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記事一覧

改正健康増進法は全面施行だが、国会内には専用室…永田町の喫煙対策は煙ったまま(2021年2月19日配信『読売新聞』)

今回のテーマは「たばこ」。 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今年度から全面施行された。中央省庁が屋内完全禁煙となる一方、国会内にはあちこちに喫煙専用室があり、議員らが紫煙をくゆらせている。健康志向の高まりでたばこを吸う政治家が減ったとはいえ、永田町の対策は煙ったままだ。「国会は議決機関」喫煙専用室79か所 第204通常国会が召集された1月18日の国会議事堂。衆院本会議の予鈴が鳴り響く中、本会...

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イオン、就業時間内・敷地内禁煙。国内115社全事業所で(2021年1月25日配信『Impress Watch』)

 イオンは3月までに、国内115社全事業所にて、グループ従業員約45万人を対象に「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始する。 客および従業員間での受動喫煙と三次喫煙の防止が目的。就業時間中と各事業所の建物・敷地内は終日禁煙となる。三次喫煙とは、喫煙後約45分間は喫煙者の息や髪の毛、衣類などからたばこ成分が出続けて周りの人に影響を及ぼすこと。 あわせて従業員に対して、オンライン禁煙プログラムや数日間の禁煙体...

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国会議員の議員会館で違法喫煙続く 専用室使わず自室で(2020年12月14日配信『北海道新聞』)

 国会議員の議員会館での違法喫煙問題で、一連の報道や衆参両院の議院運営委員会からの注意喚起があったにもかかわらず、一部の議員や秘書が議員会館事務所(自室)での喫煙を続けている。国会の自浄作用の無さが露呈しており、「議員特権」との世論の批判もさらに高まりそうだ。 複数の関係者によると、改正健康増進法が施行された今年4月以降も自室で喫煙していた議員の大半は、問題の指摘を受けて各階にある喫煙専用室を利用...

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喫煙ボックスは当面利用禁止 コロナで東広島市(2020年12月13日配信『中国新聞』)

利用を当面禁止とした東広島市役所の喫煙ボックス(奥) 東広島市は、新型コロナウイルスが市内で拡大していることを受け、市役所本庁舎にある個室タイプの喫煙ボックスを当面の間、利用禁止にした。期間中、庁舎は全面禁煙となる。 喫煙ボックスは本館東側の屋外にあり、幅1・7メートル、奥行き3・6メートル、高さ2・7メートル。煙を排出する換気設備がある。新型コロナの影響で市は4月にいったん閉鎖し、6月中旬に利用...

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パチンコ店の原則禁煙化から半年 パチンコファンはどう変わったか(2020年12月8日配信『マネーポストWEB』)

全面禁煙化を経てパチンコファンはどう変化?(イメージ) 今年4月に改正健康増進法が施行されたことで、原則屋内禁煙となったパチンコ店。それから半年以上が経った今、喫煙者のパチンコファンはどうしているのだろうか──。 原則屋内禁煙となったパチンコ店だが、店内には喫煙室が設置されているケースが多い。また“加熱式たばこエリア”を設置するホールも存在している。パチンコ事情に詳しいフリーライターの藤井夏樹氏が説明...

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家族の喫煙、子どもに影響 千葉市の小4調査で判明(2020年11月5日配信『共同通信』)

 千葉市は5日、市内の小学4年を対象とした受動喫煙の影響調査の結果を発表した。 尿中のニコチン代謝物質の濃度が一定程度高かった児童の90%以上は、同居家族に喫煙者がいることが判明。喫煙者がいる家庭では児童への影響が大きいとして、市の担当者は「子どもの近くで喫煙しないことや、保護者が禁煙を考えるきっかけにしてほしい」と呼び掛けている。 調査は昨年10~12月に実施し、千葉市若葉区の市立小20校の計約千人からア...

