FC2ブログ

記事一覧

“親亡き後”を無視する50歳ひきこもり長女、家計管理から始まる将来への一歩(2021年1月26日配信『オトナンサー』)

父親が救急搬送され、将来が不安に… 高齢化したひきこもりのお子さんは親と同居していることが多いです。そのようなお子さんにとって、「もし、親が亡くなってしまったら…」といったことは考えたくないでしょう。「その考えはできるだけ先延ばしにしておきたい」という気持ちも分かりますが、いずれ、そのときは来ます。親亡き後のお金の不安にどう向き合っていけばよいのでしょうか。まずは将来の年金収入を確認 普段は頭の片隅...

続きを読む

DV別居でも遺族年金支給へ 厚労省、妻子ら生活苦の訴え受け(2019年12月15日配信『共同通信』)

 配偶者からドメスティックバイオレンス(DV)を受け、別居している妻や子どもらが夫の死後、別居を理由に遺族年金を受け取れない事例が各地であり、厚生労働省が支給を認めるよう促す指示を日本年金機構に出していたことが15日までに分かった。受給を諦めていた人たちに救済の道が開けたといえそうだ。 DV被害者の妻や子どもらはDVで困難な状況に置かれるだけでなく、夫の死後に遺族年金を受け取れないと、ひとり親家庭...

続きを読む

不記載発言の録音「存在」 社保会議議事録 政府、否定から一転(2019年11月12日配信『東京新聞』)

 政府の全世代型社会保障検討会議の議事録に中西宏明経団連会長の発言の一部が記載されなかった問題を巡り、政府は12日、これまで「ない」と説明してきた録音データが存在することを認めた。内閣官房の担当者が立憲民主党の会合で明らかにした。出席議員からは「信頼を損ねる行為だ」と批判が相次いだ。 内閣官房の河西康之全世代型社会保障検討室次長は会合で、会議の録音と速記録の作成を委託した業者の手元に録音が残ってい...

続きを読む

障害年金の不支給 見過ごせぬ患者の不利益(2019年11月12日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 障害者の所得を保障するという制度本来の趣旨に反すると言わざるを得ない。交通事故などに伴う脳脊髄液減少症や、慢性疲労症候群(CFS)といった診断に数年かかることの多い患者が、疾患名が確定するまでの国の障害年金を受け取れないケースが近年、相次いでいるとされる問題である。 以前は、最初に医療機関を受診した日を「初診日」として年金が支給されるのが一般的だった。支給が1年遅れると、国民年金加入者の障害基礎...

続きを読む

在職年金見直し 就労弱者への配慮が必要(2019年11月7日配信『熊本日日新聞』ー「社説」)

 一定以上の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度について、厚生労働省は高齢者の就労を促すため対象者を半分近くに縮小することを検討している。 この制度は、65歳以上の厚生年金受給者が働いて得た賃金と年金を合わせた月収が47万円を上回ると、上回った額の半額を年金から減額する。高齢者の働く意欲を損なっているとの指摘を受け、同省は基準額を62万円に引き上げる方向だ。対象者は約41万人から約23...

続きを読む

障害年金 制度の不透明さがまた(2019年11月7日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 病気やけがで障害を負った人に支給される障害年金をめぐって、不透明な制度運用の実態がまた明らかになった。診断が確定するまでの期間、場合によっては何年分も支給を受けられない事例が相次いでいる。 障害年金は「初診日」を起点として支給される。従来は文字通り初めて医療機関を受診した日を基準とし、さかのぼって支給されてきた。ところが、ここ2、3年、診断確定前の支給を認めない傾向が目に見えて強まったという。 ...

続きを読む

在職老齢年金 見直し批判 「高所得者1%の年金増やし、99%の人は減らすのか」(2019年10月31日配信『東京新聞』)

 働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、給付額を増やす厚生労働省の検討案について、野党が30日の衆院厚生労働委員会で「金持ち優遇」だと批判した。政府は働く高齢者を増やし、年金の支え手拡大につなげることが狙いだと説明するが、制度の対象となる65歳以上の高所得者は全受給者の1・5%程度。野党側はそれよりも低中所得者の年金拡充の優先を求めた。  同委で質問した野...

続きを読む

年金は目減りするからと、納付をやめてはいけない!(2019年10月31日配信『ヨミドクタ』)

 最近、経済成長が今後一定以上あっても基礎年金(国民年金)の受給額は実質目減りするとか、夫婦の老後資金について「(60代の夫婦があと30年生きるとすると)不足額は約2000万円」などと、日本の年金制度への信頼度を低下させるような数字があちこちで報道されています。 しかし、信頼度が低下するからといって、未納にしていると大変なことになる事例があります。 Tさんは一人っ子でスポーツ好きの明るい男子でした...

続きを読む

低年金者支援 適切に届く議論を深めよ(2019年10月7配信『産経新聞』-「主張」)

 消費税率の10%への引き上げに伴い、低所得の年金受給者の暮らしを後押しする「年金生活者支援給付金制度」が始まった。約970万人が対象となる恒久的な措置である。年約6千億円の財源は、消費税収の増加分で賄うことになる。 年金の最低保障機能を強化する施策である。個々の給付額は保険料を納めた期間の長さに応じて決まる。納付期間が長い人ほど額を多くした制度設計は妥当だといえよう。 ただ、支援を必要としている...

