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記事一覧

コンビニ灰皿、一斉に撤去 大分、受動喫煙対策で実験(2019年9月17日配信『共同通信』)

 大分県は17日、受動喫煙対策の一環としてコンビニエンスストア各社と連携し、県内の計253店舗で屋外の灰皿を撤去する実証実験を始めた。愛煙家の店離れを懸念する店舗に経営上の利点があることを示し、撤去の取り組みを促す狙い。 県単位での実証実験は全国で初めてという。 県の協力呼び掛けに応じたのは、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキを展開する山崎製パン。 灰皿を設置...

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受動喫煙の防止/健康を守ることが最優先だ(2019年9月5日配信『福島民友新聞』ー「社説」)

 望まない健康被害を防ぐという改正健康増進法の趣旨に沿った対応の徹底が求められる。 県や市町村が管理する公共施設や学校のうち、屋外を含む敷地内禁煙の実施率(5月1日時点)は64.2%で、昨年同時期より4.9ポイント上昇した。屋外に喫煙所を設け、屋内禁煙としている施設は32.3%で、敷地全体と屋内を合わせた実施率は96.5%だった。 厚生労働省によると、本県の喫煙率は22.3%で全国ワースト4位だ。健康づくりに不可欠な禁...

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子どもの受動喫煙、尿検査で可視化へ 千葉市若葉区で(2019年9月3日配信『朝日新聞』)

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の問題で千葉市は2日、若葉区の小学4年生を対象に尿に含まれるニコチン代謝物や親が家庭で喫煙する場所を調べるモデル事業を実施すると、発表した。受動喫煙の状況を可視化することによって、子どもをたばこの煙の被害から守ろうという取り組みで「将来的には全市域へ拡大したい」と話す。病院・学校・役所、敷地内禁煙に 屋外の喫煙増に懸念も 市健康支援課によると、若葉区の小学4年...

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東京都 きょうから受動喫煙防止条例で対策強化(2019年9月1日配信『NHKニュース』)

 東京都の条例に基づいて、1日から受動喫煙の防止対策が強化されます。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなるほか、飲食店では、店内が禁煙か、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められます。東京都は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止条例を制定し、ことし1月から段階的に施行しています。1日からは、子どもを受動喫煙から守るため、保育...

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学校などの敷地内禁煙/例外が多く不十分だ(2019年8月16日配信『山陰中央新報』ー「論説」)

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月から一部施行され、学校や病院、行政機関などの敷地内が原則禁煙になった。しかし例外として屋外喫煙所を設ける施設も多く、目標とする全面禁煙には遠い。受動喫煙による健康被害をなくすために、さらに努力が必要だ。 改正法は、健康への影響が大きい未成年者や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として禁煙とすることを義務付けた。屋内...

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道議会の喫煙所(2019年8月8日配信『北海道新聞』ー「卓上四季」)

 きょうから立秋。暦の上では秋となり、道内では実際に暑さも和らぎそうだ。札幌では観測史上初めて3日連続の熱帯夜を記録するなど、猛暑にげんなりさせられた。その熱帯夜に負けず劣らずうっとうしく、不快指数を上げたのは、道議会新庁舎の喫煙所問題だろう▼最大会派の自民党・道民会議が、いまだに「造る、造らない」でもめている。今や喫煙、受動喫煙の健康被害は周知の事実だ。まして北海道は肺がん死亡率が全国で最も高い...

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受動喫煙対策 行政機関がまず手本示せ(2019年8月5日配信『西日本新聞』ー「社説」)

 受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行され、この夏から学校や病院、行政施設などの敷地内が原則禁煙になった。 受動喫煙による健康リスクは科学的に証明されている。国内では受動喫煙が原因の脳卒中や肺がんなどで年間1万5千人が死亡しているという推計もある。来年4月の全面施行に向け、まずは着実に実施し、新たな喫煙マナーを社会に根付かせることが肝要だ。 敷地内が原則禁煙になったのは、健康影響を...

