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(論)医療費窓口負担に関する論説(2020年11月15・18・27・30・12月3・5・7・8・9・10・11・12・13・15・16・17・21・2021年1月15・26日・2月9・11日・4月9・10日・4月17日)

65歳以上の介護保険料(2021年4月17日配信『佐賀新聞』-「論説」)高齢者負担は限界に近い 介護保険料が4月から改定された。65歳以上の高齢者が払う保険料は多くの市区町村で引き上げられ全国平均は月額6千円程度になりそうだ。2000年の介護保険制度開始時の2倍であり、年金で暮らす高齢者の負担は限界に近づいている。 介護保険のサービス費用は、利用者が払う自己負担分を除き、加入者の保険料と税からの公...

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受診抑制招く医療費2倍化(2021年4月9日配信『しんぶん赤旗』)

衆院審議入り 宮本氏が批判 一定所得以上の75歳以上の窓口負担を2倍にする「高齢者医療費2倍化法案」(健康保険法等改定案)が8日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、「受診抑制が起き、国民皆保険制度が空洞化していく」と批判しました。質問する宮本徹議員=8日、衆院本会議 宮本氏は、1割負担の現状でも現役世代より高齢者の負担は重く、2割負担の導入で受診抑制が起きると指摘。...

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「すべて首相が1人で仕切った」 医療費負担増 菅氏と公明、対立から決着までの舞台裏(2020年12月18日配信『毎日新聞』)

 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担(原則1割)を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」...

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「自民党が公明党に譲歩」窓口負担問題の決着で永田町がザワつく背景(2020年12月15日配信『プレジデントオンライン』)

公明党の党大会で、壇上で山口那津男代表(右)と両手を上げる来賓として出席した菅義偉首相=2020年9月27日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐる自民党と公明党の協議の決着が、永田町をざわつかせている。成熟した連立のパートナーとして存在し続けた自公両党だが、その力関係に変化が見えてきている。7年8カ月に及ぶ安倍政権下と、今の菅義偉政権で、どう変容していくのか――。...

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血も涙もない冷酷政治(2020年12月11日配信『しんぶん赤旗』)

75歳以上医療費2割負担撤回求め、たたかいぬく志位委員長が会見 日本共産党の志位和夫委員長は10日、国会内で記者会見し、政府・与党が75歳以上の医療費の窓口負担を単身世帯で年金収入200万円以上を対象に現行の1割から2割に引き上げる方針を決めたことについて、「約370万人の方々の窓口負担が一気に2倍になる。わが党は断固反対し、撤回を求めて、たたかいぬきたい」と述べました。 志位氏は「高齢者の受診控...

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75歳以上の医療費負担、2割に引き上げ 200万円以上で線引き(2020年12月11日配信『東京新聞』)

   政府・与党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を、年金収入のモデルで年間200万円以上(単身世帯)とし、2022年度後半に実施することで合意した。受診手控えを防ぐため、3年間は激変緩和措置として、月額の負担増を最大3000円に抑える。 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が9日夜、引き上げ対象を「200万円以上」とすることで大筋合意したことを受け、自民...

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高齢者医療費2割負担、対象は「単身世帯、年収200万円以上」 自公合意(2020年12月10日配信『毎日新聞』)

 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、75歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の1割から2割への引き上げを巡り、対象者を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。所得上位30%の約370万人が該当する。2022年夏の参院選への影響を考慮し、同年10月以降に実施する方向だ。 菅首相と山口代表が同日夜、東京都内で会談し、こうした方針で一致した。75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担は原則1割で、現役並み所...

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75歳以上の医療2割負担、年収200万円以上に…首相と公明代表合意(2020年12月9日配信『読売新聞』)

 政府・与党は9日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、負担割合を1割から2割に引き上げる対象範囲を「年収200万円以上」(対象者数約370万人)とする方針を決めた。菅首相と公明党の山口代表が9日夜に会談して合意した。政府は近く、全世代型社会保障検討会議(議長・菅首相)を開き、こうした方針を盛り込んだ最終報告を取りまとめる。 首相と山口氏の会談は東京都内のホテルで約1時間半に...