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喫煙率 男女合わせて16.7% 調査開始以降最低に(2020年10月28日配信『NHKニュース』)

 去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7%で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は去年11月、全国の20歳以上の男女およそ5700人を対象に、生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1%、女性が7.6%で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7%で、前の年から...

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昼休みの勾当台公園、まるで喫煙所 灰皿に愛煙家集中 仙台(2020年10月19日配信『河北新報』)

勾当台公園で、たばこをふかす人々。野外の一服でも、受動喫煙の被害者がいる 仙台市民の憩いの場、勾当台(こうとうだい)公園(青葉区)に昼休み、喫煙者が続々と集まる。多いときには100人近く。屋外なのに、たばこの煙と臭いが充満する。改正健康増進法が今年4月に全面施行され、紫煙をくゆらす場所を失った「喫煙所難民」が街頭の灰皿を求めて漂着した格好。望まない受動喫煙を防ぐ規制が皮肉な結果を招いている。【地図...

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道議喫煙 把握後も調査せず 議会事務局 隠蔽は否定 市民団体は問題視(2020年10月6日配信『北海道新聞』)

 喫煙室がなく、改正健康増進法で禁煙となっている道議会新庁舎内で一部道議が喫煙していた問題で、庁舎を管理する道議会事務局が6月時点で複数の喫煙情報を把握しながら、具体的な調査を行っていなかったことが分かった。道議会事務局は情報を隠蔽(いんぺい)する意図はなかったとするが、問題発覚時の北海道新聞の取材には「喫煙情報はない」と説明しており、市民団体からは問題視する声が上がっている。 道議会事務局総務課...

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喫煙は議員の特権か? 久保田正広(2020年10月3日配信『西日本新聞』-「オピニオン」)

 新聞のベタ記事。紙面の隅っこに1段で載る短い記事だが、新聞社や編集者のこだわりが反映される場合もある。他紙を読み、本紙も掲載したかったと思うネタも。最近では9月1日付朝刊の「議員会館での喫煙陳謝」がそう。 本紙は使わなかった共同通信の配信記事によれば、立憲民主党(当時は合流前)の枝野幸男代表が記者会見で、受動喫煙対策として禁止されている衆院議員会館の自室内で喫煙していたことを明かし、その上で「認識...

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「道議の喫煙」事実確認へ 札幌市保健所、議会事務局に(2020年9月30日配信『北海道新聞』)

 改正健康増進法上、現在は全面禁煙となっている道議会新庁舎内で一部道議が喫煙していた問題で、札幌市保健所は29日、施設管理者の道議会事務局に近く聞き取り調査を行う方針を固めた。同法では、喫煙専用室以外での喫煙は違法行為で、保健所に指導や命令の権限がある。 札幌市内の施設を管轄する同保健所は、道議会事務局への聞き取り調査で事実関係を確認後、現地調査の実施も視野に入れている。吸い殻や道議の喫煙が確認さ...

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道議会での喫煙 法律違反で言語道断だ(2020年9月29日配信『北海道新聞』-「社説」)

 改正健康増進法で屋内禁煙が定められている道議会新庁舎内で、自民党・道民会議と民主・道民連合の一部道議が喫煙していたことが分かった。 自民は会派内の個室などで喫煙する道議の姿が目撃されているが事実関係を調査しない方針を示している。民主は複数の道議が庁舎内の地下駐車場で喫煙していた調査結果を明らかにしただけだ。 両会派とも自浄作用があるとは言えない。厳正な調査を行い、氏名公表も含めて道民に説明するの...

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「情けない」「責任持ち調査を」 道議違法喫煙に道民批判 「特権意識ある」指摘も(2020年9月25日配信『北海道新聞』)

一部道議の違法喫煙が明らかになった道議会新庁舎。道民の批判の声は高まっている 改正健康増進法で屋内禁煙と定められている道議会新庁舎内で、自民党・道民会議と民主・道民連合の一部道議が喫煙していたことが判明し、道民から「あり得ないルール破り」「情けない」などの批判が噴出している。実態を明らかにしない両会派の姿勢に「議員特権があるとでも思っているのか」と憤る声も多く、非喫煙者を含む道議の地元活動に影響も...

