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記事一覧

維新「否決なら首相はジョーカー失う」 大阪都構想、政権影響も(2020年01月31日配信『産経新聞』)

 1日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉(すが・よしひで)首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は10月30日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想につ...

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11日1日投開票 住民投票最大の焦点は「住民サービス」(2020年10月31日配信『産経新聞』)

住民投票の街宣を聞く有権者ら=31日午後、大阪市中央区(恵守乾撮影) 大阪の将来を占う一票をどちらに投じるか。大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票は11月1日、投開票される。最大の焦点は、市民の生活に直結する「住民サービスは上がるのか、それとも下がるのか」という点だ。推進派と反対派の見解が真っ向から食い違う中、新しい形の統治機構改革はどのような未来につながる...

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大阪都構想“維新血眼”で締め付け 公明も決死の組織票動員(2020年10月31日『日刊ゲンダイ』)

維新の揺さぶりに屈服(C)日刊ゲンダイ 日本維新の会が党是に掲げる「大阪都構想」はついに実現するのか。それとも、大阪市民から2度目の「あかん!」を食らうのか。その是非を問う住民投票の投開票が11月1日に迫り、反対派に逆転リードを許す維新は手当たり次第に締め付け。匕首を突きつけられた格好の公明党は組織票のかき集めに死に物狂いだ。一体どうなることやら。  ◇  ◇  ◇ 最終盤にかけて反対派の追い風にな...

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大阪都構想、1日投開票 主要4党、テレビ番組でも舌戦 前回より期日前増える(2020年10月30日配信『毎日新聞』)

「大阪都構想」への住民投票を呼び掛ける電気自動車「行こう!投“ヒョウ”号」。車体にはヒョウの写真がラッピングされている=大阪市役所前で12日 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う大阪市民対象の住民投票は11月1日に投開票される。結果には法的拘束力があり、賛成する大阪維新の会と公明党、反対する自民党や共産党は30日もテレビ番組などで論戦を繰り広げた。 制度案では大阪市を60万~75万...

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大阪都構想で障害者サービスに不安の声 「削られると、生活基盤揺らぐ」(2020年10月30日配信『毎日新聞』)

街頭で福祉サービスが削られた時の不安を訴える森園宙さん=大阪市天王寺区で2020年10月24日午後6時11分、石川将来撮影 「大阪都構想」が実現し大阪市を廃止・再編した場合の住民サービスについて、大阪府と市は水準をそのまま四つの特別区に引き継ぐとする。推進派は府内全域の経済を成長させれば、福祉などの事業も手厚くなると主張するが、障害者の中にはサービス低下を懸念する人もいる。 「福祉は単なるサービスではなく、...

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大阪市4分割コスト試算「捏造」 市財政局 2日で一変、謝罪 市長面談後(2020年10月30日配信『毎日新聞』)

 大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 ...

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有権者に最終決定権 2度目の住民投票で問う「民意」 大阪の未来は 都構想(2020年10月30日配信『毎日新聞』)

 11月1日の投開票で賛否が明らかになる「大阪都構想」。投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回った場合は地方自治史上、初めて政令市の廃止が決まる。2015年に続く2度目の住民投票で、有権者が託す1票はまちの未来を決める重い「民意」となる。 住民投票は憲法や法令、各都道府県の条例でそれぞれに手続きが定められている。条例に基づく住民投票は法的拘束力がなく、結果に従うかどうかは行政が判断する。今回、都道府県並み...

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大阪市4分割コスト試算「捏造」 市財政局 2日で一変、謝罪 市長面談後(2020年10月29日配信『毎日新聞』)

 大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 ...

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なくすな大阪市(2020年10月29日配信『しんぶん赤旗』)

豊かな大阪を子や孫に(2020年10月29日配信『しんぶん赤旗』)山中市議団長、平松元市長が訴え訴える山中氏(右)と平松氏=28日、大阪駅前 「残りわずかになりました。大阪市をなくすのか残すのか、この住民投票。どうか『反対』とお書きになる方を1人でも2人でも広げてください」。住民投票が11月1日に迫る中、日本共産党の山中智子大阪市議団長は28日、大阪駅前で平松邦夫元大阪市長とともに訴えました。 山中...

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大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想(2020年10月28日配信『毎日新聞』)

 「大阪都構想」の実現で大阪市が廃止されると、市職員は再編される4特別区や大阪府、介護保険事業などを担う一部事務組合に振り分けられる。再編に伴って特別区職員の新規採用による増員が決まっており、住民説明会では財政への影響を懸念する声もあった。 府市によると、市役所の職員数は約1万3000人おり、うち9割近くは特別区に移る。特別区は中核市とほぼ同じ権限を持つことから、大阪府豊中市など近隣の6中核市の職員数や各...

