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記事一覧

「核は地球と共存できない」 被爆体験語るサーロー節子さんのドキュメンタリー映画が17日から公開(2021年4月15日配信『東京新聞』)

国際会議に出席するため2014年12月にオーストリア・ウィーンを訪れたサーロー節子さん(右)と竹内さん=作品より ノーベル平和賞授賞式などで広島での被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴えてきたカナダ在住のサーロー節子さん(89)のドキュメンタリー映画が17日、東京都渋谷区や横浜市などで公開される。プロデューサーを務めた米ニューヨーク在住で被爆2世の竹内道みちさんは「核は地球と共存できない。アクションを起...

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核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言(2021年4月6日配信『東京新聞』)

 【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元...

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「第五福竜丸」元乗組員 “死の灰”で被ばく 大石又七さん死去(2021年3月21日配信『NHKニュース』)

昭和29年、アメリカの水爆実験に巻き込まれ太平洋のビキニ環礁で被ばくした「第五福竜丸」の元乗組員で、核兵器や被ばくの恐ろしさを訴え続けてきた大石又七さんが3月7日、誤えん性肺炎のため亡くなりました。87歳でした。大石又七さんは昭和29年3月1日、20歳の時に静岡県の焼津港に所属していたマグロ漁船の「第五福竜丸」の乗組員として太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁で操業中、アメリカの水爆実験に巻き込まれて22人の仲間...

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(論)核問題(2021年1月3・4・7・11・14・21・22・23・24・25・29・2月1日)

START延長 核軍縮 新たな枠組みを(2021年2月1日配信『北海道新聞』-「社説」) 米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は、新戦略兵器削減条約(新START)の5年間の延長で合意した。 2011年に発効し、米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みだが、5日に期限切れが迫っていた。 失効すれば軍拡競争に拍車がかかる恐れがあった。土壇場で回避したことを歓迎したい。 核弾頭は世界になお1万3千発以...

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核兵器禁止条約「署名する考えはない」と菅首相 公明は「日本が関わることに大きな意義」と主張(2021年1月23日配信『東京新聞』)

22日、参院本会議の代表質問で答弁する菅首相 日本政府は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策を理由に、核兵器禁止条約に署名・批准しない方針だ。菅義偉首相は22日の国会で「わが国の立場に照らし、条約に署名する考えはない」と明言。1年以内に開かれる条約締約国会議のオブザーバー参加にも慎重な姿勢を示した。 これに対し、公明党は将来的な条約参加の道は閉ざすべきではないと主張、野党からも早期批准を求める...

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「日本は批准を」 核兵器禁止条約発効で批准国などがオンライン会合(2021年1月23日配信『東京新聞』)

22日、米東部ニューヨーク市で、核廃絶を訴えて街頭を行進する市民ら=Leah Sorkinさん撮影 【ニューヨーク=杉藤貴浩】核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる核兵器禁止条約が50カ国・地域で発効した22日、批准国や関係団体などがオンライン会合を開き、「核なき世界」への決意を新たにした。 会合は条約の第1回締約国会議が開かれるオーストリアをはじめ、アイルランドやコスタリカなどの批准国が主催。NGO「核兵...

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現在の核兵器は広島・長崎の1千倍以上 核兵器禁止条約の発効で「絶対悪」のルールを(2021年1月3日配信『AERA.com』)

武田 肇 2020年11月9日、被爆地の長崎で、アメリカ大統領選挙で国際協調路線を掲げる民主党のバイデン氏の当選が確実となったことを喜ぶ、座り込み参加者たち。日本にも核兵器禁止条約への参加を求め、横断幕を掲げた 核兵器は、人として守るべき道に合わず、違法だ─―。こう定めた初めての国際条約である核兵器禁止条約が、2021年1月22日から効力を持つことになった。世界の50カ国・地域が条約に同意する手続きの「批准」をした...

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日本が提出した核廃絶決議案の賛同国が激減 国連総会で採択…核兵器禁止条約に触れず(2020年12月8日配信『東京新聞』)

 日本政府が毎年提出している核兵器廃絶決議案が7日(日本時間8日)、国連総会の本会議で賛成多数で採択された。賛成は150カ国で昨年より10カ国減少。決議案に強く賛同する共同提案国も半減した。来月発効する核兵器禁止条約に触れない内容への不満が、核兵器を持たない国で高まったことが理由とみられる。(柚木まり)◆核の影響「認識」 表現が後退 日本は1994年から国連総会に同様の決議案を提出し、採択されてき...

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(論)核禁条約発効へに関する論説(2020年10月26・27・28・29・30・11月24日)

核廃絶決議後退 「橋渡し」は口先だけか(2020年11月24日配信『北海道新聞』-「社説」) 日本政府の提出した核兵器廃絶決議が今月、国連の委員会で採択された。今回で27年連続である。 ただ、賛成は昨年より9カ国減って139カ国だ。賛成は年々減り、棄権や反対が増えている。 決議が、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に全く触れていないためだ。条約は来年1月の発効が決まったばかりである。条...

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核保有国は禁止条約参加を(2020年11月11日配信『しんぶん赤旗』)

世界の科学者呼びかけ 核兵器保有国の米英仏ロなど世界の科学者35人が9日、オンライン記者会見を行い、核兵器保有国の指導者に核兵器禁止条約への参加を求める世界科学者アピールを発表しました。9日、オンライン記者会見でアピールを発表した世界の科学者(画像一部加工) アピールは「気候と核の大惨事」が「人類を脅かす二つの危険」だとし、特に核兵器の大惨事は誤報や事故で突発的に起こり得ると警告。米国、ロシア、中...

