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(論)給付金詐欺に関する論説(2020年12月4日)

給付金詐欺 まさか公務員までが(2020年12月4日配信『東京新聞』-「社説」) 新型コロナウイルス対策として国が支給する持続化給付金を巡る詐欺事件で、国税局や国立印刷局の職員が逮捕された。不正受給は全国で相次ぎ報告されているが、公務員の関与は言語道断だ。 愛知県警は2日に東京国税局甲府税務署職員の男(26)を、警視庁は国立印刷局職員の20歳と21歳の男を逮捕した。1日には大阪国税局OBの男(43...

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給付金回せや…山口組も神戸山口組も群がるコロナ支援金(2020年9月16日配信『毎日新聞』)

 暴力団員が一般市民に金銭を要求する事案が急増している。不当な金銭要求をしたなどとして、大阪府公安委員会は8月までに暴力団対策法に基づく中止命令を96件出し、昨年1年間の73件をすでに上回った。新型コロナウイルスは、暴力団の収入源とされる繁華街の飲食店営業を直撃。夏季イベントの中止で露店で稼ぐこともできない。資金獲得活動(シノギ)に窮した組員が、新型コロナ関連の支援金に狙いを定めて金を要求する事案...

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職業欄にうその職種 不正受給で社員180万円を受領 関連会社社員も20万円(2020年9月14日配信『沖縄タイムス』)

 新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた個人事業主らを支援する国の持続化給付金などの不正受給問題を巡り、沖縄タイムス社が13日に開いた記者会見で、不正に受け取った2人は、職業欄に虚偽の職種を明記したと説明した。一方、不正行為と認識していたかについて、社側は「まずいという認識はあったようだ」とする一方、「不正、違法性を認識していたかは社員の説明では理解しにくい」と述べるにとどまった。 石川達也取締役...

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コロナ不正受給 支援につけ込む悪意を許すな(2020年9月5日配信『読売新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの流行で経営不振に陥った事業者を支援する給付金の不正受給が、相次いでいる。政府や警察は監視や取り締まりを強化し、厳しく対処すべきだ。 政府は、コロナで収入が半減した事業者に「持続化給付金」を支給している。中小企業は200万円、個人事業主などは100万円が上限だ。既に340万件の申請があり、4兆円が支給された。 愛知県警が、この給付金100万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら...

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Author:gogotamu2019
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