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(論)非正規(2021年2月22・25日・4月10日)

非正規の待遇を公正・透明に(2021年4月10日配信『日本経済新聞』ー「社説」)働き方改革 正社員と非正規従業員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の制度が、4月から中小企業にも適用された。 中小企業は雇用されている人の約7割が働く。制度が浸透すれば、非正規の人の処遇を改善する効果は大きい。中小企業の経営者に真摯な対応を求めたい。 同一労働同一賃金は政府の働き方改革の柱の一つとして制度化さ...

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「説明できなかったら、鉄砲で撃つぞ」…自殺の病院職員に副市長が不適切発言(2021年3月30日配信『読売新聞』)

 奈良県宇陀(うだ)市の市立病院で勤務していた男性職員(当時59歳)が昨年2月に自殺し、市が設置した有識者会議が29日、副市長や病院の事務局長(いずれも当時)の不適切な言動や業務過多でうつ状態となり、自殺につながったとする報告書を公表した。 職員は2016年から同病院で勤務していたが、20年2月に自殺。市が弁護士らによる有識者会議を設置し、原因を調べていた。 報告書によると、職員は18年10月に発...

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「深くおわび」 賠償確定で厚労省が謝罪 建設石綿・大阪訴訟(2021年3月21日配信『毎日新聞』)

原告らを前に謝罪する厚生労働省の小林高明・大臣官房審議官(中央)=大阪市北区で2021年3月21日午後2時6分、藤河匠撮影 建設現場でのアスベスト(石綿)を原因とした健康被害を巡る訴訟で、国の賠償責任を認めた司法判断が確定したことを受け、厚生労働省の幹部が21日、大阪市内で大阪訴訟の原告らと面会し、「責任を感じ、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 新型コロナウイルスへの対応などで訪問できない田村憲久厚労相...

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三菱電機、杉山社長ら3人を処分 新入社員自殺で報酬減額(2021年3月17日配信『共同通信』)

 三菱電機は17日、2019年8月に20代の男性新入社員が自殺した問題を受け、杉山武史社長ら3人の役員報酬を減額する処分を発表した。杉山社長が基本報酬の月額50%、人事などの担当役員2人は月額20%をそれぞれ2カ月減額する。3人は昨年、役員報酬の一部を自主返納したが、改めて経営責任を明確化する。 男性社員は、同社の技術開発を担う生産技術センター(兵庫県尼崎市)に勤務。仕事の強いストレスにより精神障害を発症したのが...

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三菱電機のパワハラ自殺が労災認定、日本の職場環境の深すぎる闇(2021年3月15日配信『mag2ニュース』)

電機メーカー大手の三菱電機に2019年4月に入社した男性社員が同年8月自殺したことについて、家族による労災申請が認められていたことが明らかになりました。三菱電機でこの種の労災認定が下りるのは約8年の間に7件、うち自殺が4件にも上ります。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、「自殺」「労災認定」で多くの事例がヒットする現状を憂い、労基署がまだ明らかにしていない今回の認定...

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雇止めや休業支援金の無料電話相談 2労働組合が13、14日に(2021年3月11日配信『東京新聞』) 

国会前で休業支援金の対象拡充を訴える大企業の非正規労働者ら=2月17日、東京都千代田区で 新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用や生活への不安が高まる中、二つの労働組合が13~14日の2日間、雇い止めや、休業補償制度に関する電話相談を無料で受けるホットラインをそれぞれ開設する。 個人で加盟できる労働組合「首都圏青年ユニオン」は、会社から休業手当が受け取れなかった働き手向けの「休業支援金・給付金」に...

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「退職後の支援すべて放棄」 ニチイがフィリピン女性107人に「確認書」書かせる(2021年3月9日配信『東京新聞』)

 国家戦略特区での家事代行業に就くために来日したフィリピン人女性が、雇用主の「ニチイ学館」(東京)から契約更新されず、48人が所在が把握できなくなっている問題で、雇い止めや自己都合退社をするフィリピン人107人に対し「退職後は、ニチイからの支援はすべて必要なく、放棄する」などと書かれた「確認書」にサインをさせるなどしていたことが、関係者への取材でわかった。(望月衣塑子)【関連記事】ニチイ学館206人...

