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記事一覧

入院拒否に罰則の感染症法改正は「歴史の汚点」、明石市長の真意は(2021年3月16日配信『日経ビジネス』)

改正感染症法は「天下の悪法」?(写真はイメージ) 入院拒否者への50万円以下の過料などを定める改正感染症法が2月に施行された。兵庫県明石市の泉房穂市長は会見の場で「ハンセン病の教訓が全く生かされておらず、歴史の汚点」と批判した。泉市長に法改正の懸念点や、今後の新型コロナウイルスへの対応について聞いた。――2月13日に新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合に罰則を科せる改正感染症法が施行されました。こ...

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(論)コロナ特措法改正に関する論説(2021年1月3・6・・10・11・13・14・15・16・17・18・19・20・21・22・23・24・27・28・29・30・2月1・2・3・4・5・6・10・12・13・14・17・18日)

コロナまん延防止措置 宣言解除後の活用は疑問(2021年2月18日配信『茨城新聞』-「論説」)  新型コロナウイルス対応の改正特別措置法が施行され、緊急事態宣言の前段の状況でも飲食店などに罰則付きの命令を出せる「まん延防止等重点措置」が新設された。都道府県知事は、一定の要件や手続きが必要な宣言の発令中でなくても、機動的に強い措置を取れるようになった。 これを巡り、宣言回避のための予防措置という当初...

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上野の夜は改正特措法施行も大混雑 閉店時間厳守の店主も苦笑「これはもはや異常」(2021年2月14日配信『ENCOUNT』)

自治体側は罰則適用に慎重姿勢…現地確認後、まずは時短協力を要請か若者でごった返していた上野の居酒屋密集地帯【写真:ENCOUNT編集部】 営業時間短縮の要請に応じない飲食店事業者への命令や罰則が可能となる改正新型コロナウイルス特別措置法(以下、改正特措法)が13日午前0時、施行された。医療界からは「感染拡大の歯止めになる」と評価する声が上がっているが、実態はどうなのか。東京・上野大歓楽街の居酒屋密集地の一部...

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改正コロナ関連法どう運用する? 首都圏8都県の知事に聞いてみたら…「罰則」適用に慎重な意見(2021年2月14日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス対応の改正関連法が13日、施行された。感染拡大防止のため、事業者や患者への罰則を導入し私権制限を強化することが柱。これに合わせ、本紙は首都圏など1都7県の知事に運用方針などに関するアンケートを行った。罰則の新設を評価する意見が多い一方、適用には慎重な意見が目立った。協力した事業者への財政支援の拡充を政府に求める声も相次いだ。(川田篤志)◆入院拒否の患者に過料も 改正法は、緊急事...

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時短違反理由「経営状況」認めず まん延防止措置(2021年2月13日配信『日本経済新聞』)

自治体向け手順に明記政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、事業者が従わない「正当な理由」に経営状況は認めないと明示した。命令に違反すれば過料の対象になる。13日の改正特別措置法の施行に伴い、自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。午後8時までの営業時間短縮要請受け「やきとんユカちゃん」で閉店作業をする従業員ら=8日、東京・新橋手順書は、...

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日本社会にはびこる「コロナ差別」の原因は政府の感染症対策だ! ハンセン病専門家が怒りの声(2021年2月7日配信『AERA.com』)

野村昌二 ハンセン病訴訟の熊本地裁判決を受け、小泉純一郎元首相との面会前に決意を述べる原告たち=2001年5月。写真はイメージ  新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった都内在住の30代女性が自ら命を絶った。自宅療養者の自殺という悲劇の根底にあるのは、コロナ患者への「差別と偏見」だ。AERA 2021年2月8日号から。*  *  * このウイルスは誰もが感染者になる可能性がある。それなのに、コロナにかかった...

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罰則ではなく補償を(2021年2月4日配信『しんぶん赤旗』)

改定特措法等成立 田村氏が反対討論反対討論する田村智子議員=3日、参院本会議 新型コロナウイルス対応のための改定特別措置法、改定感染症法などが、3日の参院本会議で自民、公明、維新、立憲民主の各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、国民民主党などは反対しました。共産党の田村智子政策委員長は反対討論で、罰則の導入を必要とする根拠、立法事実がないまま拙速に審議が進んだと抗議。「感染症の抑制には市...

