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記事一覧

(論)不妊治療支援に関する論説(2020年10月13・14・22・30・11月1・15・16・2021年1月12日・4月5日)

不妊治療の実態 費用だけの問題ではない(2021年4月5日配信『信濃毎日新聞』-「社説」) 政府が来年4月からの公的保険適用拡大を目指す不妊治療を巡って、さまざまな課題が改めて浮き彫りになった。厚生労働省が医療機関や当事者を対象に行った実態調査を公表した。 高額な費用に加え、心理的負担の大きさや、支援の不十分さがうかがえる内容だ。適用範囲の議論とともに、利用しやすい環境づくりを進める必要がある。 ...

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不妊治療助成 治療件数など情報開示義務化へ 医療施設選びの参考に 施設淘汰の懸念も(2021年3月1日配信『東京新聞』)

 政府は不妊治療の公費助成の条件として、治療件数や費用など一定の情報開示を医療機関に義務付け、4月以降に公表することを決めた。利用者の「施設を選ぶ際の参考にしたい」との要望に応えた。自由診療ゆえに見えづらかった治療実績の透明化につながる。患者には、1月に始まった助成拡充に続く朗報だ。しかし、関心が高い成功率の公表は任意にとどまるなど課題も残る。(川田篤志)◆「情報開示を助成条件…かなり踏み込んだ措置...

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若年がん不妊助成を正式決定…4月から43歳未満 卵子20万円、精子2.5万円、受精卵35万円

小児・若年がんの卵子精子凍結保存への支援を田村憲久厚労相(右から3人目)に要望するNPO法人「血液情報広場・つばさ」の橋本明子理事長(同2人目)ら=2020年11月、厚生労働省で 厚生労働省は1日、小児・若年がん患者らが将来に子を持てる可能性を高めるため、卵子などの凍結保存の費用助成を4月から開始し、助成額を卵子20万円、精子2万5000円、受精卵35万円とすることを正式決定した。回数は2回までで...

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不妊治療助成の拡充、2回目以降を30万円に倍増へ 事実婚も対象 厚労省検討(2020年11月26日配信『毎日新聞』)

 不妊治療の治療費助成制度を巡り、厚生労働省は初回の助成額の上限について現行の30万円を維持し、2回目以降の助成額を30万円に倍増させる方向で検討に入った。事実婚の夫婦も対象とする。 現行の助成制度は、高額な特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について、助成額上限を初回30万円、2回目以降15万円としている。女性が治療開始時に40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満なら3回までが対象。夫婦合算の年間所得が合計730...

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不妊助成、額・回数が焦点 所得制限は撤廃、調整本格化―政府(2020年11月22日配信『時事通信』)

 政府は少子化対策のため、不妊治療助成の拡充策について本格調整に入る。現在は夫婦合算で730万円未満とする所得制限を撤廃する方針だ。原則1回15万円としている助成額や、最大通算6回までとしている助成回数も増やす考え。2020年度第3次補正予算案に盛り込む方向で、今後は具体的な額や回数が焦点となる。 菅義偉首相は不妊治療の保険適用の早期実現を目指している。厚生労働省はそれに先立ち、現行の助成制度を拡...

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公明 不妊治療の負担軽減へ 助成額引き上げなど提言まとめる(2020年11月11日配信『NHKニュース』)

不妊治療の負担軽減を図るため公明党は、今の助成制度の所得制限を撤廃し、治療1回当たりの助成額を40万円までに引き上げるなど制度の拡充を求める提言をまとめました。不妊治療の助成制度では、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、費用の一部が助成されることになっています。公明党の検討チームは、政府が目指す不妊治療の保険適用の拡大が実現するまでの措置として、助...

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関西テレビ デヴィ夫人の発言で謝罪「出演者の一人から事実異なる不適切な発言」(2020年10月28日配信『神戸新聞』)

 関西テレビ(大阪市)は28日、24日に生放送したバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」の中で、タレントのデヴィ夫人が「不妊の9割9分は中絶によるもの」など事実と異なる発言をしたとし、番組ホームページで「不妊に悩まれている方々をはじめ多くの人を深く傷つけた」と謝罪した。 ホームページで「出演者の一人から、不妊と中絶の関係性について事実と異なる不適切な発言がありました」とし、「不妊の原因は女性だけにある...

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首相、所信演説でミスリード?(2020年10月26日配信『共同通信』)

不妊治療の所得制限撤廃 菅義偉首相は26日の所信表明演説で、不妊治療支援を巡り「所得制限を撤廃し、(公的医療)保険適用を早急に実現する」と述べた。所得制限があるのは治療費助成制度で、公的保険にはない。このため首相の発言は助成制度の所得制限をなくし、誰でも支援することを現時点で確約したと解釈できる。だが厚生労働省は、この解釈を否定。議論の上、対応は年末に決めるとしている。 助成制度の所得制限を撤廃する...

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菅首相肝いり、不妊治療の保険適用はどうなる 専門家2人の意見(2020年10月20日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、ごく一部に限られている不妊治療の保険適用を拡大するための議論を始めた。早ければ2022年度の実現を目指し、首相は年内に工程をまとめたい考えだ。患者の治療費負担軽減が期待される一方、制度を変えることにより生じる課題も指摘される。治療の最前線にいる専門医2人に聞いた。(川田篤志)◆菊地盤・メディカルパーク横浜院長 「治療が受けやすくなるのは歓迎」―保...

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不妊治療の保険適用/令和時代の社会保障 構築を(2020年10月8日配信『河北新報』-「社説」)

 菅内閣は9月の発足時に閣議決定した基本方針で、不妊治療への保険適用を柱とした少子化対策、誰もが安心できる社会保障制度の構築に力を注ぐ考えを示した。 不妊治療で公的医療保険が適用されるのは現在、医師の指示で夫婦生活を営むタイミング法、薬物で卵巣を刺激する排卵誘発法など一部に限られる。それ以外の生殖補助医療は所得、年齢といった制限の下で助成を受けられるにすぎない。 保険適用の拡大には議論に一定の時間...

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菅政権の目玉政策、不妊保険適用拡大へ課題山積み 治療法は?年齢、回数は?(2020年10月5日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相が実現を目指す不妊治療の保険適用拡大に向け、厚生労働省は検討を本格化させている。数ある治療法や検査を保険でどこまで認めるか、医療機関の収入に直結する保険点数をどう設定するかなど、課題は多い。治療を受ける人たちの負担軽減につながる一方、制度設計次第では医療の質低下といった悪影響が生じる危うさもはらむ。(川田篤志)◆治療法の適用対象、難しい線引き 不妊症は、検査をしても原因が見つからない「...

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Author:gogotamu2019
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