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(論)建設アスベスト(石綿)賠償に関する論説(2020年12月18・19・20・22・23・26・29・31・2021年1月13・2月2・12日)

「石綿」で建材会社敗訴 救済の仕組み作り直ちに(2021年2月12配信『毎日新聞』-「社説」) 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、建材メーカーへの賠償命令が確定した。 計約3億円の賠償を命じていた大阪高裁判決について、最高裁が国とメーカー8社の上告を退ける決定を出した。 国による賠償は昨年12月、同種裁判の最高裁決定でも認められている。責任が確定した以...

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高橋まつりさん母「娘失った苦しみ癒えることない」 電通過労自殺5年で手記(2020年12月25日配信『毎日新聞』)

2015年12月16日、東京・銀座のレストランで2人での最後の食事になった高橋まつりさん(右)と幸美さん=高橋幸美さん提供 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺して25日で5年になった。母幸美さん(57)が代理人の弁護士を通じて手記を公開した。「最愛の娘が生きた24年間の一瞬一瞬をひと時も忘れることなどできません。失った苦しみは一生癒えることはありません」と思いをつづっている。全文は以下の通り...

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電通 過労自殺から5年 母親が手記「犠牲者を増やさないで」(2020年12月25日配信『NHKニュース』)

大手広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺してから、25日で5年になります。母親の幸美さんが手記を公表し「これ以上私たち母娘のような犠牲者を増やさないでください」と訴えました。電通の新入社員だった高橋まつりさんは平成27年12月25日、過労のため自殺しました。亡くなって5年になるのに合わせて母親の幸美さんが手記を公表しました。手記の中で幸美さんは「最愛の娘が生きた24年間の一瞬一瞬をひと時...

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高橋まつりさんの母、あの悲しみから5年で伝えたいこと 「風化させないで」 電通社員の過労自殺(2020年12月24日配信『東京新聞』)

 広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が、長時間労働やパワハラに苦しんで自殺してから25日で5年。母の幸美さん(57)が本紙の取材に応じ「過労死はなくなっていない。風化させないでほしい」と訴えた。娘を失った悲しみは今も変わらない。それでも「遺族の沈黙は新たな犠牲を生む」と各地で講演活動を続ける。(竹谷直子)娘の高橋まつりさんを「思い出さない日はない」と語る母親の幸美さん=静岡...

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石綿救済「一人親方」も 建設訴訟、メーカーの責任焦点に(2020年12月20日配信『産経新聞』)

 建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症したとして、全国各地で元労働者らが国と建材メーカーの責任を追及した「建設アスベスト訴訟」は、14日付の最高裁決定で国の賠償責任が初めて確定した。個人事業主である「一人親方」を含めるなど、救済対象の労働者を幅広く認定しており、補償をめぐる国の議論に影響を与えそうだ。今後はメーカーの責任が焦点になるが、今回の決定でメーカー側への請求も...

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命あるうちに解決して…アスベスト被害者の切なる願い 原告の7割以上が死去「早期救済制度を」(2020年12月17日配信『東京新聞』)

 「最高裁の判断はとてもうれしい。でも提訴から10年以上が経過し、多くの仲間が亡くなった。国には裁判をせずとも救済される制度をつくってもらいたい」 原告の宮島和男さん(91)は16日、本紙の電話取材に応じ、国の賠償責任を認めた最高裁決定を喜びつつ早期の救済制度創設を求めた。 熱や摩擦に強い石綿は、かつて建物の断熱材や車のブレーキパッドなど多くの工業製品に使用された。しかし世界保健機関(WHO)が1...

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建設アスベスト訴訟 最高裁が上告退ける 国の賠償責任 初確定(2020年12月16日配信『NHKニュース』)

建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東...

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建設アスベスト訴訟 最高裁が上告退ける 国の賠償責任 初確定(2020年12月16日配信『NHKニュース』)

建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東...

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「姉ちゃんに何が分かるんや!」顔を真っ赤にして怒った高校教諭、過労自殺(2020年12月15日配信『読売新聞』)

 過労自殺した和歌山の県立高校教諭(当時32歳)の遺族が和歌山市で行われた「過労死等防止対策推進シンポジウム」(厚生労働省主催)で講演し、思いを語った。シンポジウムは4日に開かれ、集まった約70人を前に、遺族は「仕事に命をとられてしまう人が一人でもいてはならない」と訴えた。(平野真由) 講演をしたのは、亡くなった九堀(くぼり)寛さんの姉で県内在住の瀬川祥子さん(44)。講演の依頼を受け、「自分の体...

