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フジ・平井文夫解説委員が「特措法改正」問題でもデタラメ政権擁護! “フジのスシロー”と安倍首相夫妻の関係を物語る「2枚の写真」(2020年8月4日配信『リテラ)

安倍昭恵氏Facebookより このところ「国会を開かない」安倍首相を必死で擁護している安倍応援団の田崎史郎氏。先日は、『ひるおび!』(TBS)でまったくデタラメな「国会を開いても意味がない」論を開陳して、元自治省官僚の片山善博元鳥取県知事から一刀両断されたが、昨日の同番組でも信じられない醜態を晒した 昨日は、「即刻、国会を開くべき」「コロナ特措法を改正して、休業要請に法的拘束力を持たせ、きちんと休業補償を...

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コロナ特措法、早期改正を 権限強化、政府は慎重―自民対策本部(2020年8月3日配信『時事通信』)

 自民党は3日、新型コロナウイルス対策本部の会合を党本部で開き、全国的な感染再拡大への対応を協議した。出席者からは新型コロナの特別措置法について、行政権限を強めるため、速やかな再改正を求める意見が相次いだ。 会合では、自治体による休業要請をめぐり、特措法に罰則規定を設けることを念頭に、「強制的にやるべきだ」などの発言が出た。ただ、政府は早期の再改正に否定的。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「私権の...

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コロナ特措法改正 早急に臨時国会で議論を(2020年8月3日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正を検討するとしつつも、臨時国会の開催には二の足を踏んでいる。感染者は全国で再び急増しており、対応に時間的な余裕はない。すぐに改正に向けた手続きに入るべきで、そのためには国会を開く必要がある。法改正による私権の制限強化を適正な範囲内にとどめるためにも、丁寧な国会審議は欠かせまい。野党は早期開催を要求しているのに、政府はなぜ応じないのか。明らかな増加局面...

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官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背 罰則導入、権限明確化が論点(2020年8月2日配信『時事通信』)

 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。 罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。 ◇困惑 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった6...

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自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」(2020年7月30日配信『リテラ)

安倍政権に苦言を呈した尾﨑治夫会長(東京都医師会HPより) 本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうと...

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東京都医師会長「法的拘束力ある休業要請を」 特措法改正を要求「火種消す唯一の方法」(2020年7月30日配信『THE PAGE』)

東京都医師会の尾崎会長 東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「(お願いをするという)いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター(感染の震源地)化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん...

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特措法、揺れた国・自治体 権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態3カ月(2020年7月29日配信『時事通信』)

会談後、取材に応じる西村康稔経済再生担当相(左)と東京都の小池百合子知事=9日夜、東京都千代田区 安倍晋三首相は4月、新型コロナウイルスに関する対応策として、「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令に踏み切った。速やかな具体策への移行が期待されたが、国と都道府県は主導権争いで揺れた。特措法の運用に当たり、権限の所在にあいまいさが常につきまとったためで、全国知事会からは法律...

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≪新型コロナ≫特措法改正 「補償」の在り方、論議を(2020年7月27日配信『中国新聞』-「社説」)

 首都圏を中心に全国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、関連の特別措置法の改正論議が浮上してきた。 背景には、感染拡大を防ぐため知事の権限強化が「待ったなし」とする、全国知事会の要求がある。菅義偉官房長官が法改正は必要だとの考えを明らかにするなど、政府も動きだした。 かねて特措法の限界は指摘されてきた。例えば知事は飲食店や事業者に休業の要請や指示しかできず、損失補償の規定もない。これでは、...

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コロナ特措法 改正論議 直ちに国会で(2020年7月24日配信『北海道新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス対策特別措置法の改正論議が浮上している。 菅義偉官房長官は国と自治体の権限を強化するとともに、休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示した。全国知事会は緊急提言で、休業要請に従わない事業者への罰則規定を求めた。 感染の再拡大が止まらず、地域や業態を限定した休業要請が必要だとの指摘もある。営業の自由を損ねる休業要請は当然ながら、補償と一体でなければならない。 罰則規定の新...

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「休業要請と補償をセット」法改正の動き 金額は?効果はあるの?<Q&A>(2020年7月21日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの感染者の再増加を受け、政府は新型コロナ特別措置法に店舗や施設への休業要請と補償をセットで盛り込む法改正の検討を始めました。都道府県知事からは休業要請などに応じない場合の罰則を求める声も出ています。感染拡大を防ぐ効果が期待されますが、懸念はないのでしょうか。 Q なぜ法改正を求める声があるのですか。 A 現行法では、知事の要請で営業を自粛しても補償が受けられず、営業を続ける店舗...

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新型コロナ 特措法成立に関する社説・論説集(2020年3月14日・17日)

新型コロナ特措法 「緊急事態宣言」懸念が拭えない(2020年3月17日配信『愛媛新聞』-「社説」) 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立、施行された。外出自粛、休校措置などの要請や命令を伴う「緊急事態宣言」を首相が発令することが可能となる。 世界保健機関(WHO)は感染拡大阻止に行動制限が有効としており、改正特措法整備はそれに沿っている。しかし、私権を強...

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Author:gogotamu2019
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