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ジャパネット創業者・髙田明氏「核兵器禁止条約の批准を」(2020年11月9日『日刊ゲンダイ』)

ジャパネットたかた創業者の高田明氏(提供 A snd Live) 日本有数の通販会社を一代で築きあげた。退任後はサッカークラブのV・ファーレン長崎(J2)を再建。長崎出身ということで平和への思いも強く、来年の発効が決まった国連の核兵器禁止条約に強い関心を寄せる。9月の核兵器廃絶のシンポジウムでの発言は話題を呼んだ。経営者の視点から見える日本や世界の課題とは何か。 ◇  ◇  ◇ ――現在のお仕事は。 ジャパネット...

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菅首相、核禁会議の被爆地開催を否定(2020年11月6日配信『西日本新聞』)

 菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、来年1月に発効する核兵器禁止条約の締約国会議を被爆地の広島、長崎で開催する提案について「(日本は)締約国ではないので不適切だ」と述べ、否定的な見解を示した。広島、長崎に誘致を望む声があり、公明党も政府に提案していた。 首相はこの日の答弁で、核禁止条約を批准しない考えを改めて示した上で「立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮に向けた国際的な議論に積極的に貢献したい...

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批准しない政府に強い憤り 核兵器禁止条約発効 日本被団協など会見(2020年10月26日配信『毎日新聞』)

毎日新聞2020年10月26日 20時40分(最終更新 10月26日 20時40分)核兵器禁止条約の発効が決まり、記者会見で日本政府の対応を批判する日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長(右)ら=東京都千代田区で2020年10月26日午後3時51分、喜屋武真之介撮影 「何も考えていないということだ」「私たちは早い廃絶を望んでいる。核兵器のない世界を作る道筋だけでも被爆者が生きているうちに見たい」。東京都内で26日に記者会見した広...

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「このままでは核兵器はなくならない」 ジャパネット創業者が「伝える」核廃絶と平和(2020年10月26日配信『毎日新聞』)

インタビューに答える高田明さん=東京都港区で2018年8月24日、武市公孝撮影 史上初めて核兵器を違法と定めた核兵器禁止条約(2017年採択)を批准した国・地域が50に達し、来年1月に発効することになった。しかしながら、核兵器保有国や日本をはじめとした核の傘の下にある国は賛同しておらず、発効しても実効性を担保できるかが課題となっている。そんな中、意外な人が「このままでは、核兵器を本当になくすことはできない」と問...

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核兵器禁止条約が発効へ 批准数「50」に到達、不参加日本の姿勢問われる(2020年10月25日配信『東京新聞』)

核兵器禁止条約の批准50カ国・地域到達を祝う集会に集まった人たち。後方は原爆ドーム=25日午後、広島市で 国連は24日(日本時間25日)、核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が、発効に必要な50カ国・地域の批准に達したと発表した。90日後の来年1月22日、史上初めて核兵器を非人道的で違法とする国際条約が発効する。不参加の日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶に向けた姿勢を厳しく問われそうだ...

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核兵器禁止条約発効へ 核保有国との橋渡しで日本に期待の声(2020年10月25日配信『NHKニュース』)

 核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が来年1月に発効することになり、核保有国と条約を支持する国々との溝が浮き彫りになる中、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっています。 核兵器禁止条約は核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約で、24日、50の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年1月22日に発効することになりました。 これに対...

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核兵器禁止条約 来年1月に発効へ 批准した国と地域が50に(2020年10月25日配信『NHKニュース』)

 核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国...

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核兵器禁止条約、21年1月に発効へ 50カ国の批准達成(2020年10月125配信『日本経済新聞』)

核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が発効する(9月、ニューヨークの国連本部) 核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約(TPNW)が2021年1月に発効する。発効の条件となる50カ国が批准したことが24日明らかになった。核軍縮の機運に弾みをつけるねらいだが、米英仏中ロといった核兵器保有国は参加せず、実効性に課題は残る。 17年に条約採択への功績でノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃...

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ジャパネット創業者 核兵器廃絶シンポで平和運動に物申す(2020年9月28日『日刊ゲンダイ』)

シンポ参加者と高田明氏(中央モニター)「私は長崎の生まれです。高校生の平和大使の活動も23年になるんです。語り部のかたも修学旅行に来る方にもずっと語り続けているんですが、そういうかたの努力が、20年、30年経って核廃絶の方向にいくんでしょうか。なくなるのかも含め、疑問をすごく持っているんです」 国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に定めている9月26日。東京都内では核兵器廃絶日本NGO連絡会と国連広...

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「核が安全もたらす」は間違い 鳩山由紀夫、田中真紀子ら米国「傘下」の元首脳56人が署名(2020年9月22日配信『東京新聞』)

原爆ドーム=広島市中区で 米国の「核の傘」に依存する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国や日本、韓国の元首脳ら計56人が、核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約への参加を求める公開書簡に署名した。2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が21日、発表した。書簡は、署名者の現政権にそれぞれ送付される。(柚木まり)◆世界的コロナ禍で緊急性 国際協力訴え N...

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