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北海道議会新庁舎の喫煙室 知事「税金で設置は難しい」、設計変更や工期延長も(2019年8月2日配信『毎日新聞』)

 北海道の鈴木直道知事は1日の記者会見で、来年1月に完成予定の道議会新庁舎に喫煙室を設置することについて、「税金で喫煙室を設置することは難しい」と道議会の村田憲俊議長に伝えたことを明らかにした。喫煙室設置を巡っては各会派で意見が分かれており、最大会派の自民党・道民会議は設置を求めている。 知事は7月30日に村田議長と対談し、喫煙室の設置などについて意見交換をする中で、「税金を使った喫煙室の設置が、道民...

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受動喫煙対策 例外があまりに多すぎる(2019年7月19日配信『福井新聞』ー「論説」)

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今月1日一部施行され、役所や学校などの敷地内は原則禁煙となった。しかし役所などには法の例外規定を使い、屋外喫煙所を設ける事例が後を絶たない。改正法が目標とする健康被害防止は、まだ多くのハードルがある。 改正法は、来年の東京五輪・パラリンピックをにらんでいる。一部施行では、学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則、敷地内禁煙とした。受動喫煙の健康影響が...

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北海道議会新庁舎に喫煙室? 自民が方針、他会派は批判(2019年7月18日配信『朝日新聞』)

北海道監査委員事務局に住民監査請求を提出する松崎道幸・日本禁煙学会北海道支部長(右)=7月10日、北海道庁 現在建設中の北海道議会新庁舎をめぐり、論争が巻き起こっている。最大会派の自民党が、もともと計画になかった「喫煙所」を議員控室に設置する方針を決めたためだ。他の会派は「道民の模範となるべき議会は、完全禁煙にするべきだ」と批判。医師や市民団体も「時代錯誤も甚だしい」と反発する。 受動喫煙の防止を...

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学校などの敷地内禁煙 「全面」へさらに努力を(2019年7月18日配信『茨城新聞』ー「論説」)

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今月から一部施行され、学校や病院、行政機関などの敷地内が原則禁煙になった。しかし、例外として屋外喫煙所を設ける施設も多く、目標とする全面禁煙には遠い。受動喫煙による健康被害をなくすために、さらに努力が必要だ。 改正法は、健康への影響が大きい未成年者や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として禁煙とすることを義務付けた。屋...

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道議会新庁舎 完全禁煙へ自ら決断を(2019年7月14日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 来年1月に完成予定の新しい道議会庁舎で完全禁煙を実現できるか見通しが立たない状況が続いている。 最大会派の自民党・道民会議が新庁舎の会派控室への喫煙所設置を決めたからだ。 「議員特権」との批判を受け、所属議員の意見を再度聴取することになったものの、設置方針を撤回するには至っていない。 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日に一部施行され、役所や学校、病院は敷地内が原則禁煙となる中、喫煙所設置...

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喫煙に甘い?島根県(2019年7月11日配信『山陰中央新報』ー「明窓」)

 白い煙が充満した室内。壁に染みついたヤニ。たばこをくわえたままパソコンに向かい、原稿を読んだり手直ししたりするデスク。机の上の灰皿には吸い殻がてんこ盛り。中には火が付いたままくゆっているたばこも。25年ほど前の新聞社の編集局は、非喫煙者にとっては”地獄”だった▼やがて受動喫煙防止に向けて喫煙室が設けられ分煙が徹底されて編集局内の空気は格段にきれいになった。改正健康増進法が7月1日に一部施行された。...

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<くらし編>健康を守ろう 受動喫煙を法律で防止(2019年7月9日配信『東京新聞』-【親子で学ぶぅ】)

 他人のたばこの煙(けむり)を吸(す)い込(こ)み、健康をそこなう「受動喫煙(じゅどうきつえん)」を防(ふせ)ぐために健康増進法(けんこうぞうしんほう)という法律(ほうりつ)が変わり、学校や病院、役所などの敷地(しきち)では、たばこが吸えなくなりました。来年4月には、レストランやホテルのロビーなど、多くの人が使う建物の中でも吸えなくなります。 ただ例外はあり、学校や病院でも、受動喫煙が起きないよう...