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審議4日、懸念置き去り 政府、曖昧答弁に終始 コロナ対策法(2021年2月4日配信『時事通信』)

新型コロナウイルス対策の実効性を高める改正特別措置法などが成立し、閣僚席で起立する西村康稔経済再生担当相=3日午後、国会内 新型コロナウイルス対策に関する改正特別措置法や改正感染症法は、衆参両院を合わせてわずか4日間の審議で成立した。 感染急増を受けて自民、立憲民主両党が実効性確保を急いだためだが、政府は罰則が科される要件や事業者への財政支援について最終日となった3日も不明瞭な答弁に終始。私権制限の...

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「罰則は分断や排除を増幅しかねない」 憲法学者や当事者団体から撤回求める声<新型コロナ関連法>(2021年2月3日配信『東京新聞』)

 3日に成立した新型コロナ関連法を巡っては、自民党と立憲民主党による修正協議で刑事罰は削除されたが、行政罰を含めた罰則は残った。今回の改正が感染拡大防止につながるとの見方がある一方で、法律や医療など多くの団体が反対声明を出し「(社会の)分断や排除の思想を増幅しかねない」などと罰則の撤回を求めている。 70人超の憲法研究者有志は、知事が事業者に休業・時短営業などを命令できる改正特別措置法の規定につい...

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時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断 改正特措法などコロナ関連法が成立(2021年2月3日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。政府関係者「罰則があるこ...

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罰則・支援で実効性確保 「まん延防止措置」新設―コロナ対策法成立(2021年2月3日配信『時事通信』)

新型コロナウイルス対策の実効性を高める改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議=3日午後、国会内 新型コロナウイルス対策の実効性向上を目的とした特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が、3日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。営業時間短縮に応じない事業者らに行政罰の「過料」を科す一方、要請に応じれば支援することが柱。周知期間を置き、13日に施行される...

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郷原信郎「これだけは言いたい!」 ;「罰則導入」法案を提出し結局は削除 菅政権のお粗末ぶり(2021年2月2日配信『日刊ゲンダイ』)

郷原信郎弁護士元東京地検特捜部検事。1955年、島根県生まれ。東大理学部卒。83年検事任官。「告発の正義」(ちくま新書)、「虚構の法治国家」(講談社)など著書多数。これはお粗末だった(閣議での菅首相) 1月22日に閣議決定された感染症法改正案で、入院拒否や入院先からの逃亡をした感染者に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す罰則導入が含まれていたことに対して、野党やマスコミから批判が高ま...

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十分な財政支援ない過料は「違憲の可能性」 上智大・高見勝利名誉教授に「まん延防止等重点措置」を聞く(2021年1月31日配信『東京新聞』)

 衆院で審議中の新型コロナウイルス対策の関連法改正案は、緊急事態宣言の発令前でも都道府県知事に事業者への営業時間短縮命令を認める「まん延防止等重点措置」の創設が盛り込まれている。違反の罰則として20万円以下の過料を定めるなど現行より私権制限は強まる。憲法上の問題点はないのか。上智大の高見勝利名誉教授(憲法学)に聞いた。(川田篤志)新型コロナ特措法改正案の問題点を指摘する高見勝利上智大名誉教授(オン...

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菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘! 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質(2021年1月30日配信『リテラ』

厚労省HPにこっそり公開された議事録➡ここをクリック 「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の...

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改正案の罰則導入「正当性ない」(2021年1月30日配信『共同通信』)」

憲法学者70人超が反対声明 新型コロナウイルス特別措置法や感染症法の改正案を巡り、70人以上の憲法学者が30日、「政府の失策を個人責任に転嫁するものだ」とする反対声明を公表した。当初案で示された刑事罰の導入は見送られた一方、行政罰は残ると指摘し、罰則導入自体に「全く正当性がない」と強調した。 声明を出したのは、稲正樹・元国際基督教大学教授ら。 改正案は当初、入院拒否者を刑事罰の対象としていたが、行政罰の...

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刑事罰盛り込みの経緯追及 立・共が感染症議事録調査チーム 新型コロナ(2021年1月30日配信『時事通信』)

 立憲民主、共産両党は29日、政府が国会提出した感染症法改正案に懲役などの刑事罰を盛り込んだ経緯を追及するため、「野党感染症部会議事録調査チーム」を立ち上げ、厚生労働省からヒアリングを行った。 両党は、感染症部会で慎重論が多数だったにもかかわらず、政府が「了承を得られた」と説明していることを問題視している。 両党が矛先を向けるのは、厚労省が法改正に当たって開催した15日の「厚生科学審議会感染症部会」の...