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公明・山口代表、異例の政府批判 高齢者医療2割負担、協議難航に不満(2020年12月8日配信『毎日新聞』)

政府与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年12月8日午前9時13分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は8日、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象範囲を巡る政府・与党協議が難航していることについて「政府側がどう我々の問題提起に対して考え方を示すのかが見えないのが進展しない要因だ」と述べた。与党代表による政府批判は異例で、交渉の余地を示さない菅義...

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政府への要求強める公明も、高齢者医療問題では苦境 首相強硬に戸惑い(2020年12月7日配信『産経新聞』)

政府与党連絡会議後、記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表=7日午後、首相官邸(春名中撮影) 公明党は9月の菅義偉政権発足以降、「前例踏襲打破」などの改革を前面に押し出す首相の政治姿勢に乗じ、政府への要求を強めてきた。首相と関係が近いこともあり、衆院広島3区には与党内の調整を待たずに公明候補の擁立を決めるなど連立を組む自民党に強気で臨む場面も目立つ。ただ、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担...

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75歳以上の医療費窓口負担 引き上げ対象 協議継続へ(2020年12月6日配信『NHKニュース』)

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐり、自民・公明両党の幹部が会談し、意見に隔たりがある引き上げの対象となる所得の範囲について、7日以降も合意を目指して協議を継続することを確認しました。75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象について、政府は、年収170万円以上の人を対象にしたいとしているのに対し、公明党は、負担を求める範囲が広すぎるとして、年収240万円以上と...

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医療費2割負担、22年秋以降へ 高齢者、所得線引き焦点(2020年12月4日配信『共同通信』)

 政府、与党は4日、75歳以上の医療費窓口負担を2割へ引き上げる制度改革の施行時期を、2022年秋以降に先送りする方向で調整に入った。 これまでは22年度初めまでにとしていた。対象者の所得の線引きが最大の焦点。自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長と田村憲久厚生労働相が4日、国会内で協議したが、合意には至らなかった。政府は引き続き調整し、同日夜に全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を開...

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75歳以上医療費負担、2割に引き上げ 政府検討、住民税非課税は1割維持(2020年11月19日配信『毎日新聞』)

 75歳以上の高齢者の医療費自己負担を1割から2割に引き上げる制度改正を巡り、政府は住民税が課税されていない6割弱の人は引き上げの対象外にする検討に入った。今後、所得の上位20~43%(年金収入のみの単身世帯モデルで年収約240万~155万円)の間で複数の線引きの案を議論し、12月に具体的に決める予定だ。 75歳以上の自己負担は原則1割で、現役並み所得(単身世帯で年収383万円以上)があれば3割(所得上位7%以上)だ。政...

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75歳以上の医療費窓口負担 2割負担で攻防 日医「限定的に」VS経団連「原則2割」(2020年11月15日配信『産経新聞』)

 75歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則1割から「一定所得以上は2割」に引き上げるとする政府方針をめぐり、日本医師会(日医)と経団連など経済界との間で攻防が激化している。日医が「『限定的に』しか認められない」と政府を牽制(けんせい)するのに対し、経済界は「原則2割」を主張。厚生労働省は近く、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。...

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75歳以上医療費 窓口負担引き上げ 所得の線引きなど議論加速へ(2020年11月15日配信『NHKニュース』)

75歳以上の人の医療費の窓口負担の引き上げついて、政府は対象となる所得の線引きなどの議論を加速させることにしています。対象とする範囲については意見が分かれていて、政府は与党での議論もにらみながら丁寧に検討を進めていく方針です。現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を今の原則1割から、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針です。政府は年内に引き上げの対象となる...

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Author:gogotamu2019
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