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来社するなら1時間前から禁煙 定款も変えた社長の悔恨(2019年7月8日配信『朝日新聞』)

メニコン本社の受付。「来社1時間前からの禁煙」求める案内が掲示されている=名古屋市中区メニコンの「禁煙しても困りゃせん!」。牛乳瓶のふたを模した円板をミシン目で切り取り、飲食店の灰皿に置く=名古屋市中区詳細は➡ここをクリック(タップ) 社員の禁煙を手助けしたり、勤務中に禁煙を求めたりする会社は珍しくない。でも、名古屋には取引先やお客様にも「来社1時間前からの禁煙」を求める東証1部上場のメーカーがあ...

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喫煙を昔話に(2019年7月8日配信『北海道新聞』ー「卓上四季」)

 「むかしむかし、あるところに」と日本の昔話は始まる。韓国では「虎がたばこを吸っていたころ」が決まり文句だ。王朝の時代からたばこが身近な国らしい言い回しだろう▼近年は政府が先頭に立って、喫煙防止に力を入れている。全飲食店を禁煙とし、大幅な増税策を取ったことで、20年前には6割を超えていた男性喫煙率が30%台まで下がってきた▼韓国より喫煙率が低いものの、禁煙対策では遅れていた日本も、今月から一歩踏み込...

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[受動喫煙防止法施行]県は独自の対策を示せ(2019年7月3日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日に一部が施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙になった。世界最低水準と批判されてきた日本の受動喫煙対策がようやく動きだした。施行に合わせ、県内の11市のうち豊見城、浦添、宜野湾、沖縄、うるまの5市が屋上や駐車場を含む庁舎の敷地内で全面禁煙を実施している。県庁の本庁舎も敷地内の全面禁煙が始まった。 全国的に見ると、中央省庁や都道府県の本庁舎...

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受動喫煙を防ごう(2019年7月2日配信『沖縄タイムス』-「[大弦小弦」)

 23年前の入社時、旧社屋の編集フロアはたばこの煙でもうもうとしていた。ヘビースモーカーの先輩記者が原稿を書き終える頃には机の灰皿は吸い殻で山盛りに。吸わない新人は居心地が悪かった▼禁煙の流れが強まったのは嫌煙権や受動喫煙の害が意識されてから。社内も喫煙スペースは屋内の一角となり、今では屋外のベランダへ。煙のないフロアが当たり前になった▼1日、多くの人が利用する施設での喫煙を規制する改正健康増進法が...

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ょうから完全禁煙 学校 病院 行政機関などの屋内

 受動喫煙対策を強化するため、1日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となる。 1日から屋内が禁煙となるのは、学校、病院、薬局、児童福祉施設、それに中央省庁や自治体の庁舎など。 2018年成立した改正健康増進法で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ対策が強化され、これらの施設では屋内に喫煙所を設けることができなくなった。 また、屋外でも喫煙できることを示す標識などを...

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受動喫煙の防止/禁煙ルールの徹底に万全を(2019年6月30日配信『福島民友新聞』ー「社説」)

 たばこによる望まない健康被害を防ぐため、場所に応じた禁煙のルールを徹底していきたい。 改正健康増進法が7月1日に一部施行され、学校や病院、行政機関の庁舎などが原則として「敷地内禁煙」となる。喫煙していない人がたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙を防ぐことが狙いだ。 たばこの煙には有害物質が含まれており、受動喫煙で病気になるリスクが高まるとされている。乳幼児突然死症候群(SIDS)は4.7倍、肺がんや...

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屋内禁煙へ(2019年6月30日配信『愛媛新聞』ー「地軸」)

 随分遅れたが今年も梅雨入りし、この時季らしい天候になってきた。雨ならじとじと、そうでなくても蒸し蒸しし、自転車で通勤していると大汗をかく。道行く人の格好もどんどん薄着になっている▲気づくと、はや一年の折り返しを迎えた。きょうは、半年の汚れを払い、残り半年の無病息災を祈る「夏越(なごし)の祓(はらえ)」の日。各地の神社では、住民らが茅(ち)の輪をくぐって心身を清める▲近年は新たな行事食として「夏越ご...