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北海道議、新庁舎で喫煙 「屋内禁煙」に違反 控室や地下駐車場で(2020年9月19日配信『北海道新聞』)

議会新庁舎正面 5月に利用が始まった道議会新庁舎内で、自民党・道民会議と民主・道民連合の一部の道議が法律に反して喫煙していることが分かった。道議ら複数の関係者が、北海道新聞の取材に対し、庁舎内の個室や駐車場で喫煙が行われていると認めた。改正健康増進法は議決機関について、喫煙所を除き屋内全面禁煙と定めており、庁舎に喫煙所はない。条例を定める立場にありながら、道議の法令順守意識の低さが浮き彫りとなった...

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立憲・枝野代表、議員会館で喫煙 「認識甘かった」(2020年8月31日配信『時事通信』)

 立憲民主党の枝野幸男代表が、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された今年4月以降も禁止されている衆院議員会館事務所内での喫煙を続けていたことが分かった。31日の記者会見で質問を受け、認めた。自民党本部、4月から原則禁煙 会見で枝野氏は、「制度を明確に認識し、厳格に運用する認識が甘かったと反省している」と述べた。「おそらく(事務所内で喫煙する)議員が多く、徹底されていなかった側面が間違...

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受動喫煙防止/改正法周知し意識改革図れ(2020年6月16日配信『福島民友新聞』-「社説」)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止の取り組みを広げ、県民の健康増進につなげたい。 福島市独自の受動喫煙防止条例が6月市議会で可決、制定された。来年に延期された東京五輪の野球・ソフトボールの一部が行われる同市で、JR福島駅周辺を受動喫煙防止重点区域に設定し、指定の喫煙所2カ所以外で加熱式たばこを含め喫煙を禁止する。 7月1日の施行に伴い、区域内で巡回指導などが始まる。周知期間を経て来年3月から罰...

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道議会の禁煙化 コロナで先送りは姑息(2020年6月1日配信『北海道新聞』-「社説」)

 新築された道議会庁舎の利用が始まった。 焦点の喫煙所設置問題は、村田憲俊議長が新型コロナウイルスの収束まで協議しない考えを示し、結論が出ていない。 道内は喫煙率が高く、肺がんによる死亡者が多い。しかも、新型コロナウイルスは喫煙で重症化するリスクがあるとされる。 本来なら、コロナ禍を契機に、健康への関心を高め、禁煙を実現するのが筋だろう。それなのに、先送りの理由にするのは姑息(こそく)と言うほかな...

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新型コロナと喫煙 リスク防止へ規制強化を(2020年4月25日配信『茨城新聞』-「論説」)

喫煙は新型コロナウイルスの感染や重症化のリスクを高めるとの警告が相次いでいる。日本では受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が4月1日に全面施行され、不特定多数が利用する施設が原則禁煙となったが、受動喫煙を防ぐ効果が乏しい上に、新型コロナ対応でも欠陥がある。規制強化を急ぐべきだ。4月から新たに規制対象となったのは、飲食店や職場、ホテルのロビー、公共交通機関など。加熱式たばこも規制され、悪質な違反者には...

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リスク軽減 「卒煙」促進で/新型コロナと喫煙(2020年4月25日配信『東奥日報』-「時論」)

 喫煙は新型コロナウイルスの感染や重症化のリスクを高めると、学会などが相次いで警告している。日本では受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が4月1日に全面施行され、不特定多数が利用する施設が原則禁煙となったが、受動喫煙を防ぐ効果が乏しい上に、新型コロナ対応でも欠陥がある。規制強化を急ぐべきだ。 4月から新たに規制対象となったのは、飲食店や職場、ホテルのロビー、公共交通機関など。加熱式たばこも規制され、...