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バス運転手自殺、市に6300万円賠償命令…「アナウンスが葬式の司会者のよう」と上司注意(2020年12月7日配信『読売新聞』)

 2007年6月に名古屋市営バス運転手の山田明さん(当時37歳)が自殺したのはパワーハラスメントなどが原因として、両親が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、名古屋地裁であった。 井上泰人裁判長は「勤務による心理的負荷で精神障害を発病し、自殺に至った」と認め、注意義務違反があったとして市に約6300万円の支払いを命じた。 判決によると、山田さんは長時間労働が続く中、上司に車内アナウ...

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(論)非正規格差、最高裁判決に関する論説(2020年10月14・15・16・17・20・21・22・31日・11月19・12月3日日) 

非正規8ヵ月減 女性の「公助」が急務だ(2020年12月3日配信『琉球新報』-「社説」) 働く女性の悲痛な叫びが聞こえてきそうだ。 総務省が発表した10月の労働力調査によると、アルバイトやパートなど非正規雇用で働く人の数は8カ月連続で減少した。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続く。 県内の非正規労働者は2万2千人減の23万1千人だった。男女別に見ると女性は1万8千人減の15万4千人、男性は4千人減の7万7千人...

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就業者数93万人減 11年ぶり減少幅 非正規をコロナ直撃85万人減<総務省調査>(2020年12月2日配信『東京新聞』)

 総務省が1日発表した10月の労働力調査は、就業者数が前年同月比93万人減の6694万人で、10年10カ月ぶりの減少幅だった。新型コロナウイルスの感染長期化で雇用の悪化が続いており、「第3波」が状況をさらに深刻化させる懸念も出ている。(渥美龍太)◆正規9万人増加の一方で… 雇用の形態別に見ると、正規労働者の同9万人増に対し、非正規労働者は85万人減と8カ月連続の減少。産業別では、非正規比率が高い宿泊...

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非正規雇用、8カ月連続で減少 女性割合高く、コロナ直撃か(2020年12月1日配信『共同通信』)

 総務省が1日発表した10月の労働力調査によると、非正規雇用で働く人の数は、前年同月比85万人減の2111万人で、8カ月連続減少となった。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続いており、非正規雇用の割合が高く、女性の就業が多い宿泊や飲食業を新型コロナ感染拡大が直撃したことが要因とみられる。 就業形態別にみると、正規雇用は前年同月比9万人増だったのに対し、非正規雇用は全体で85万人減。男女別内訳は男...

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「人格を否定するような研修」新入社員の自殺で会社側と和解(2020年11月24日配信『NHKニュース』)

7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは...

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高橋まつりさん母 労働環境改善訴え 徳大でシンポ(2020年11月20日配信徳島新聞』)

高橋まつりさんの遺影を前に、労働環境の改善を訴える幸美さん=徳島大常三島キャンパス© 徳島新聞社 高橋まつりさんの遺影を前に、労働環境の改善を訴える幸美さん=徳島大常三島キャンパス 過労死の防止対策を考えるシンポジウムが19日、徳島大常三島キャンパスであった。過労自殺した広告大手電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の母、幸美さん(57)=静岡県=が遺族の悲しみを語り、「命より大切な仕事はない」と労働環境の改...

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(論)過労死に関する論説(2020年11月16日)

過労死の根絶(2020年11月16日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)今こそ異常な働き方をただせ 新型コロナウイルスの感染拡大のもとで医療・福祉、交通・運輸など社会を支える労働者「エッセンシャルワーカー」が異常な働き方を強いられています。厚生労働省の「過労死等防止対策白書」(10月30日発表)が明らかにしました。もともと長時間労働が慢性化していた業種で働く人たちの負担が、コロナ危機でさらに過重になっ...

