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(論)携帯料金値下げに関する論説(2020年10月18・22・28・29・30・11月1・2・4・6・8日・12月6・24日・2021年2月8日・3月28日)

携帯新プラン 値下げの恩恵は行き渡るのか(2021年3月28日配信『読売新聞』-「社説」) 携帯電話大手3社が、料金を大幅に引き下げた新プランをスタートさせた。幅広い利用者が、恩恵を実感できる仕組みにしてもらいたい。 比較的データ容量の大きい20ギガ・バイト(GB)で、NTTドコモのプランは税込み月2970円だ。1回5分以内の通話は無料になるサービスが付いている。 KDDI(au)とソフトバンクは...

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「低価格戦」の幕開け…ドコモ新プランに格安スマホ悲鳴(2020年12月6日配信『産経新聞』)

新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表する、NTTドコモの井伊基之社長=3日午後、東京都渋谷区(松本健吾撮影) NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るMVNOが撤退することになれ...

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コロナ対策そっちのけ 菅政権「携帯料金」ヤリ玉への異常(2020年12月2日配信『日刊ゲンダイ』) 

政府が全力注ぐべきなのは携帯電話の料金引き下げじゃない(加藤勝信官房長官) なぜ政府が必死になって乗り換えを煽るのか――。1日の閣議後会見で、加藤官房長官が「この機会に自身の携帯料金プランを確認し、ニーズにあった料金プランや事業者の見直しをしていただきたい」と発言したことに対し、ネット上で疑問の声が続出している。 菅政権は国内の携帯電話料金が各国と比べて高いとし、各社に料金引き下げを求めている。これ...

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ドコモ、新たな値下げ 格安ブランド創設(2020年11月30日配信『時事通信』)

 NTTドコモが携帯電話料金の新たな値下げを打ち出すことが30日、分かった。料金体系を見直して主力ブランドでの値下げに踏み切るとともに、格安ブランドも創設する。既に割安プランを発表したKDDIとソフトバンクよりも低価格なプランを用意する見通しだ。 ドコモは格安ブランドを通じ、データ通信量20ギガバイトで月額3000円前後のプランを軸に検討している。KDDIとソフトバンクはそれぞれの格安ブランドで、20ギガバイトのプラ...

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携帯料金引き下げ問題 迷走する総務省の戦略(2020年11月27日配信『日本経済新聞』)

ITジャーナリスト 石川 温携帯料金値下げを目指す武田良太総務相「多くの利用者が契約しているメインブランドでは新プランが全く発表されていない。これは問題だ」武田良太総務相の定例会見での発言が「失言ではないか」と通信業界内で波紋が広がっている。菅義偉首相ならびに武田総務相が就任以来、注力し続けている携帯電話料金の値下げ問題。早期に料金値下げを実現しようと、総務省では10月27日、武田総務相が自ら「アクショ...

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総務省、携帯電話の「頭金」に注意喚起 「消費者に誤認与える」(2020年11月10日配信『IITmedia NEWST』)

一般的な「頭金」と携帯電話業界での「頭金」(出典:プレスリリース) 総務省と消費者庁は11月10日、携帯電話業界の「頭金」表示について、あらかじめ決められた本体価格の上乗せの意味で使われている場合があるとして、消費者に注意を呼び掛けた。携帯キャリア各社や販売代理店などにも是正を求めるとしている。 通常、頭金は住宅や自動車など高額な商品を分割払いで購入する際、販売価格の一部として支払うまとまった金額を指...

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菅政権、携帯値下げ急ピッチ 総務省行動計画 「周波数」に政治色 乗り換えも課題(2020年10月27日配信『毎日新聞』)

記者会見する武田総務相=総務省で27日午前 総務省が27日に公表した携帯料金値下げを促すアクションプラン(行動計画)は、これまで検討された内容が中心だが、周波数の割り当てに言及するなど政治色も透けて見える。菅義偉政権の強い意向を踏まえ、携帯電話各社は値下げの検討を急ぐが、実際に利用者を乗り換えへ動かすには課題もある。 「公正な市場競争が行われているか毎年検証する。必要に応じて取り組みを見直し、追加的な...

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携帯乗り換え、年明け無料 店頭は上限1000円 武田総務相、追加策「来週発表」(2020年10月23日配信『時事通信』)

携帯電話をめぐる有識者会議であいさつする武田良太総務相(手前)=23日午後、総務省 総務省の有識者会議は23日、携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度(MNP)について、手数料を原則無料とする改革案を正式にまとめた。 利用者に配慮し、24時間変更手続きができるよう求める。携帯会社間の競争を促し、菅政権が目指す料金引き下げにつなげる狙いだ。同省は関係指針を改定し、年明けにも施行す...

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携帯料金値下げ 強権的介入、自重すべきだ(2020年10月17日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 菅義偉首相が力を入れる携帯電話料金の引き下げが実現に向けて動き始めた。大手3社のうち、ソフトバンクが大容量の料金で割安な新プラン導入を検討していることが判明。NTTドコモやKDDI(au)も具体的な検討に入った。露骨とも言える政府の値下げ圧力に、携帯各社が押し切られた格好だ。 携帯電話は、大手3社の寡占状態が続き、料金は“横並び”と揶揄[やゆ]されてきた。政府はそこに風穴をあけ、国民に成果を示して...