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改正健康増進法 受動喫煙防止さらに前へ(2020年4月5日配信『新潟日報』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、喫煙が健康にもたらす悪影響について懸念の声が高まっている。 他人の煙を吸い込む受動喫煙防止を徹底し、健康増進への歩みをさらに前へ進めたい。 屋内を広く禁煙とする改正健康増進法が、4月から全面施行された。昨年7月に一部施行され、病院や学校、県庁といった行政機関などの敷地内は原則禁煙となっていた。 規制の対象が広がった今回は、全国の飲食店やオフィス、公共交通機...

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受動喫煙防止/社会全体で前進させる時だ(2020年4月4日配信『河北新報』-「社説」)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今月、全面施行された。飲食店や職場、ホテルのロビーなど不特定多数の人が利用する施設が原則禁煙となる。 経過措置として既存の小規模飲食店での喫煙を認めるため「骨抜き」との批判もあるが、これを機に社会全体で受動喫煙の根絶へ向かいたい。 改正法は昨年7月に一部施行された。既に学校や病院、保育園、行政機関などの敷地内が原則禁煙となっている。...

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受動喫煙防止条例 健康増進へ機運高めよ(2020年4月4日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 県受動喫煙防止条例が全面施行された。小中高校と幼稚園、保育所が屋外にも喫煙場所を設置できない完全敷地内禁煙となったほか、駅や空港は屋内に喫煙専用室を設置できなくなるなど、県内各施設で規制が強化された。 本県の喫煙率は全国平均よりも高い。条例は、同じく全面施行された国の改正健康増進法よりも厳しい規制内容となっている。健康寿命日本一を掲げて「健康秋田いきいきアクションプラン」(2018~22年度)を...

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【屋内原則禁煙】一歩前進だが課題は多い(2020年4月2日配信『高知新聞』-「社説」)

 受動喫煙対策の強化を図る改正健康増進法が全面施行された。1日から飲食店や職場、ホテルのロビーなどのほか、パチンコ店や劇場など不特定多数の人が利用する施設が原則禁煙となった。 そうした施設では加熱式たばこを含めて専用室でないと喫煙できない。最も受動喫煙しやすいとされる飲食店が対象に加わったのは禁煙や分煙化を進める上で意味がある。 昨年7月には全国の学校や病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内が一足早...

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例外いろいろ「屋内禁煙」 罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行(2020年4月1日配信『毎日新聞』)

 罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日、全面施行された。飲食店や職場などは原則屋内禁煙とし、事業者には対策を義務付けた。だが、煙の漏れない喫煙専用室内なら喫煙を認めているほか、取り締まりを行う人手不足から罰則の適用が難しいなど課題もある。 「できればやりたくないのが本音」。東京都東部の繁華街・錦糸町でそば店を営む墨田区食品衛生協会の河西紀道会長は、改正法よりさらに厳しい都受動喫煙...

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従業員の受動喫煙NO! 厳しい都防止条例4月全面施行 飲食店8割屋内禁煙に(2020年3月29日配信『産経新聞』)

新宿駅西口に新しく設置される喫煙所=26日、新宿区(吉沢智美撮影) 東京都受動喫煙防止条例が4月1日に全面施行される。都条例では改正健康増進法にさらなる制約が加わり、都内飲食店の84%が原則屋内禁煙となる。都は中小飲食店や宿泊施設の喫煙室設置に最大400万円の費用補助を行うなど対策を推し進める。禁煙・分煙を行わない飲食店は大幅に減る見通しだ。 都条例は、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に合わせ...

