることを決めた。泉佐野市の除外を取り消す最高裁判決を踏まえた対応。静岡県小山町については別途検討する。ふるさと納税敗訴/国は猛省し制度の再構築を(2020年7月2日配信『河北新報』-「社説」) 国の全面敗訴で...

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泉佐野市“ふるさと納税バトル”逆転勝訴 安倍強権が赤っ恥(2020年7月1日『日刊ゲンダイ』)

総務省にご立腹(30日、逆転勝訴し、大阪府泉佐野市で記者会見する千代松大耕市長)「正直、(勝てる)自信はなかった」 ふるさと納税制度からの除外を巡る大阪府泉佐野市と国とのバトルを、千代松大耕市長はこう振り返った。最高裁は30日、国勝訴の大阪高裁判決を破棄。市が逆転勝訴した。 コトの発端は、総務省が昨年5月に泉佐野市をふるさと納税制度から除外したこと。同省は、返礼品について「寄付金の3割以下」「地場産...

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ふるさと納税で国敗訴に関する論説(2020年7月1日)

ふるさと納税で国敗訴 地方軽視への重い警告だ(2020年7月1日配信『毎日新聞』-「社説」) 国が恣意(しい)的に自治体に制裁を科すことへの、重い警告である。 ふるさと納税の新制度から国が大阪府泉佐野市を除外した措置について、最高裁は違法と判断し取り消した。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗訴したことは極めて異例だ。 ふるさと納税を巡っては、返礼品競争が過熱している。このため、返礼品の調...

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Author:gogotamu2019
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