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携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」(2020年10月15日配信『日本経済新聞』)

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官時代の2018年に表明していた...

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ソフトバンク、携帯料金「真摯に検討」 大手3社が値下げ姿勢(2020年10月7日配信『ロイター』)

ソフトバンクは7日、菅首相が求める携帯電話料金の引き下げをめぐって「料金については真摯に検討する」との考えを示した。広報担当者が述べた。ソフトバンク5Gのロゴ。ソフトバンクグループの新オフィスが入る東京・竹芝のビル内で9月に撮影。(2020年 ロイター/Issei Kato ) ソフトバンク<9434.T>は7日、菅義偉首相が求める携帯電話料金の引き下げをめぐって「料金については真摯に検討する」との考えを示した。広報担当...

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首相ゴリ押し「菅製値下げ」が愚策と言えるこれだけの理由 「端末代より通信代」固執の大罪(2020年10月5日配信『AERA.com』)

各社が「端末0円」を打ち出していたかつての携帯売り場。大手3社が横並びでiPhoneを取り扱い、激しく顧客を奪い合った/2014年 NTTがドコモを完全子会社化する。菅首相の「料金の値下げ要求」が引き金だ。長年の肝いり政策だが、ここまで失敗続き。暗黒の未来さえ招きかねない。AERA 2020年10月12日号では、これまでの携帯電話市場をめぐる菅氏の政策を振り返った。*  *  * そもそもドコモは1992年、電気通信市場での公正...

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【携帯電話料金】値下げは健全な競争で(2020年10月5日配信『高知新聞』-「社説」)

 かねて高止まりが指摘されてきた携帯電話料金を巡り、携帯各社が値下げする動きが見えてきた。 NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。一体的な経営にすることで競争力を強化し、結果として「値下げの余力が生まれる」としている。KDDI(au)も値下げを検討すると表明した。 大幅な料金引き下げが実現すれば消費者には朗報だ。一方で背景には菅義偉首相が強い意欲を示していることがあり、「官...

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「携帯値下げおじさん」菅首相のジレンマ 圧力過剰なら「デジタル化」に支障の恐れ(2020年9月30日配信『AERA.com』)

 携帯電話料金の値下げは、菅義偉首相の総務大臣時代からの肝入り政策。寡占状況の業界の競争促進という劇薬には副作用もともなう。AERA 2020年10月5日号で掲載された記事を紹介。*  *  *「令和おじさん」どころか「携帯値下げおじさん」と言えるほど、携帯電話料金の値下げに執念を燃やしてきたのが菅義偉首相だ。「首相がわざわざ言及すべきことか?」「総選挙前の人気取りだ」など批判の声もあるが、菅氏の意をくんだ武...

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携帯大手、値下げへかじ 菅政権が包囲網(2020年9月30日配信『時事通信』)

 菅政権が携帯電話料金引き下げの包囲網を強める中、NTTがNTTドコモの完全子会社化に踏み切る。コスト削減などを進めることで料金引き下げの原資を捻出する狙いがある。KDDI(au)とソフトバンクの携帯電話大手2社も対応を迫られ、引き下げにかじを切ることになりそうだ。NTT、ドコモ完全子会社化 4.3兆円で過去最大TOB―携帯値下げに前向き 武田良太総務相はNTTによるドコモの完全子会社化の表明を受...

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携帯電話料金 値下げへの具体策が問われる(2020年9月28日配信『読売新聞』-「社説」)

 携帯電話料金の値下げをどう実現するか。家計が恩恵を実感できるようにせねばならない。 菅首相は就任後の記者会見で「世界でも高い料金で20%もの営業利益(率)を上げ続けている」と述べ、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社を批判した。 携帯料金の値下げは、菅首相肝いりの政策課題である。早速、担当閣僚の武田総務相に方策の検討を指示した。武田氏は、「1割程度の引き下げでは改革にならない」...

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携帯料金値下げ 家計助ける成果をあげよ(2020年9月26日配信『産経新聞』-「主張」)

 携帯電話料金の引き下げを目指す動きが本格化してきた。菅義偉首相は武田良太総務相に対し、料金引き下げで具体的な結論を出すように指示した。武田氏は「1割程度では改革にならない」などと述べ、大手通信会社に大幅な引き下げを促す考えを示した。 菅氏は官房長官だった2年前に「携帯料金は4割値下げする余地がある」と指摘し、料金引き下げに意欲を示していた。その後、一定の値下げはあったものの料金水準は高いままだ。...

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簡単でない携帯料金値下げ 法改正直後で「大玉もうない」(2020年9月23日配信『産経新聞』)

携帯大手3社の看板(川口良介撮影) 政府が携帯電話料金の値下げ圧力を強めている。菅義偉首相の看板政策に総務相や公正取引委員会委員長は就任直後から強い意欲を示しており、狭まる包囲網に携帯電話大手も警戒感を隠せない。値下げは暮らしに直結するだけに注目されているが、実は改革のための法改正をしたばかりで、新たな一手を見いだすのは容易ではなさそうだ。(万福博之) 「百パーセントやる」。武田良太総務相は18日...

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