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高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り(2021年4月14日配信『毎日新聞』)高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り㋮

ファクトチェック「誤り」 高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏...

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ファクトチェック;桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り(2020年10月16日配信『毎日新聞』)

桜井よしこ氏の発言は「誤り」 ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大...

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ファクトチェック;ツイッターで拡散「任命拒否の6人が学術評価ツールで低評価」は誤り(2020年10月10日配信『毎日新聞』)

ツイートやネット番組で拡散した「任命拒否の6人が学術評価ツールで低評価」は誤り 日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス(Scopus)は英語中心の文献...

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ファクトチェック;出産費用「今でもゼロに近い」は不正確 支給される一時金42万円では足りない(2020年9月13日配信『毎日新聞』)

「出産費用は今でもゼロに近い」とする9月9日のツイート 自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長が公開討論会で「出産費用をゼロにする」と発言したことに対し、ツイッターに「国から42万円出るから出産費用は今でもゼロに近い」と、それを否定するような投稿があり、11日までに約3000回リツイートされ、「いいね」は約6000件付いた。健康保険から全国一律の出産育児一時金42万円が支給されるのは事実だが、出産費用の全国平均...

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ファクトチェック・ニッポン! 「不都合な真実」より「都合のいい嘘」がまかり通っている(2020年5月20日『日刊ゲンダイ』)

立岩陽一郎ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。「事実は不都合なものでも、長い目で見れば嘘より危険ではない」 アメリカの伝説的なジャーナリスト、...

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<論戦ファクトチェック>首相「国債発行、8年連続減額」強調 決算ベースで増額の年も(2020年1月29日配信『東京新聞』)

 新規国債発行を巡り、安倍晋三首相が施政方針演説で「八年連続で減額」と実績を訴えたのに対し、国民民主党の前原誠司氏が28日の衆院予算委員会で、決算ベースで増額となった年度があることを指摘した。首相は事実を認めた上で、当初予算での国債発行抑制の重要性を強調した。前原氏は「なぜうその演説をするのか」と、首相の姿勢を批判した。 新規国債発行額を当初予算でみると、2012年度の44兆2440億円から8年連...

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首相演説をファクトチェック?前原氏「ウソじゃないか」(2020年1月28日配信『朝日新聞』)

衆院予算委で質問に立つ国民民主党の前原誠司氏=2020年1月28日午前、飯塚悟撮影 国民民主党の前原誠司・元国土交通相が28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の20日の施政方針演説の内容を「ファクトチェック」する一幕があった。公債発行額をめぐる首相発言について、前原氏は具体的な数字を引きながら、「誤り」を指摘。首相の演説内容を「ウソ」だと認定した。 首相は施政方針演説で「来年度予算の税収は過去最高となりました...

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<論戦ファクトチェック>首相「金融所得課税2倍で富再分配」 判断 実は民主党政権(2020年1月26日配信『東京新聞』)

 安倍晋三首相は、今国会で最初の論戦となった22日の衆院代表質問で、上場株式などの譲渡益や配当にかかる金融所得課税について「2014年から税率を10%から20%に倍増している」として、増税で富の再分配が進んだと強調した。実際は、10%に軽減していた税率を本則の20%にしたにすぎない。うそではないが、実績を誇張した表現と言えそうだ。 譲渡益などの税率は03年に20%と定められた。当初から10%の軽減...

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<論戦ファクトチェック>桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官「定義ない」 実際は安倍内閣が07年定義(2019年12月2日配信『東京新聞』)

 首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と主張している。 実際には、第1次安倍内閣が2007年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。 政府は07年6月、当時総務相だった菅氏...

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Author:gogotamu2019
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