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道議会新庁舎 自ら禁煙を決すべきだ(2020年3月29日配信『北海道新聞』-「社説」)

 道議会は、5月下旬にも利用を始める新庁舎に喫煙所を設置するかどうかの結論を先送りした。 控室への設置方針を決めている最大会派の自民党・道民会議と、設置を求めていない他会派との溝が埋まらなかった。 保育所や小中高校などの敷地内禁煙を義務化する道の受動喫煙防止条例が4月1日に施行予定で、道議会に隣接する道庁本庁舎は6月から敷地内を完全禁煙にする。 それなのに、道議会だけが議員が吸いたいから吸うという...

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「家庭も禁煙」条例可決、子供の受動喫煙対策で寝屋川市(2020年3月23日配信『東京新聞』)

 子供の受動喫煙を防ぐため、家庭など私的な空間でも喫煙を制限する条例案が23日、大阪府寝屋川市議会の本会議で可決された。10月1日から施小さい文字行される。制限された場所での禁煙は、あくまで「努力義務」で罰則もないが、市民だけでなく、市内に通勤、通学する人々にも協力を求める。市によると、同様の条例は、東京都で平成30年4月に施行されているが、大阪府内では初という。 可決されたのは「子どもの健やかな...

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改めて健康と喫煙の害について考えてみてはどうだろうか(2020年3月13日配信『茨城新聞』-「いばらぎ春秋」)

長年アフガニスタンで医療支援を続け、昨年12月、凶弾の犠牲となった医師の中村哲さん。干ばつに苦しむ現地の人々に接し、近年は井戸を掘り、用水路を築くことに力を注いでいた▼「なぜ、医者が井戸を掘るのか」という問いに対して、中村さんの答えは明快。「清潔な飲料水と農作物を潤す十分な水があれば多くの病は防ぐことができる」「命を守るという意味では医療と直結している」と生前、著書やインタビューで語っている▼国内でも...

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無煙たばこの発売相次ぐ 4月からの屋内禁煙で脚光と期待(2020年2月17日配信『共同通信』」)

 日本たばこ産業(JT)と英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)・ジャパンが、口に含んでニコチンを摂取するタイプの無煙たばこを相次いで発売した。4月の改正健康増進法の全面施行で屋内が原則禁煙となるため、各社は紙巻きたばこや加熱式たばこの代替製品として脚光を浴びると期待し、販売に力を入れている。 こうした商品は「かぎたばこ」と呼ばれ、タバコの葉を包んだ袋を唇の裏に挟んで使用する。スウェーデンなどで...

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時代に逆行、市役所に喫煙所が復活したワケ(2020年2月15日配信『産経新聞』)

 屋内施設での喫煙を原則禁止とする改正健康増進法が4月に全面施行されるなど、喫煙に対する風当たりが厳しさを増す中、岡山市役所に2月、喫煙所が復活した。市庁舎を全面禁煙とした昨年7月からの方針転換だ。何があったのか。昨年7月に灰皿すべて撤去したが… 岡山市のJR岡山駅周辺では、3カ所ある喫煙所のうち1カ所が2月から、加熱式たばこ限定となり、煙の出る紙巻きたばこは吸えなくなった。喫煙所の周囲に覆いがな...

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道議会新庁舎の喫煙所 知事が消極的考え(2020年2月14日配信『北海道新聞』)

 鈴木直道知事は14日の記者会見で、1月末に完成した道議会新庁舎への喫煙所設置について、自らが6月からの道庁本庁舎の敷地内完全禁煙を決めた経緯を説明した上で「基本的な考え方の中で判断する」と述べた。知事として施設管理上の最終判断が求められた場合を念頭に、設置には消極的な考えを示した。 知事は、道庁本庁舎の禁煙を決断した理由として、道が年度内に受動喫煙防止条例を目指していることや職員の健康推進などを...