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アスベスト労災の死亡診断書、法務省が27年間保存要請 患者団体「大きな進展」(2020年11月5日配信『毎日新聞』)

 アスベスト(石綿)の労災被害を証明する際に利用される死亡診断書について、法務省が6月、全国50カ所の法務局に対し、戸籍法施行規則の原則に基づいて27年間保存するよう要請したことが判明した。近年は同規則の特例を活用して5年で廃棄する動きが広がり、時間がたってから遺族が被害に気づいた場合に証明が難しくなるケースが相次いでおり、厚生労働省が法務省に保存を求めていた。 廃棄を問題視していた患者団体「中皮腫・ア...

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名古屋芸術大側に過料40万円 不当労働行為の救済命令不履行 地裁決定

名古屋地裁から40万円の過料支払いを命じる決定が出された「名古屋自由学院」が運営する名古屋芸術大=愛知県北名古屋市で2020年10月30日午後2時22分、川瀬慎一朗撮影 名古屋芸術大(愛知県北名古屋市)の教職員組合のニュース配布を妨げたとして愛知県労働委員会から不当労働行為の救済命令が出されていた、大学を運営する学校法人「名古屋自由学院」に対し、名古屋地裁が40万円の過料支払いを命じる決定を出していたことが、関...

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精神疾患で自殺、発症後「29日以下」が51%…過労死白書(2020年10月30日配信『読売新聞』)

 政府は30日、労働現場の過労の実態などをまとめた2020年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回の白書では、15~16年度の2年間に精神疾患で自殺したとして労災認定された事案(計167件)を初めて分析。職種別では、看護師やエンジニアなど「専門・技術職」が最も多く、40・1%を占めた。 白書は過労死等防止対策推進法に基づいて毎年作成されている。15、16両年度の労災自殺事案では、専門・技...

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待遇格差訴訟、最高裁判決が真逆に割れたワケ(2020年10月20日配信『東洋経済オンライン』)

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長各種手当は認めた一方、賞与・退職金は認めず10月15日、原告側全面勝訴の判決を受け、会見に臨む原告と弁護団(記者撮影)「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」――10月15日、日本郵便の契約社員が年末年始の待遇や病気休暇、扶養手当などについて、正社員との格差是正を求めた3つの訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は不合理な格差であり違法とし、争点となった5項目の支給をすべ...

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【新聞に喝!】「非正規」最高裁判決 労働環境改善は急務 投資家・山本一郎(2020年10月18日配信『産経新聞』)

 13日、働くすべての国民に影響のある最高裁判決が2つ出ました。「アルバイトに賞与」と「派遣社員に退職金」という、働き方の一丁目一番地にかかわる最高裁の判断は、いずれも「支払わなくても不合理とまでは言えない」とした内容で、産経新聞も「アルバイトに賞与認めず 最高裁『不合理とまで言えない』」(「産経ニュース」13日)と詳細を報じています。 アルバイトも派遣社員も、わが国では「非正規雇用」の代表とされ...

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待遇格差是正、最適解探る 企業の競争力向上に不可欠(2020年10月15日配信『日本経済新聞』)

最高裁の判決を受け、笑顔を見せる原告団(15日、最高裁前)非正規の待遇格差が争われた計5件の訴訟で、最高裁の判断が出そろった。手当や休暇の格差を不合理だとした一方、賞与と退職金は一定の格差を容認する結論となった。正規と非正規を合理的に包摂した待遇体系は、競争力のある人材確保に不可欠だ。企業は今回の判決も参考に、引き続き格差是正に取り組むことが求められる。15日は郵便局で集配業務などを担当する契約社員ら...

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非正規2000万人時代 待遇どう改善 格差「不合理」判決 「企業努力すべきだ」(2020年10月15日配信『産経新聞』)

最高裁判所の判決を受け、「格差是正一歩前進」などの旗を掲げる原告団=15日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。15日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス(賞与)をめぐる13日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不...

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郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁判決全文(2020年10月15日)

事件名  地位確認等請求事件裁判年月日  令和2年10月15日法廷名  最高裁判所第一小法廷原審裁判所名  大阪高等裁判所原審事件番号  平成30(ネ)729原審裁判年月日  平成31年1月24日判示事項  無期契約労働者に対して年末年始勤務手当,年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれらを支給しないという労働条件の相違がそれぞれ労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)2...

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郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁(2020年10月15日配信『NHKニュース』)

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手...

