FC2ブログ

記事一覧

(論)デジタル関連法案(2021年3月14・16・29日・4月3・5・6・7・8・9・11日)

デジタル化法案 「個人の権利」守る熟議を(2021年4月11日配信『西日本新聞』-「社説」) 社会のデジタル化には光と影がつきまとう。ただ、行政機関が個人情報を取り扱う際は不透明さがあってはならない。 菅義偉首相の目玉政策であるデジタル改革関連法案が衆院を通過した。多くの懸念が残されており、これからの参院の審議では熟議を求めたい。 法案は、首相をトップに国の情報システムを統括するデジタル庁の新設を...

続きを読む

「個人情報の保護、抜け落ちた」 デジタル法案、拙速審議に抗議の声(2021年4月3日配信『東京新聞』)

 個人情報の目的外利用や、本人の同意なき収集が懸念される政府のデジタル改革関連法案が2日、衆院内閣委員会で可決された。個人情報の保護を強めることに加え、地方自治体が独自に定める条例の自由度が妨げられないよう、立憲民主党が提案した修正案は一部を除いてことごとく否決された。審議が拙速との批判も相次ぎ、国会の外では野党とともに市民団体が抗議の声を上げた。(清水俊介、井上峻輔)◆「データの利活用推進ばかり...

続きを読む

「監視法案ではない」と菅首相…でも具体的理由はなし デジタル改革関連法案質疑で(2021年3月31日配信『東京新聞』)

  衆院内閣委員会で行われているデジタル改革関連法案の審議は31日、菅義偉首相に対する質疑が行われた。一部の野党や有識者が指摘している本人の同意がないまま個人情報が政府に集約されて国の監視が強まるとの懸念について、首相は「個人情報全体を集中管理するものではなく、デジタル監視法案との指摘は当たらない」と否定した。しかし、詳しい理由については言及しなかった。◆ただただ「法律にのっとっている」 民間、行...

続きを読む

「個人情報吸い取られる」デジタル改革法案に懸念の声 政府は反論、4月成立目指す(2021年3月30日配信『東京新聞』)

 政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の4月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。(井上峻輔) 法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の9月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデ...

続きを読む

束ね法案に拙速審議の批判、自治体の裁量制約も デジタル関連法案(2021年3月30日配信『東京新聞』)

 デジタル改革関連法案の問題点は、同意なく個人情報が利活用される懸念があることにとどまらない。それ以外にも、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れや、60本超の法案を束ねて提案した手法への疑問も指摘されている。◆自治体の条例「いったんリセット」 個人情報保護法の改正では、同法ではルールがなかった地方自治体を新たに対象に組み込む。政府の狙いは「2000個問題」と呼ぶ現状の解消。規定や運...

続きを読む

デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス(2021年3月11日配信『NHKニュース』)

デジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことに関連し、誤った記載を説明するための政府の資料にも3か所のミスがあったことが分かりました。デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、10日の衆議院内閣委員会で「国会に配った資料に誤りがあり、深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。これに関連して、政府は、委...

続きを読む

デジタル法案ミス問題 正誤表にも3カ所記載漏れ(2021年3月10日配信『産経新聞』)

 デジタル改革関連法案の国会議員ら向け説明資料である法案要綱、新旧対照表、参照条文の計45カ所に誤記があった問題で、政府が10日の衆院内閣委員会の理事会に提出した正誤表にも3カ所記載漏れがあったことが同日、政府関係者への取材で分かった。所管する内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の担当者は産経新聞の取材に「確認漏れがあった」と説明し、再発防止を徹底する意向を示した。 政府関係者によると、10日午...

続きを読む

関係資料に45カ所の誤り 平井担当相が陳謝 デジタル庁法案(2021年3月9日配信『時事通信』)

衆院本会議で陳謝する平井卓也デジタル改革担当相=9日午後、国会内 デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連5法案の関係資料に、計45カ所の誤りがあったことが分かった。【国会議員情報】平井 卓也(ひらい たくや)氏 所管する平井卓也デジタル改革担当相は9日の衆院本会議で「多数の誤りがあったことをおわびする。訂正させてもらう」と陳謝した。 誤りがあったのは要綱で9カ所、新旧対照条文で8カ所、参照条文で28カ所。...

続きを読む

デジタル改革関連法案の関係資料に誤記載 官房副長官が陳謝(2021年3月9日配信『NHKニュース』)

デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に、45か所の誤った記載があったことがわかり、坂井官房副長官が衆議院議院運営委員会の理事会で陳謝しました。坂井官房副長官は衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、今の国会に提出する法案の調整状況などを説明しました。この中で坂井官房副長官は、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料で、本来、漢数字にしなければならないところを算用数字...

続きを読む

名前すら知らない5人を任命拒否 続く首相の迷走 自民からも「言うほど墓穴掘る」(2020年11月6日配信『毎日新聞』)

参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に対する菅義偉首相(左奥)の答弁を巡って協議する与野党の理事ら。左端は発言を求め挙手する加藤勝信官房長官=国会内で2020年11月6日午後4時44分、竹内幹撮影 衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差...

続きを読む

(論)スーパーシティ 誰もが便利に思う社会を(2020年11月5日配信『西日本新聞』-「社説」)

 スマートフォンを自宅で操作するだけで、病院とタクシーを同時に予約でき、料金支払いもスマホで間に合う-。 菅義偉政権が前政権から引き継いで進める「スーパーシティ構想」の一例だ。行政手続きの簡素化を柱とする「デジタル庁」新設の延長線上に位置付けられている。 政府が日常生活の隅々にまで人工知能(AI)やITを活用し、利便性の高い社会の構築を目指す。背景にあるのは、高齢化と人口減という厳しい現実の顕在化であ...