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流れを変えた銀座の夜 特措法改正案「丸のみ」の顛末(2021年1月30日配信『日本経済新聞』)

人通りが減った銀座の並木通り(2020年、東京都中央区)緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブに来店――。2人の与党幹部の行動が週刊誌の電子版で報じられたのは26日夕。いずれも政府が午後8時以降の不要不急の外出を求めているさなかだった。「少し軽かったと反省している」「心から猛省している」。報道の直後、自民党の国会対策委員長代理だった松本純氏と公明党の幹事長代理だった遠山清彦氏は国会内で、それぞれこう陳謝した。29...

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私権制限への懸念浮き彫り コロナ法案、異例のスピード審議(2021年1月30日配信『時事通信』)

 新型コロナウイルス対策の実効性向上を目指す特別措置法や感染症法などの改正案審議が29日、衆院で始まった。 自民、立憲民主両党は刑事罰撤回などの修正で事前に合意しているが、初日の審議では私権制限などへの懸念が解消されていないことが浮き彫りになった。与党は2021年度予算案の審議入りを急ぐ都合上、改正案を4日間という異例のスピード審議で成立させる方針だ。 「一定の理解はするが、運用は慎重であるべきだ」。公...

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“入院拒否で刑罰”反対意見を黙殺? 菅総理は反論(2021年1月29日配信『テレビ朝日系(ANN)』)

 刑事罰は削除されましたが、法案の作成過程を巡って野党が調査チームを立ち上げました。 立憲民主党・黒岩衆院議員:「(専門家は)刑罰を入れることに反対、ないしはこれは逆効果がある。政府として黙殺したのかと」 感染症法改正案の議論を巡って立憲民主党などの野党は、専門家の会議では刑事罰に慎重な意見が大半だったにもかかわらず、政府は国会で説明せずに法案を提出したとして、問題視しています。 これについて菅総...

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罰則撤回 十分な補償を(2021年1月29日配信『しんぶん赤旗』)

審議会でも反対多数 感染症法改定案に抗議参院予算委 小池氏、首相を追及 日本共産党の小池晃書記局長は28日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス対応の特措法、感染症法等を改定し、罰則規定を盛り込もうとしていることについて、「密告や相互監視を進め、差別や偏見を生み、感染症対策に逆行する」として、罰則をすべて撤回するよう主張。感染拡大を防止するなら、「休業や時間短縮をしても、事業を続けることがで...

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新型コロナ関連法案 修正しても私権制限に懸念残る 多忙な保健所にはさらなる負担(2021年1月29日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス対策の関連法改正案を巡る自民、立憲民主両党の修正協議は28日、最大の焦点だった刑事罰の導入を見送ることで合意に達した。早期成立を目指す自民が立民の要求の多くを受け入れて「政治決着」を図った格好だが、罰則が設けられることには変わりなく、緊急事態宣言発令前から行政の権限を強化する「まん延防止等重点措置」の創設もそのままだ。感染拡大への国民の不安を背景に、行きすぎた私権制限が横行する...

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菅首相、罰則導入は「おおむね了承、問題ない」 感染症法改正、厚労省部会で懸念相次ぐも<新型コロナ>(2021年1月28日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案を巡り、厚生労働省感染症部会で罰則導入への懸念が相次いでいたことに関し、「おおむね了承が得られたので(改正案を)提出した。審議会でそういう方向であれば問題ない」と述べた。参院予算委で答弁する菅首相  改正案の概要を審議した15日の同部会の議事録が27日に公開され、出席者らの発言も記載されていた。 共産党の小池晃氏は参院予...

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特措法など改正案 刑事罰の削除で合意 自民・立民(2021年1月28日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、...

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菅政権は警官の人権も無視 入院拒否「刑事罰」でリスク増(2021年1月27日配信『日刊ゲンダイ』)

それでも警察官に「これ以上の感染リスクを負え」というのか やはり感染者を犯罪者にするのか。新型コロナウイルス感染者への刑事罰の新設を盛り込んだ感染症法改正案。与野党協議で、入院に応じない場合の「罰則」から「懲役刑」を外す方向で調整に入ったが、まだ「罰金刑」は残りそうだ。 26日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員は入院先から逃げるケースを挙げ、「身柄をとらえたら、病院に戻すのか。また逃げる...