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>『滑走路』(2020年10月15日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 一冊の歌集が異例のロングセラーを続けている。平成29年12月に角川書店から刊行された『滑走路』はすでに3万部を超え、9月には文庫にもなった。 ▼作者の萩原慎一郎さんは、中学、高校でいじめを経験して、精神の不調に苦しみながら大学を卒業した。アルバイトや契約社員として働きながら、作歌を続けてきた。ところが初めての歌集が世に出るのを見届けることなく、32歳で自ら命を絶つ。と書くと、いかにも社会を恨み、...

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アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁判決全文(2020年10月13日4)

事件名  損害賠償等請求事件裁判年月日  令和2年10月13日法廷名  最高裁判所第三小法廷裁判種別  判決原審裁判所名  東京高等裁判所判示事項  無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例令和元年(受)第1190号,第1191号 損害賠償等...

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アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁(2020年10月13日配信『NHKニュース』)

 非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして大学側に賠償を求めました。 ...

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もはや「無理ゲー」 教員の9割が負担増 新学期も減らぬ雑務と続く消毒作業(2020年10月6日配信『AERA.com』)

 ただでさえ忙しかったところに、コロナ禍で雑務が激増──。教員たちの負担増が止まらない。AERA 2020年10月12日号から。*  *  *「教職は、いわゆる『無理ゲー』です。人間ができる仕事量じゃない。それがコロナ禍でさらにひどくなりました」 北海道の公立小学校に勤務する女性(37)はそう訴えた。 女性は毎朝7時45分に学校に行き、慌ただしい給食の時間以外はノンストップで6時間の授業をこなす。児童が下校した後の15...

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民間給与、7年ぶり減少 平均436万円、19年分―国税庁(2020年9月30日配信『時事通信』)

 民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1.0%減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。 調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は...

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過労自殺、専門職と管理職5割超 20年版白書、概要判明(2020年9月24日配信『共同通信』)

 過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2020年版「過労死等防止対策白書」の概要が24日、判明した。15、16年度に仕事が原因の精神障害で自殺、労災認定された人の職種を分析した結果を掲載。専門・技術職と管理職で全体の5割超を占めた。また、自殺する前に医療機関を受診していなかった人も6割に上った。白書は10月に閣議決定される見通し。 白書の概要によると、15、16年度に過労自殺で労災...

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テレ東子会社で労災認定 適応障害、48日間連続勤務(2020年9月19日配信『日本経済新聞』)

公式サイト➡ここをクリック テレビ東京ホールディングス子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」(東京・港)の女性社員(51)が適応障害を発症したのは48日間の連続勤務など強い心理的負荷が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していたことが17日、分かった。 代理人弁護士によると、女性は番組制作業務に従事し、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務を続けた。18年2~3月には48日間にわたって連続勤務。不眠や目ま...

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窓口で十数年、職場での呼び名は「嘱託さん」 非正規公務員の嘆き(2020年9月16日配信『中国新聞』)

イラスト・大友勇人 国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1.4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。■「頭を使わない仕事でいいね」平然と放つ正職員も 「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数...

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自治体の非正規職員は4割弱 自治労調査、4年前より増加(2020年9月7日配信『共同通信』)

 自治労が全国の自治体職員の人数や労働条件などについて調査したところ、非正規職員が全体の38・9%を占め、2016年の前回調査に比べ6・2ポイント増加したことが7日、分かった。自治労が調査結果の速報値を公表した。都道府県や政令市などを除いた市町村では4割を超えた。 職種別にみると、ケースワーカーや看護師などでは正規の比率が高いが、学童指導員や消費生活相談員はほとんどが非正規だった。自治労の担当者は...

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正社員前提「紹介予定派遣」の雇用拒否、任天堂を提訴へ…地位確認求め保健師2人(2020年9月3日配信『読売新聞』)

 正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」(京都市)の派遣社員だった保健師の女性2人(20、30歳代)が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 訴状によると、2人は2回の面接後、半年間の派遣が決まり、2018年4月か...

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被災自治体職員激務 「過労死ライン」300人超 九州豪雨2カ月(2020年9月3日配信『毎日新聞』)

災害調査のため被災農家を訪ねる球磨村職員の地下克愛さん(右)=熊本県球磨村神瀬で2020年9月1日午後1時42分、浅野翔太郎撮影 7月の九州豪雨で甚大な被害が出た熊本県南部の主な被災自治体5市町村で、7月の残業時間が月100時間の過労死ラインを超えた職員が計300人以上に上ることが毎日新聞の取材で明らかになった。8月以降改善されてきたものの、自らも被災する中、膨大な量の復旧業務に追われる自治体職員の疲労は限界に達し...