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「煙たい」駅前たばこ店が灰皿撤去 路上喫煙、どう対策する? 条例規制も難しく(2020年2月8日配信『京都新聞』-「社説」)

たばこ店前の灰皿が昨年末に撤去されたJR長岡京西口。バスの降車場に近く、煙に対する苦情もあったという(長岡京市神足1丁目) 駅前の商店が店頭の灰皿を相次いで撤去した京都府長岡京市で、路上喫煙を防止するための規制が検討されている。京都市や亀岡市が制定している罰則付きの条例は、パトロールの費用の問題などから難しいとみられるだけに、実効性のある施策を打ち出せるかどうかが注目される。 「本当はまだ置いてお...

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仙台市議会、喫煙室廃止へ 批判受け存続方針一転(2020年2月8日配信『河北新報』)

議会棟3階の喫煙室。当初の存続方針に異論が噴出していた永井会長(右)と意見交換する鈴木議長(中央)と嶋中副議長 仙台市議会の鈴木勇治議長は7日、市役所議会棟の喫煙室を存続させる方針を転換し、改正健康増進法が全面施行される4月以降、廃止する考えを明らかにした。当初の存続方針に対し、愛煙家を含め市民から批判が相次いだほか、同日の市医師会長との意見交換で廃止要請があったことを重く受け止めた。近く各派代表...

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喫煙列車、消える 改正法施行迫り 最後の近鉄、今月終了(2020年1月28日配信『東京新聞』)

近畿日本鉄道の特急列車の喫煙車両 近畿日本鉄道が、座席でたばこが吸える特急列車の運行を1月いっぱいで終える。同社によると、新幹線を除くJRの在来線や私鉄で喫煙車両がある最後の列車だった。利用者は「なくなるのは困る」と残念がる一方、「廃止は当たり前で、当然の流れだ」と話す嫌煙家もいる。 1月中旬、座席の肘掛けに灰皿を備えた近鉄の特急車両が鶴橋駅(大阪市)に止まると、約10人の男女が乗り込んだ。男性の...

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「禁煙条例」前倒し/健康被害を防ぐ機運高めよ(2020年1月15日配信『福島民友新聞』-「社説」)

 受動喫煙の防止に向けて福島市は、市独自の「受動喫煙防止条例」(仮称)を7月1日に施行する方針を固めた。たばこを吸わない人の健康にも悪影響を与える路上喫煙を根絶するきっかけにしたい。 市によると、県内で受動喫煙の防止を目的とした「禁煙条例」の制定は田村市に次いで2例目だ。 田村市は喫煙を禁じる場所を縁石などで区切られた歩道に限ったが、福島市は福島駅東口と国道13号の間の商業施設や飲食店が密集する区域と...

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低所得者に高い喫煙率 200万円以下、3人に1人超―厚労省(2020年1月14日配信『時事通信』」)

 世帯所得が年200万円に満たない男性のうち3人に1人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが14日、厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査で分かった。同省は「健康格差が縮小していない部分がある。今後の施策に生かしていきたい」としている。 調査は2018年11月、全国の5032世帯を対象に実施。3268世帯から回答を得た。 習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所...

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道庁完全禁煙へ 道議会も実施が当然だ(2019年12月29日配信北海道新聞』ー「社説」)

 鈴木直道知事は道庁本庁舎の敷地内にある職員向けの喫煙所を来年5月末で廃止し、敷地内を完全禁煙にすると表明した。 来夏の東京五輪のマラソン、競歩が札幌で開かれることになった。さらに札幌市と道は冬季五輪の招致を目指している。 近年の五輪開催国が屋内禁煙を徹底してきたことを踏まえれば、当然の対応である。 今後は、道庁本庁舎に隣接する道議会新庁舎を完全禁煙にできるかが焦点となる。 会派控室に喫煙所を設置...

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禁煙庁内で副町長が喫煙、奈良 王寺町、給料の10%自主返納(2019年12月24日配信『共同通信』)

 奈良県王寺町は24日、全面禁煙にしている町役場の敷地内で喫煙したとして、平岡秀隆副町長(65)が1カ月分の給料の10%を自主返納すると発表した。管理監督者として平井康之町長も同様に返納する。今後、必要な条例改正案を町議会に提出する。 喫煙していたのは、町役場の本庁舎と渡り廊下でつながった複合庁舎「王寺町やわらぎ会館」の非常階段下にあるスペース。副町長のほか、複数の職員が同じ場所で喫煙していたとみ...