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特措法改正案 与野党修正協議は「懲役刑の適否」など5項目で 26日から(2021年1月25日配信『毎日新聞』)

立憲民主党の安住淳国対委員長(左)と自民党の森山裕国対委員長=いずれも川田雅浩撮影 自民党と立憲民主党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、政府が2月初旬の成立を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案の修正協議に入ることで一致した。入院措置を拒んだ人への懲役刑の適否など5項目が対象で、衆院内閣委員会と厚生労働委の与野党筆頭理事の計4人で26日から協議を始め、27日の合意を目指す。政府...

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コロナ特措法改正案 あすから修正協議開始で合意 自民・立民(2021年1月25日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐり自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、26日から事業者や感染者に対する罰則などについて修正協議を始めることで合意しました。新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は先週▽営業時間の短縮命令に応じない事業者に過料を科すなどとした特別措置法の改正案や▽入院勧告を拒否した感染者に懲役刑などを科すことを柱とした感染症法の改正案を国会に提出しま...

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コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念(2021年1月23日配信『東京新聞』)

 政府が22日に閣議決定した新型コロナウイルス対策のための関連法改正案は緊急事態宣言を出す前から私権を制限し、罰則で強制する厳しい内容が盛り込まれた。国や都道府県の権限を強化して感染拡大を防ぐ狙いだが、事業者や患者らを過度に抑えつけ、反発や差別を招いて国民の協力を得られなくなる懸念もある。◆罰則より医療体制の整備が先決では 改正案の大きな柱は感染症法に盛り込まれた刑事罰だ。政府は罰則がなくて問題に...

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特措法改正案 日弁連反対声明「感染者の差別助長のおそれ」(2021年1月22日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルス対策として、政府が入院を拒否した患者に罰則を科す方針などを示していることについて、日弁連=日本弁護士連合会は「感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがある」などと反対する声明を出しました。政府が22日、閣議決定した感染症法と特別措置法の改正案では、入院を拒否した患者に1年以下の懲役か100万円以下の罰金、営業時間の変更などの命令に応じなかった事業者に最高で50万円以下の過料を科す...

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感染症法改正は「人権侵害」(2021年1月22日配信『共同通信』)

ハンセン病弁護団が声明 ハンセン病家族訴訟の弁護団は22日、新型コロナウイルス感染者が入院を拒否した場合などに罰則を科す感染症法改正案について「患者の人権を不当に侵害し憲法違反」と反対する声明を出した。改正案は22日閣議決定された。 声明では、新型コロナの患者や家族に対する誹謗中傷が数多く発生していると指摘。罰則を伴う強制は「市民の恐怖や不安・差別をより一層助長することにもつながる」と懸念を表明した。...

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新型コロナ特措法改正案を閣議決定 懲役刑は与野党で修正協議へ(2021年1月22日配信『毎日新聞』)

(2021年1月19日配信『東京新聞』) 政府は22日午前の閣議で、新型コロナウイルス対策を強化するため、新たに罰則などを設ける新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法などの改正案を決定した。国会に同日提出し、2月初旬の成立を目指す。野党側は、入院を拒否した感染者に懲役刑を科すことなどに反対しており、与野党は今後、修正協議に入る見通しだ。 特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階として、集中的に対...

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コロナ「罰則化」の愚…“後手後手”菅政権が「国民のせい」にしようとしている!(2021年1月21日配信『現代ビジネス』)

 政府は新型コロナウイルス対策で「罰則」の導入を決めた。1月19日の自民党総務会で、特別措置法や感染症法、検疫法の改正案が了承されたのを受けて、近く法案を閣議決定し、今の国会で成立させる方針だという。 焦点は新型コロナ対策での「罰則」の導入。特別措置法の改正案では、緊急事態宣言が出されていない地域でも集中的に対策を講じられる「まん延防止等重点措置」を新設、政府が対象地域とした都道府県の知事は、事業者...

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時短徹底・病床確保に主眼 政府、実効性確保狙い コロナ法改正(2021年1月20日配信『時事通信』)

 政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を22日にも閣議決定し、国会に提出する方針だ。 改正案は要請拒否に対する罰則創設などで、政府が呼び掛ける時短営業や病床確保の実効性を高めるのが狙い。ただ、野党には「罰則が重すぎる」などの異論がある。与党は柔軟に対応する構えで、与野党の修正協議の行方が焦点となりそうだ。 ◇アメとムチ 特措法改正案は緊急事態宣言の前段階として「まん延防...