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厚労省職員、勤務中は完全禁煙へ 喫煙所廃止は3年後(2019年6月27日配信『朝日新聞』)

改正健康増進法の一部施行により廃止される文京区役所内の喫煙所を視察する根本匠厚生労働相(右)=2019年6月27日、東京都文京区 根本匠厚生労働相は27日、7月から厚労省職員の勤務時間中の禁煙を段階的に進め、来年4月に完全禁煙にする方針を明らかにした。同省にある屋外喫煙所についても、2022年4月の廃止を目指すとした。 同省によると、7月からまず月1回、昼休みや残業時間を除いて勤務時間中は禁煙にす...

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“煙”たがられる喫煙所 行政機関屋内 来月から全面禁止(2019年6月26日配信『東京新聞』)

 改正健康増進法の施行で、行政機関や病院などの屋内は7月1日から、全面禁煙となる。東京23区の各役所では、これを機に喫煙所を全廃する区と、屋外に喫煙所を設ける区に対応が分かれている。区役所の隣に喫煙所を新設する予定の板橋区では、煙の向かう先をめぐって近隣から反対の声が上がり、26日に住民説明会を開くことになった。  本紙が23区に聞いたところ、現状で区役所の本庁舎内に喫煙所があるのは、台東、世田谷...

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「卒煙ダービー」で喫煙ゼロへ、ロート 周囲も応援(2019年6月9日配信『日本経済新聞』)

 製薬各社が社員の「喫煙率ゼロ」に向けた取り組みを強化している。米ファイザー日本法人は2019年末まで、ロート製薬は20年4月までに喫煙率ゼロを目指すと宣言。卒煙を促す支援制度を充実させたり、喫煙者を採用しない方針を打ち出したりしている。社員の健康増進とブランドイメージ向上の一石二鳥を狙う。ロート製薬の「卒煙ダービー」では、呼気中の一酸化炭素濃度を定期的にチェックする ロート製薬が始めたのは「卒煙ダービ...

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「結婚は非喫煙者と」7割が希望、半数がやめること条件(2019年6月4日配信『朝日新聞』)

 将来、結婚する相手はたばこを吸わない人が良い――。独身者の約7割がそう考えているとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。このうち半数近くが、「たばこをやめることを結婚の条件とする」と答えた。 調査は今年3月、たばこへの意識を調べるためにインターネットで実施。20~90代の男女2千人(喫煙者1千人を含む)から回答を得た。 独身者794人に結婚相手の喫煙について聞くと、「絶対たばこを吸わない...

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道議会、全面禁煙の対象外 行政機関ではないとの見解に疑問の声

道議会庁舎の地下1階にある喫煙所。道職員や来庁者が利用する 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、7月から学校や行政機関の敷地内が全面禁煙となる中、道議会庁舎(札幌市中央区)が今回の規制対象に入っていない。議会庁舎は「議決機関」で、行政機関ではないとの国の見解があるためだ。しかし、一般の傍聴者が出入りする公共施設であるにもかかわらず、分煙すら徹底されていないのが現状で、専門家などから疑問の...

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加熱式でも受動喫煙防止 改正健康増進法 紙巻きに比べ緩い規制(2019年5月31日配信『東京新聞』)

 近年、喫煙者に広がる加熱式たばこ。受動喫煙対策を強化しようと、来年4月に全面施行される改正健康増進法では紙巻きたばこ同様、大規模な飲食店などでは原則禁煙となる。半面、専用の喫煙室内では吸いながら飲食もできるとされ、紙巻きたばこに比べて規制は緩い。受動喫煙による健康への影響が不確かなためだが、独自に紙巻きと同等の規制を課す自治体もある。31日は世界禁煙デー。  加熱式たばこは携帯型の専用機器を使い...

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結婚相手「たばこ吸わない人がいい」7割 がん研究センター調査(2019年5月31日配信『毎日新聞』)

 国立がん研究センターは31日、将来の結婚相手は「たばこを吸わない人がよい」と考える未婚者が成人の約7割に上るとの調査結果を公表した。同日は世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デー。 調査は3月にインターネットで実施。成人の喫煙者と非喫煙者1000人ずつから回答があり、調整した上で集計した。 未婚者のうち将来の結婚相手について「絶対たばこを吸わない人がよい」と回答した人は46%。「できれば吸わない人がよい」...