続きを読む

デジタル化(庁)に関する論説(2020年10月12・20日111月11日)

デジタル化推進 高齢者への目配りが不可欠だ(2020年11月11日配信『読売新聞』-「社説」) 社会のデジタル化の目的は、国民全体の暮らしをより便利にすることにある。デジタル機器を使いこなせるかどうかで、新たな格差を生むことがあってはならない。 コロナ禍の下では、1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請を巡り、混乱が生じるなど、日本のデジタル化の遅れが露呈した。菅政権はデジタル化の推進を政策の...

続きを読む

デジタル庁新設 誰にも優しいIT社会に(2020年10月6日配信『西日本新聞』-「社説」)

 菅義偉首相の看板政策の一つである「デジタル庁」新設に向けた準備室が発足した。国際的にも大きく遅れた日本の行政手続きのデジタル化を柱に、民間も巻き込んで社会全体のIT化を推進する狙いだ。 目指すべきは高齢化や人口減に対応した利便性の高い社会である。デジタル化はその手段にすぎない。本末転倒に陥ることなく、国民の使い勝手を重視した改革に徹してほしい。 行政のデジタル化の試みは森喜朗政権下の2001年に始まっ...

続きを読む

「世界に恥ずかしい」 デジタル庁構想にも冷や水…東証システム障害(2020年10月2日配信『東京新聞』)

 東京証券取引所がシステム障害で売買を終日停止した問題は、日本市場の信頼失墜につながりかねない事態だ。菅政権は世界の金融機関が集まる国際金融センターを育てる構想を掲げ、デジタル庁を開設する方針も打ち出しているが、今回の障害はこれに冷や水を浴びせる形になった。(渥美龍太、岸本拓也、山田晃史)システム障害によって株式の売買が終日停止となり、記者会見で謝罪する東証の宮原幸一郎社長(左)◆「利益出るはずだ...

続きを読む

デジタル庁新設へ 従来の政策検証が先だ(2020年9月30日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 菅義偉首相は「デジタル庁」新設に向け、年末に基本方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。「縦割り行政の打破」の看板政策として、早期の実績づくりを目指す意向とみられる。 新型コロナウイルス対策では省庁のデジタル対応の不備が明らかになった。各省庁が個々に進めてきたデジタル化に強力な司令塔を設け、デジタル化の一層の推進を図るのは理解できる。だがデジタル化は長年にわたり取り組んできた政策...

続きを読む

デジタル庁 利便性と安心感 両立を(2020年9月29日配信『北海道新聞』-「社説」)

 政府は「デジタル庁」を来年度にも新設する。今年末までに基本方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 地方自治体を含めたさまざまな手続きや業務などをオンラインで行えるようにする「行政のデジタル化」の司令塔として、現在は複数の省庁に分かれている所管を一元化するという。 ただ、政府は2001年の「e―Japan戦略」策定後、巨費を投じて電子政府化を図ってきたが、目立った成果は出ていない...

続きを読む

デジタル庁創設 便利さと安全性の両立を(2020年9月28日配信『山陽新聞』-「社説」)

 菅政権が看板政策として掲げる「デジタル庁」新設に向けた動きが本格化している。政府は年内に基本方針を定めて2021年1月召集の通常国会に関連法案を提出し、来年中の設置を目指す方針だ。 菅義偉首相は、各省庁の関連部署を集約して、デジタル関係の政策を一元的に担う新組織をつくり、社会全体のデジタル化をリードしていく考えを示している。国民の利便性向上につなげるとともに、情報セキュリティーに万全を期すことが...

続きを読む

デジタル庁/国民生活の向上を理念に(2020年9月27日配信『神戸新聞』-「社説」)

 菅義偉首相が、政権の看板政策に位置づける「デジタル庁」新設について来年の通常国会に関連法案を提出するよう関係閣僚に指示した。 コロナ禍では各種の給付金支給や感染者数の集計に手作業が多く残され、混乱を招いた。行政のデジタル化が民間に比べ大きく遅れていることが、改めて浮き彫りになった。 ただ、デジタル化はあくまで手段に過ぎない。重要なのはその目的だ。 役所に行かなくてもスマホで各種の手続きができる-...

続きを読む

デジタル庁構想 不信の払拭が先決だ(2020年9月26日配信『東京新聞』-「社説」)

 菅政権がデジタル庁創設の動きを本格化させている。デジタル化の遅れが行政効率の足かせになっている点は否定できない。ただ情報管理をめぐる懸念は極めて強く、国民の不信払拭(ふっしょく)が先決だ。 デジタル庁は、各省庁や自治体がバラバラにシステムを構築していたデジタル情報網の一元化が最大の目標だ。蓄積した情報をまとめて管理・運用し、行政の効率化を促す。年内に具体策をまとめ年明けの国会に関連法案を提出、来...

続きを読む

デジタル庁創設に関する論説(2020年9月25日)

デジタル庁創設 懸案を置き去りにできぬ(2020年9月25日配信『信濃毎日新聞』-「社説」) 菅義偉首相が「デジタル庁」新設に向けた動きを加速している。 全閣僚が出席した会議で、準備を急ぐよう指示した。年末までに基本方針をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する構えでいる。 国と地方の情報システムの改善にとどまらず、民間のデジタル化も後押しする「強力な組織」を目指すとしている。 政府が個人情報...

続きを読む

プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