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なんでこんな残業せないかんと? 熊本のJA職員自殺 スマホに窮状(2020年9月2日配信『毎日新聞』)

男性の出退勤の記録を見ながら思いを語る父親=熊本県で2020年6月26日午後3時43分、栗栖由喜撮影 「仕事疲れた 1人だけいろいろせなんのはもう無理 なんで俺だけ仕込みと検査と事務全部せないかんと? なんでこんな残業せないかんと? もういやだ」。熊本県のJA阿蘇のヨーグルト工場に勤務していた男性(当時29歳)が2019年3月、スマートフォンにメッセージを残して命を絶った。なぜ「仕事」に男性は追い詰められたのか。遺族...

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厚生労働省が、2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました!(2020年8月4日配信産業保健『新聞』)

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス(いじめやハラスメントなど)が原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、支給決定件数などを年1回、取りまとめています。その結果として、2020年6月26日に、令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。今回は、この公表をもとに労災補償状況の現状や傾向を見ていきましょう。「過労死等」とは?まず、過労死等防止...

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東京女子医大、賞与支給を通知 ゼロから一転、本給の1カ月分(2020年8月3日配信『共同通信』)

 新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化している東京女子医大(東京)が、今夏の賞与について本給の1カ月分支払うことを決定、教職員に通知したことが3日、関係者への取材で分かった。大学は当初不支給としていたが、労働組合などの強い反発を受け、支給する方針に転換していた。 大学が7月31日付で教職員向けに通知した文書によると、同月29日の理事会で賞与水準は本給の0・9カ月分と決定したが、職員の心労や...

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賃金未払いや労働時間把握せず 愛知文教女子短大に労基署が是正勧告(2020年8月3日配信『毎日新聞』)

一宮労働基準監督署から是正勧告を受けた愛知文教女子短大=愛知県稲沢市で2020年8月3日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知文教女子短大(愛知県稲沢市)を運営する学校法人足立学園(足立誠理事長)が、短大の教職員58人全員に法定以上の時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていないなどとして、一宮労働基準監督署から是正勧告を受けた。短大などへの取材で3日判明した。労基署はこれまでの時間外労働による未払い賃金の支払いを求...

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自販機オペレーター「残業代未払い」の残酷物語(2020年7月26日配信『東洋経済オンライン』)

休憩なしで帰宅は深夜、知られざる過重労働兵頭 輝夏 : 東洋経済 記者 自販機の商品補充や代金回収を行うオペレーターの仕事は、過重労働が当たり前になっている(編集部撮影)「夏場は朝8時に出勤し、夜9時まで駅の自動販売機にジュースを詰める日もある。休憩はとれず、帰宅は午後10時、11時になるのが当たり前」「人手がつねに足りず、長期の連続勤務や休日出勤が常態化している」6月22日、自販機の商品補充や代金回収などを行っ...

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トヨタに1億2千万円損賠提訴 「過労とパワハラで自殺」と遺族(2020年7月14日配信『共同通信』)

 トヨタ自動車の男性社員=当時(40)=が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻(49)と長女(19)が14日、同社に計約1億2300万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。 妻は自殺を労災と認めなかった豊田労働基準監督署(同市)の処分取り消しを国に求める訴訟を15年7月に起こしており、今月29日に判決が言い渡される予定。 遺族は「会社は業務負担や職場環境...

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教諭自殺で「安全配慮義務怠った」 北海道に2530万円の賠償命令 仙台地裁(2020年7月1日配信『毎日新聞』)

 2015年に北海道立稚内高(稚内市)の男性教諭(当時34歳)が自殺したのは、先輩教諭によるパワハラなどで精神的に追い詰められたことが原因として、仙台市在住の両親が道に約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は1日、道に約2530万円の支払いを命じた。中島基至裁判長は「先輩教諭からの度重なる注意で男性教諭がうつ状態になっていたのに、校長らが配慮義務を怠った」と述べた。 判決によると、男性は13年度か...

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