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記事一覧

(論)非正規(2021年2月22・25日・4月10日)

非正規の待遇を公正・透明に(2021年4月10日配信『日本経済新聞』ー「社説」)働き方改革 正社員と非正規従業員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の制度が、4月から中小企業にも適用された。 中小企業は雇用されている人の約7割が働く。制度が浸透すれば、非正規の人の処遇を改善する効果は大きい。中小企業の経営者に真摯な対応を求めたい。 同一労働同一賃金は政府の働き方改革の柱の一つとして制度化さ...

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雇止めや休業支援金の無料電話相談 2労働組合が13、14日に(2021年3月11日配信『東京新聞』) 

国会前で休業支援金の対象拡充を訴える大企業の非正規労働者ら=2月17日、東京都千代田区で 新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用や生活への不安が高まる中、二つの労働組合が13~14日の2日間、雇い止めや、休業補償制度に関する電話相談を無料で受けるホットラインをそれぞれ開設する。 個人で加盟できる労働組合「首都圏青年ユニオン」は、会社から休業手当が受け取れなかった働き手向けの「休業支援金・給付金」に...

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(論)非正規格差、最高裁判決に関する論説(2020年10月14・15・16・17・20・21・22・31日・11月19・12月3日日) 

非正規8ヵ月減 女性の「公助」が急務だ(2020年12月3日配信『琉球新報』-「社説」) 働く女性の悲痛な叫びが聞こえてきそうだ。 総務省が発表した10月の労働力調査によると、アルバイトやパートなど非正規雇用で働く人の数は8カ月連続で減少した。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続く。 県内の非正規労働者は2万2千人減の23万1千人だった。男女別に見ると女性は1万8千人減の15万4千人、男性は4千人減の7万7千人...

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就業者数93万人減 11年ぶり減少幅 非正規をコロナ直撃85万人減<総務省調査>(2020年12月2日配信『東京新聞』)

 総務省が1日発表した10月の労働力調査は、就業者数が前年同月比93万人減の6694万人で、10年10カ月ぶりの減少幅だった。新型コロナウイルスの感染長期化で雇用の悪化が続いており、「第3波」が状況をさらに深刻化させる懸念も出ている。(渥美龍太)◆正規9万人増加の一方で… 雇用の形態別に見ると、正規労働者の同9万人増に対し、非正規労働者は85万人減と8カ月連続の減少。産業別では、非正規比率が高い宿泊...

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非正規雇用、8カ月連続で減少 女性割合高く、コロナ直撃か(2020年12月1日配信『共同通信』)

 総務省が1日発表した10月の労働力調査によると、非正規雇用で働く人の数は、前年同月比85万人減の2111万人で、8カ月連続減少となった。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続いており、非正規雇用の割合が高く、女性の就業が多い宿泊や飲食業を新型コロナ感染拡大が直撃したことが要因とみられる。 就業形態別にみると、正規雇用は前年同月比9万人増だったのに対し、非正規雇用は全体で85万人減。男女別内訳は男...

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待遇格差訴訟、最高裁判決が真逆に割れたワケ(2020年10月20日配信『東洋経済オンライン』)

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長各種手当は認めた一方、賞与・退職金は認めず10月15日、原告側全面勝訴の判決を受け、会見に臨む原告と弁護団(記者撮影)「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」――10月15日、日本郵便の契約社員が年末年始の待遇や病気休暇、扶養手当などについて、正社員との格差是正を求めた3つの訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は不合理な格差であり違法とし、争点となった5項目の支給をすべ...

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【新聞に喝!】「非正規」最高裁判決 労働環境改善は急務 投資家・山本一郎(2020年10月18日配信『産経新聞』)

 13日、働くすべての国民に影響のある最高裁判決が2つ出ました。「アルバイトに賞与」と「派遣社員に退職金」という、働き方の一丁目一番地にかかわる最高裁の判断は、いずれも「支払わなくても不合理とまでは言えない」とした内容で、産経新聞も「アルバイトに賞与認めず 最高裁『不合理とまで言えない』」(「産経ニュース」13日)と詳細を報じています。 アルバイトも派遣社員も、わが国では「非正規雇用」の代表とされ...

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待遇格差是正、最適解探る 企業の競争力向上に不可欠(2020年10月15日配信『日本経済新聞』)

最高裁の判決を受け、笑顔を見せる原告団(15日、最高裁前)非正規の待遇格差が争われた計5件の訴訟で、最高裁の判断が出そろった。手当や休暇の格差を不合理だとした一方、賞与と退職金は一定の格差を容認する結論となった。正規と非正規を合理的に包摂した待遇体系は、競争力のある人材確保に不可欠だ。企業は今回の判決も参考に、引き続き格差是正に取り組むことが求められる。15日は郵便局で集配業務などを担当する契約社員ら...

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非正規2000万人時代 待遇どう改善 格差「不合理」判決 「企業努力すべきだ」(2020年10月15日配信『産経新聞』)

最高裁判所の判決を受け、「格差是正一歩前進」などの旗を掲げる原告団=15日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。15日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス(賞与)をめぐる13日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不...

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郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁判決全文(2020年10月15日)

事件名  地位確認等請求事件裁判年月日  令和2年10月15日法廷名  最高裁判所第一小法廷原審裁判所名  大阪高等裁判所原審事件番号  平成30(ネ)729原審裁判年月日  平成31年1月24日判示事項  無期契約労働者に対して年末年始勤務手当,年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれらを支給しないという労働条件の相違がそれぞれ労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)2...

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郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁(2020年10月15日配信『NHKニュース』)

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手...

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>『滑走路』(2020年10月15日配信『産経新聞』-「産経抄」)

 一冊の歌集が異例のロングセラーを続けている。平成29年12月に角川書店から刊行された『滑走路』はすでに3万部を超え、9月には文庫にもなった。 ▼作者の萩原慎一郎さんは、中学、高校でいじめを経験して、精神の不調に苦しみながら大学を卒業した。アルバイトや契約社員として働きながら、作歌を続けてきた。ところが初めての歌集が世に出るのを見届けることなく、32歳で自ら命を絶つ。と書くと、いかにも社会を恨み、...

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アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁判決全文(2020年10月13日4)

事件名  損害賠償等請求事件裁判年月日  令和2年10月13日法廷名  最高裁判所第三小法廷裁判種別  判決原審裁判所名  東京高等裁判所判示事項  無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例令和元年(受)第1190号,第1191号 損害賠償等...

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