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<新型コロナ>事業者への財政支援、義務化へ 新型コロナ特措法改正案 罰則も導入(2021年1月19日配信『東京新聞』)

 自民、公明両党は18日、新型コロナウイルス感染症対策の関連会合をそれぞれ開き、政府が開幕した通常国会に提出する新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を了承した。国や地方自治体は事業者に対する支援を「講ずるものとする」と明記し、先に概要で示した努力規定から義務規定に修正。緊急事態宣言の前段階の対策は「予防的措置」から「まん延防止等重点措置」へ名称を変更。営業時間の短縮や休業の命令を拒否した事業者、...

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「昼間もダメ」「罰金議論」に時短営業の飲食店主ら怒り爆発 政治の責任を棚上げするな!(2021年1月18日配信『AERA.com』)

1月13日午後6時の三軒茶屋「三角地帯」。徐々に戻っていた客足は、再度の緊急事態宣言で再び途絶えた。多くの店で普段は「密」そのものだが、今は1人の食事なら問題なさそうだ(撮影/小田健司) 再発令された緊急事態宣言により、対象地域の飲食店に出された時短要請。応じなければ、罰金という案も浮上している。飲食店や常連客からは嘆きや怒りの声が聞こえてくる。AERA 2021年1月25日号で掲載された記事から。「もう限界…」と...

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菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判(2021年1月17日配信『リテラ)

首相官邸HPより ついに明日18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。 菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせると...

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罰則の議論は倒産・廃業の促進 十分な補償、環境整備が政治の責任(2021年1月17日配信『しんぶん赤旗』)

BS番組 小池書記局長が討論 日本共産党の小池晃書記局長は15日夜、BSフジ番組「プライムニュース」で、18日召集の通常国会で焦点となる新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改定で、罰則を設けることなどについて各党議員らと議論しました。 番組冒頭、11都府県に拡大した緊急事態宣言について小池氏は「誰もが遅きに失したと思っている」と強調。国民にさまざまな要請をする一方、医療機関への...

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コロナ禍でイジメさながら 店名病院名公表のえげつなさ(2021年1月16日配信『日刊ゲンダイ』)

 今の日本の状況は「コロナ禍」というよりも「政治禍」と呼ぶ方が正しいのではないか。厚労省は15日の専門家会議で、入院を拒否した新型コロナウイルス感染者に対して罰則を求める案を提示。18日召集の通常国会にこの規定を盛り込んだ感染症法改正案を提出する見通しとなった。 会議で具体案は示されなかったものの、現在、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」や、保健所による積極的疫学調査に協力を拒否した場合...

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コロナ対策改正案は「絶対阻止しないといけない」専門家らが”罰則”に疑問「分かっていない人が運用したら、えらいことに」(2021年1月16日配信『中日スポーツ』)

 コロナ対策改正案は「絶対阻止しないといけない」専門家らが”罰則”に疑問「分かっていない人が運用したら、えらいことに」 京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授(55)が16日、読売テレビの情報番組「あさパラ!」に出演し、新型コロナウイルス対策の新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案について「絶対阻止しないといけない」と話した。 改正案で、政府は要請などに応じない感染者や飲食店への罰則な...

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特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか(2021年1月15日配信『47NEWS』)

記者会見で質問を聞く菅首相=13日午後、首相官邸 菅政権は18日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を1カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出...

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感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら公表も(2021年1月15日配信『読売新聞』)

 政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。 18日に召集される通常国会に感染症法改正案を提出し、早期成立を期す。 感染症法16条の2では、厚生労働相や都道府県知事が、感染症の拡...

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大谷昭宏氏 コロナ〝罰則案〟に「かえって大混乱」「感染者をどうやって刑務所に?」(2021年1月14日配信『東スポWeb』)

 ジャーナリストの大谷昭宏氏(75)が14日、朝日放送「キャスト」に出演し、政府の新型コロナ対策について苦言を呈した。 大谷氏は政府が飲食店に食材などを納入している事業者に対して、支援金を給付することを決めたことに「小出し小出しに(対策が)出てきて何が良くて何がダメなのか分からない。例えば銀座のクラブであればホステスさんが着付けをする所、衣装を借りる所、これも閉じられたら影響がでる。でもそれは納入...

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コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明(2021年1月8日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して...