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列車の喫煙席、続々廃止 近鉄や山陽新幹線(2019年12月25日配信『共同通信』)

引退する近畿日本鉄道「12200系」の車両 近畿日本鉄道は24日、2020年2月1日から特急列車の座席を全席禁煙にすると発表した。喫煙席のある車両を20年度末までに順次引退させ、大半を喫煙室がある車両に切り替える。同年4月の改正健康増進法の全面施行を踏まえた。 同社によると、引退するのは「12200系」の約70両。オレンジと紺の配色で長年親しまれてきた。 またJR西日本が20年3月のダイヤ改正に伴...

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受動喫煙防止条例を可決 苫小牧市議会 来年4月から施行(2019年12月13日配信北海道日新聞』)

 苫小牧市議会は13日、たばこによる健康被害を防ぐため、市が提案した受動喫煙防止条例案を全会一致で可決した。道内での同条例制定は美唄市や士別市に続き3例目。市の公共施設で屋外喫煙所の設置を禁止した点で、先行2市や改正健康増進法より踏み込んだ。施行は来年4月1日。 条例は市庁舎や学校、病院(精神科のある施設などを除く)の敷地内を全面禁煙とする。体育館や文化施設など庁舎以外の市施設は原則屋内禁煙とし、...

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「やめられませんか」(2019年11月21日配信『河北新報』ー「河北春秋」)

 日本のロック音楽を草創期から引っ張ってきた細野晴臣さんのデビュー50年を振り返る映画『NO SMOKING』が公開されている。細野さんはヘビースモーカーで、題名はユーモアを込めて名付けられた▼映画で「やめられませんか」と問われて「無理」と即答していた。禁煙一辺倒の時代に違和感を持ちつつも「人に迷惑が掛からないことを念頭に、周囲を見回しながら喫煙を心掛けている」そうだ▼仙台市議会が市役所議会棟にある...

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「喫煙NO!」で岐路に立つ喫茶店(2019年11月11日配信『産経新聞』)

JR岡山駅前の喫煙所。屋外喫煙の規制強化を求める声もあがっている=10月、岡山市北区 来年の東京五輪を前に、全国で受動喫煙への規制が強まっている。来年4月には多くの人が集まる場所を原則禁煙とした「改正健康増進法」も施行され、各地の自治体では規制を厳しくする独自条例を続々制定しているが、業界団体が反発を強めているところも依然ある。条例制定の動きが出ている岡山もそうした対立が表面化している地域だ。根強...

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栃木県議会の喫煙室、存続へ 青森県議会は喫煙室廃止(2019年11月8日配信『朝日新聞』)

 栃木県議会棟の喫煙室が来春以降も存続することが7日、複数の関係者の話でわかった。6カ所の喫煙室を1~2カ所に減らし、廊下に漏れる煙の量が少なくなるよう改良工事をするものの、県は県庁舎の敷地内にある県議会棟だけは分煙を認めることになる。 県議会の各会派が近く議論し、存続で決着する見通し。ある会派の幹部は「わざわざ遠いところでたばこを吸うのは時間の無駄との声もある」と言い放つ。 県は県議会と同じよう...

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奈良県知事、受動喫煙の実態調査へ 県庁の屋外喫煙所問題(2019年10月25日配信『毎日新聞』)

奈良県分庁舎の喫煙所=奈良市の県分庁舎で2019年10月9日午後2時58分 奈良県が約400万円をかけて改修した県庁の2カ所の屋外喫煙所から煙やにおいが漏れ出し来庁者から苦情が出ている問題で、荒井正吾知事は25日、現場の受動喫煙の実態について改めて調査する方針を明らかにした。「まず事実の確認が大事だ」と述べた。 出入り口にドアがないほか、ダクトでつながった排出口が喫煙所の近くにあることが原因とみられる。 県管財課...