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大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める(2020年10月27日配信『共同通信』)

「大阪都構想」の住民投票に使用される投票用紙の様式 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で大阪市選挙管理委員会は、投票用紙に「賛成」か「反対」の記載を求める。他のことを記入すれば無効になるとしており、「〇」「×」「YES」「NO」も認めないとみられる。一部は運動の標語に使われ、選管が疑問票の判別指針を公表しないこともあって、陣営から「民意を酌んで判別して」との声が上がる。 大阪維新の会の標語は「YE...

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住民投票直前。メッキが続々と剥がれ始めた「維新都構想」(2020年10月27日配信『HARBOR BUSINESS Online』)

維新のキャッチフレーズは「大阪の成長を止めるな!」“維新依頼説”は公明党内でも創価学会員内でも流れていた 大阪都構想(政令指定都市の大阪市廃止)の賛否を問う「住民投票」(11月1日投開票)が、ほぼ横一線状態の激戦となっている。報道機関の世論調査も割れるほどで、ABC朝日放送とJX通信社の調査(10月17・18日調査)では賛成派が7.5%リード(賛成47.9%、反対40.4%)していたが、『日本経済新聞』とテレビ大阪の調査(...

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なくすな大阪市(2020年10月27日配信『しんぶん赤旗』)

賛否拮抗 勝利へ100万人対話住民投票まで1週間 合同活動者会議党府委員長が報告 大阪市廃止の是非を問う住民投票(11月1日)まで1週間となった26日、勝利へ向け「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は合同で団体・地域連絡会活動者会議を開きました。 大阪労連の菅義人議長が主催者あいさつし、日本共産党の柳利昭府委員長が情勢報告を行いました。 柳氏は、メディアの世論調査結果を紹介し、...

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大阪都構想 投票になお疑問が残る(2020年10月27日配信『北海道新聞』-「社説」)

 大阪市を廃止し、4特別区を設置する大阪都構想の是非を問う住民投票が、来週実施される。 都構想の狙いは二重行政の解消にある。大阪府に都市整備や産業振興などを一本化し、特別区は福祉やごみ処理など住民に身近なサービスを担う。 推進派の大阪維新の会と公明党は、成長戦略につながると主張している。反対派の自民、共産、立憲民主党などは、特別区の創設にはコストがかかり、財政運営にも影響すると指摘する。 都構想に...

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大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算(2020年10月26日配信『毎日新聞』)

 大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の...

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サービス格差、拭えぬ懸念 障害者「生活に直結」―推進派は財源強調・大阪都構想(2020年10月26日配信『時事通信』)

「大阪都構想」に反対する障害者ら=21日、大阪市 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」に、市内の障害者らが反対の声を強めている。制度案では将来的な福祉サービスについて詳細な言及がなく、「サービスの切り下げは生活や命に直結する」と危機感を訴える。 生まれつき脳性まひのある井上龍之介さん(24)は、公的サービスの「重度訪問介護」でヘルパー介助を利用しつつ、市内のマンションで1人暮らしを...

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京大教授藤井聡氏 大阪都構想は維新への信任投票ではない(2020年10月26日『日刊ゲンダイ』)

京大教授・藤井聡氏 大阪市を廃止するのか、しないのか――。「大阪都構想」の是非を巡る住民投票(投開票11月1日)が真っただ中だ。2015年の住民投票で一度否決されたにもかかわらず、大阪維新の会と公明党がタッグを組み、再び提案。そんな都構想の危険性について警鐘を鳴らし続けているのが、この人だ。終わったはずの構想がなぜ復活したのか、大阪再興のカギとは何か。ざっくばらんに語ってもらった。 ◇  ◇  ◇ ――...

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大阪都構想の賛否拮抗、「反対」が7ポイント増え41%…読売世論調査(2020年10月26日配信『読売新聞』)

 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、読売新聞社は23~25日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。都構想の賛否は「賛成」が44%、「反対」が41%で拮抗きっこうした。「答えない」は15%だった。1か月半前の前回調査では賛成が14ポイント上回っていたが、反対が増加した。 都構想は、大阪市を廃止し、約60万~75万人の四つの特別区に分割する都市再編策。住民投票で賛成...

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大阪都構想、前回世論調査から僅差で賛否逆転 反対43・6%、賛成43・3%(2020年10月25日配信『毎日新聞』)

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23~25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施し、都構想への反対が43・6%で、賛成の43・3%を僅差で上回った。賛否は拮抗(きっこう)しているが、賛成が反対を10ポイント近く上回った9月上旬の前回調査(賛成49・2%、反対39・6%)から逆転した。 都構想の賛否を問う住民投票は11月1日に実施され、賛成多数の場合は2025年1...