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新型コロナ 特措法改定(2021年1月6日配信『しんぶん赤旗』)

野党、十分な補償要求共産党 罰則導入に反対政府・与野党連絡協議会 新型コロナウイルス対応の特別措置法改定について議論する政府・与野党連絡協議会が5日、国会内で開かれ、各党が意見を述べました。立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党は昨年12月の臨時国会に共同提出した特措法改正案をベースに、休業事業者への給付金支給の法制化や医療・検査体制の強化を求め、十分な補償が必要だと主張しました。政府・与野党連...

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要請拒否の事業者への罰則 政府と与党は前向き、野党は慎重「まず補償」…特措法改正巡り溝<新型コロナ> (2021年1月6日配信『東京新聞』)

 政府と与野党は5日、新型コロナウイルス対策連絡協議会を国会内で開き、感染症対策を強化する特別措置法の改正に向けた協議を始めた。各党が改正内容について意見を表明。議論の焦点で、休業や営業時間短縮の要請などに応じなかった事業者への罰則の新設を巡り、政府・与党が導入に前向きなのに対し、立憲民主党などは慎重姿勢を崩さず、双方の溝が浮き彫りになった。与野党とも早期改正の必要性は一致するが、意見集約が難航す...

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コロナ特措法に関する論説(2020年12月30日)

コロナ特措法 実効性高める改正急げ(2020年12月30日配信『中国新聞』-「社説」) 政府がようやく重い腰を上げる。全国知事会が今春から要望していた新型コロナ特別措置法の改正である。現状では緊急事態が宣言されても、知事は事業者に休業や営業時間短縮の「お願い」しかできない。強制力がないからだ。 協力してくれた店や企業に対する補償や支援のための給付金もない。これでは、要請に応じようとしない事業者が今...

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特措法改正に関する論説(2020年12月24日)

特措法改正 感染封じ込めへ成立急げ(2020年12月24日配信『産経新聞』-「主張」) 遅すぎる。それでも、やるべきだ。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正である。 政府の新型コロナ対策分科会で特措法の改正に向けた議論が始まった。政府・与党は来年1月召集の通常国会に改正案の提出を目指すという。自粛の要請などへの強制力や、財政支援のあり方などが焦点となる。 23日の分科会を終えた西村康稔経済再生...

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コロナ特措法改正やPCR検査拡充訴え 都医師会・尾崎治夫会長(2020年9月8日配信『東京新聞』)

新型コロナへの今後の対応などについて語る東京都医師会の尾崎治夫会長◆コロナとインフルエンザの流行にどう備える? 6月以降に感染が広がった新型コロナウイルス「第2波」のピークは越えたとされるが、今冬には、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される。どう備えるべきか。来週にも発足する次期政権に求められることは―。東京都医師会の尾崎治夫会長(68)は本紙の取材に対し、新型コロナ対策の特別措置法の改正や、...

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コロナ特措法に罰則、補償も 知事ら早期改正求める(2020年8月13日配信『東京新聞』) 

 新型コロナウイルスの感染者増大を受け、知事や医療関係者から、新型コロナ特措法の早期改正を求める声が相次いでいる。感染拡大を止めるには、現行の特措法では認められていない強制力を伴う休業要請や、休業した事業者への金銭的補償が必要と訴える。政府は現時点で、法改正を急がない構えを示しており、溝はなかなか埋まらない。(清水俊介) 全国知事会は11日、西村康稔経済再生担当相に、休業要請に応じた事業者への協力...

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コロナ再拡大 特措法の見直しは急務だ(2020年8月8日配信『西日本新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中で、政府は国民に警戒を促しつつ、緊急事態宣言を再び発出する状況にはないとして、経済再生に重きを置く姿勢を示している。これに対し、独自に警戒宣言を出すなど対策に追われる自治体側には疑問や不満の声も広がっている。 現行のコロナ対策特別措置法では可能な対策が限られ、実効性のある取り組みが難しいためだ。政府はそうした声を受け止め、早急に特措法の見直しに向けた作業に着...

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コロナ再拡大 首相は国会召集決断を(2020年8月5日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染再拡大などへの対応を巡り、野党4党は臨時国会召集を政府、与党に要求した。全国的な感染者急増に歯止めがかからず、その対策が急務だ。早急に臨時国会を召集して、いかにして感染拡大を封じ込めるかを安倍晋三首相が自らの言葉で明示することが求められる。 憲法53条は衆院か参院の4分の1以上の議員が要求した場合、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定める。野党の要求はこの規定に基づ...

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