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受動喫煙対策 道内で世界水準実現を(2019年10月25日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 道が本年度中の制定を目指す受動喫煙防止条例の骨子案に、医療関係者などから「甘すぎる」との批判が上がっている。 国の改正健康増進法を踏襲した内容で、独自の規制上乗せや罰則がないためだ。 来夏の東京五輪・パラリンピックに合わせ、対策を国際水準まで高めることが狙いだったはずの改正法は、屋内禁煙を徹底してきた近年の五輪開催国とはほど遠い規制にとどまっている。 札幌市と道は冬季五輪の誘致を目指している。し...

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「店内禁煙」見送り方針3割、「常連の愛煙家がいる…」(2019年10月21日配信『京都新聞』)

焼肉店が「禁煙」方針を伝えるため、出入り口に掲示したステッカー(京都市西京区) 受動喫煙防止を目指す改正健康増進法の全面施行(2020年4月)まで半年になり、京都市内の飲食店で喫煙可能から屋内禁煙に変更する店が出始めている。市も店内表示用のステッカーを作成して約1万5千店に配布し、既存の小規模飲食店が禁煙を見送る場合の手続きを始めるなど、対応に動きだしている。 京都市西京区の焼き肉店は9月1日から...

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喫煙の影響、正しく理解を」 禁煙イベントに都知事(2019年10月16日配信『朝日新聞』)

「禁煙革命」のキャンペーンの発足式であいさつする小池百合子都知事=15日、東京・築地の国立がん研究センター がん予防や患者・家族支援に取り組む日本対がん協会は15日、職場でのたばこの禁煙を進めるキャンペーンを始めた。この日東京都内で催した発足式には、小池百合子知事も来賓として参加。受動喫煙を防ぐ都条例を紹介するとともに「喫煙そのものの健康影響についても、都民に正しく理解して頂くことが重要だ」とあい...

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自民会派、異論押し切り喫煙所設置決定 道議会新庁舎内に(2019年10月4日配信『北海道新聞』)

建設中の道議会新庁舎 道議会最大会派の自民党・道民会議(53人)は4日の議員総会で、来年1月完成の新しい道議会庁舎の会派控室に喫煙所を設けることを決めた。喫煙所設置には議会の内外から異論が出ており、世論のさらなる反発は必至の情勢だ。 自民会派は7月にいったん喫煙所の設置方針を決めたが、会派内の異論や鈴木直道知事の「税金で造るのは難しい」という発言などを受け、意見集約を図るため所属議員のアンケートを...

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道議会に喫煙所 「特権」で押し切るのか(2019年10月4日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 道議会の最大会派である自民党・道民会議が、来年1月に完成予定の新しい議会庁舎の控室に喫煙所を設置する流れが強まった。 公共施設の禁煙化が進む中、議員は吸いたいから吸うという態度は、身勝手な「特権意識」の表れにほかならない。 しかも、設備は日本たばこ産業(JT)が寄贈し、設置費用も負担するという。税金では造らないと言いたいのだろう。だが、これはあからさまな利益供与と見られても仕方あるまい。 関連企...

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コンビニ灰皿、一斉に撤去 大分、受動喫煙対策で実験(2019年9月17日配信『共同通信』)

 大分県は17日、受動喫煙対策の一環としてコンビニエンスストア各社と連携し、県内の計253店舗で屋外の灰皿を撤去する実証実験を始めた。愛煙家の店離れを懸念する店舗に経営上の利点があることを示し、撤去の取り組みを促す狙い。 県単位での実証実験は全国で初めてという。 県の協力呼び掛けに応じたのは、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキを展開する山崎製パン。 灰皿を設置...

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Author:gogotamu2019
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