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前回世論調査に比べ反対比率が急増 都構想の行方、最終盤までもつれそう(2020年10月25日配信『毎日新聞』)

大阪市役所(手前)と市街地=大阪市中央区で2020年10月12日午前9時50分、本社ヘリから 「大阪都構想」について毎日新聞が23~25日に実施した世論調査は、9月の前回調査に比べて反対の比率が急増し、僅かながら賛成を上回った。住民投票の投開票日を1週間後に控え、大阪市を廃止し特別区に再編する制度の賛否が市民の間で真っ二つに割れていることが浮き彫りになり、最終盤までもつれそうだ。 支持政党別では、維新支持層の85・5...

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「大阪市なくしたらアカン」世論調査で反対が上回る(2020年10月25日配信『日刊スポーツ』)

ヒョウ柄のジャケットを市民ゲストの女性とともに街頭演説する立憲民主党副代表の辻元清美衆議院議員(撮影・松浦隆司) 政令指定都市の大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」(11月1日投開票)は25日、最後の日曜日を迎え、賛成派、反対派が大阪市内で支持を呼びかけた。 反対派の立憲民主党副代表の辻元清美衆議院議員(60)はヒョウ柄のコスチュームに身を固め「大阪市をなくしたら絶対にアカン」と“辻元節”をさく裂...

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大阪都構想 反対が賛成上回る 9月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査(2020年10月25日配信『毎日新聞』)

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう!投“ヒョウ”号」=大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23~25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6%で、賛成の43・3%を上回った。賛成49・2%、反対39・6%だった9月上旬の前...

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宇都宮健児氏が指摘「大阪都構想で福祉後退は明らか」子育て支援活動など削減へ(2020年10月23日配信『 デイリースポーツ』)

 日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏が23日、ツイッターに新規投稿。「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)を前に、施設の具体的な削減例を挙げて「福祉が充実するどころか後退するのは明らかではないか」と指摘した。 宇都宮氏は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票の投開票が11月1日に行われる。都構想の是非を判断する視点としては都構想で住民福祉が充実するか否かが最...

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ここが焦点;住民投票、各党で資金面の「体力差」 大阪都構想 制限緩く物量作戦が可能(2020年10月22日配信『毎日新聞』)

 「大阪都構想」の住民投票告示から22日で丸10日となり、11月1日の投開票日まで折り返しを過ぎた。大阪市を廃止し、特別区に再編する是非が問われる中、賛成・反対の街頭演説が盛んに行われ、大音量のスピーカーの街宣車も行き交う。期日前投票は、5年前の前回より大幅増のペースで15万人以上が既に意思表示。一方、運動のルールは通常の選挙と異なり、制限がないものも多く、各党で資金面の「体力差」が出ているようだ。 市選管...

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大阪都構想住民投票 選択には公正な説明が不可欠だ(2020年10月14日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が告示された。大阪市を廃止して東京23区のような特別区を新設するか、政令指定都市のまま残すか。日本の大都市の将来像を決める重要な選択となる。賛成、反対両陣営は、市民が冷静に判断できるよう公正で丁寧な説明を尽くさなければならない。 都構想は、市の業務のうち、成長戦略やインフラ整備といった広域行政を府に一元化し、特別区が教育・福祉などの住民サービスに専念する内容。...

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吉村人気で都構想…負けたら維新おしまいDEATH(2020年10月13日配信『日刊スポーツ』)

大阪・なんばで第一声を上げた左から公明党府本部の土岐恭生幹事長、佐藤茂樹代表、大阪維新の会の松井一郎代表、吉村洋文代表代行(撮影・松浦隆司)大阪・なんばで第一声を上げた左から公明党府本部の佐藤茂樹代表、大阪維新の会の吉村洋文代表代行(撮影・松浦隆司)大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。前回の住民投票では僅差で否決され、維新の創始者、橋下徹氏...

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見てわかる大阪都構想 曲折10年、議論は決着へ(2020年10月12日配信『日本経済新聞』)

「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われる予定です。賛成多数となれば大阪市は2025年元日に廃止され、4つの特別区に生まれ変わります。政令市が廃止されれば1956年の制度創設以来初めてとなります。2015年に行われた前回の住民投票は僅差で否決されましたが、大阪市民が今回どう判断するかが注目されます。...

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リテラ > 社会 > 政治 > 大阪都構想住民投票に58億円 吉村知事「イソジン会見」の裏側も発覚(2020年10月12日配信『リテラ』

大阪府HPより 本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都」になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。 5年前に当時...

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「大阪都構想」維新優位に異変が…山本太郎が反対訴え、道頓堀に殴り込み 大阪府警が中止命令(2020年10月12日配信『AERA.com』)

告示日の12日午前、大阪の繁華街で街頭演説した大阪維新の松井一郎代表、吉村洋文代表代行と公明党大阪府本部代表、佐藤茂樹衆院議員と幹事長の土岐恭生大阪市議(撮影/今西憲之)大阪府警に「中止」命令を受けた山本太郎陣営のスタッフ(撮影/今西憲之) いよいよ「大阪の陣」の火ぶたが切って落とされた。大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が10月12日、告示された。大阪市民、有権者約220万人に...

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