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関東の大学は喫煙所「1個残し」 関西は禁煙徹底 (2019年5月31日配信『日本経済新聞』)

 改正健康増進法で7月から原則禁煙になる大学キャンパスの禁煙化が進んでいる。関東では喫煙所を1カ所に限る対応が多い。一方、関西や九州の大学は入学前に禁煙誓約書を書かせたり、敷地外でも禁煙を求めたりと、より徹底している。喫煙者を教員採用しないなど、キャンパスから紫煙を完全排除する大学も現れた。上智大四谷キャンパス内の喫煙所に掲示された喫煙マナー向上を呼びかける貼り紙(5月、東京都千代田区) 「喫煙所のそ...

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世界禁煙デー(2019年5月31日配信『京都新聞』ー「凡語」)

 かつて銀幕には印象的な喫煙場面が多かった。団塊の世代なら仏映画「さらば友よ」か。アラン・ドロンが警察に連行されるチャールズ・ブロンソンのたばこに火を付ける幕切れを思い出すに違いない▼今や映画もドラマもノースモーキングの時代といえる。宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に描かれた喫煙が未成年者に悪影響を与えるとして批判されるなど、煙たがられる存在だ▼たばこの煙はさまざまな有害物質を多く含む。吸う本人は...

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5月31日は世界禁煙デー 長崎大の取り組み(2019年5月31日配信『朝日新聞』)

禁煙の重要性について講義する長崎大保健・医療推進センターの河野哲也助教=2019年5月28日、長崎市文教町 5月31日は世界禁煙デー。今年度から喫煙者の教職員採用をやめて注目を集めた長崎大は、8月の敷地内全面禁煙に向け、学生に対しても「たばこの真実を知り、一生吸わないで」と指導に力を入れる。「禁煙実践」の取り組みをみた。(森本類) 「喫煙は個人の趣味・嗜好(しこう)ではなく依存症」――。長崎大保健・...

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たばこ規制 法の不備を埋めながら(2019年5月31日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法の全面施行まで1年を切った。まずこの7月に学校や病院、行政機関が原則として敷地内禁煙となり、続いて来年4月から飲食店や職場などでの規制が始まる。 もとは今秋のラグビーW杯前の実施をめざしたが、自民党内の調整が難航し、法の成立が大幅に遅れた。結果として東京五輪直前の施行となる。混乱を招かないよう、早め早めの周知と準備に努めたい。 もっとも改正法には欠陥がある...

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受動喫煙で子供6万人死亡 WHO、対策強化求める (2019年5月30日配信『日本経済新聞』)

 世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。31日は世界禁煙デー。  WHOは、たばこ規制枠組み条約に基づき、受動喫煙防止のため全ての建物内を完全禁煙とすることを勧告しているが、WHO当局者は「取り組みが進んでいない国も多い。公衆衛生上の最優先課題としてほしい」と述べた...

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広がる喫煙者不採用 きっかけは「生きたかった」の言葉(2019年5月30日配信『朝日新聞』)

遠隔の禁煙外来での診察の様子=2019年5月22日、東京都豊島区 31日は世界禁煙デー。受動喫煙のない社会を目指す来年4月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる。社員同士で禁煙を競わせたり、ネットによる禁煙外来の受診を促したりしている。喫煙者はそもそも採用しないといった動きも広がりつつある。 「アサノブラック」、喫煙歴20年以上、卒煙方法は禁煙外来、気合――...

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受動喫煙ノー、条例求め岡山で大会 健康被害データ紹介(2019年5月25日配信『朝日新聞』)

「受動喫煙のない生きやすい岡山に」と訴える岡山市立操南中学校の生徒たちのメッセージを、地元の健康ボランティア団体が寸劇を交えて紹介した=2019年5月23日午後6時42分、岡山市北区丸の内2丁目 たばこの煙が周囲の人に危害を加える「受動喫煙」を防ぐ条例制定を求める「受動喫煙防止大会 in OKAYAMA」が23日夜、岡山市民会館(北区)で開かれた。県医師会の受動喫煙防止推進協議会が主催し、医療関係...

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