続きを読む

荷風先生と年金(2019年9月19日配信『宮崎日日新聞』ー「くろしお」)

 親から莫大(ばくだい)な資産を相続した永井荷風は元金には手を付けず利子や株の配当で暮らせた。小説を書いたのは食うためではなくいわば道楽。遺産がなければ文学の世界に身を置くことはなかったと言い切った。 さすがの金満家も戦争で、焦土と化した国土に不安を覚えたらしい。昭和21年元日の日記には「老朽餓死の行末思へば身の毛もよだつばかり」と書き、67歳にして生活のため働く覚悟を固めた(永井永光、水野恵美子...

続きを読む

年金支給で事務処理ミス 未払い5億7000万円 18年度集計(2019年9月12日配信『毎日新聞』)

 日本年金機構は12日、年金支給などに関する事務処理ミスが2018年度集計で1890件あったと発表した。このうち、本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは494件で計約5億7000万円に上った。 過払いも237件で計約1億9000万円あった。機構ではミスの発覚が相次いでいる。...

続きを読む

年金財政検証 少子高齢化の現実直視を(2019年9月2日配信『茨城新聞』ー「論説」)

 厚生労働省が、公的年金の「健康診断」に当たる財政検証を公表した。標準ケースの年金水準は約30年で2割ほど目減りするとの結果だ。世界でも少子高齢化の先頭を走る日本では、厳しいがやむを得ない流れだろう。 金融庁の審議会が示した「老後必要な資金2千万円」が議論を呼んだが、目減りする年金に加え自助努力という「2本柱」での老後生活設計が避けて通れないのが実態だ。 自営業者らが加入する国民年金は給付が少なく、こ...

続きを読む

年金財政検証 老後への不安は拭えない(2019年8月31日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で高まった国民の年金不安を拭えたとは言い難い。厚生労働省が先日公表した公的年金の財政検証結果である。少子高齢化の中でも制度は持続できるが、そのために給付は抑えられることが改めて示された。 厚生年金に40年間入る平均的な賃金の夫と専業主婦の妻のモデル世帯は2019年度の受給額が月22万円で、現役世代の平均手取り収入に対する割合を示...

続きを読む

年金財政検証 老後の安心へ議論尽くせ(2019年8月31日配信『新潟日報』ー「社説」)

 少子高齢化がもたらす厳しい現実が改めて示された。老後の安心をどう確保するか。社会全体で年金制度の在り方を議論し、見直しを続けていくことが求められよう。 厚生労働省が、公的年金の「財政検証」を公表した。検証は5年に1度、公的年金財政の健全性をチェックするために行われ、公的年金の長期的な給付水準を試算する。 それによると、標準的なケースで、モデル世帯の年金の実質的な価値は、現在の65歳と比べ約30年...

続きを読む

年金の財政検証 試算が甘く安心できぬ(2019年8月31日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 少子高齢化で厳しい年金財政から目をそらさず、政府は、不断の改革が求められる。 厚生労働省は、公的年金の長期的な給付水準を5年に1度試算する財政検証の結果を公表した。 現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」に関し、2047年度も政府が掲げる「50%維持」は達成できるとの見通しを示す。 ただ、経済成長と高齢者の就労が進むことが前提だ。これでは見通しが甘すぎるのではないか。 財...

続きを読む

年金財政検証 老後不安に向き合う改革進めよ(2019年8月30日配信『愛媛新聞』ー「社説」)

 厚生労働省が公的年金の財政検証結果を公表した。5年に1度、人口動態や経済情勢を想定し、将来受け取れる年金水準を試算するものだ。 標準的なケースで、約30年後の年金水準は現在の65歳と比べ2割近く目減りするとの結果だった。特に基礎部分の国民年金は約3割も減少する。少子高齢化の進展がもたらす厳しい現実を直視せねばなるまい。安心して老後を迎えるためには、制度のさらなる改革は避けて通れない。厚生年金の加...

続きを読む

年金財政検証 厳しさ直視して改革を(2019年8月29日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 約30年後、年金の給付水準は今より2割近く目減りする―。厚生労働省が公的年金の財政検証で示した将来の見通しである。 結果を踏まえ、政府は制度の安定化などを議論し、関連法改正案をまとめる。少子高齢化の厳しい現実を直視し、改革を進める必要がある。 財政検証は5年に1度、おおむね100年間の公的年金財政の健全性をチェックするものだ。経済成長のパターンに応じて将来の給付水準の見通しを示す。現役世代の平均...

続きを読む

年金財政検証 制度改革は待ったなしだ(2019年8月29日配信『熊本日日新聞』ー「社説」)

 公的年金制度の「健康診断」とされる財政検証の結果を27日、厚生労働省が公表した。 現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」について、政府は「50%維持」を約束してきた。今回も経済成長が見込めれば、この数字は維持でき制度は持続可能としている。しかし、制度維持を見通しながらも、国民一人一人が安心して老後生活を過ごす裏付けを示すには至っていないのではないか。 公的年金は財政バラン...

続きを読む

年金財政検証 不安の解消へ改革急げ(2019年8月29日配信『徳島新聞』ー「社説」)

 基礎年金(国民年金)や厚生年金は、いくらもらえるのか。老後の生活を支える柱だけに無関心ではいられない。 公的年金の長期的な給付水準を5年に1度試算する財政検証の結果を、厚生労働省が公表した。 それによると、経済成長が標準的なケースでは、年金の実質的な価値は28年後に現在の65歳と比べて2割近く目減りする。国民年金に限ると、低下は約3割にもなる。 年金財政は将来にわたって安心だというが、給付水準が大きく下が...

続きを読む

年金財政検証 多様化映すモデル示せ(2019年8月29日配信『中国新聞』ー「社説」)

 年金制度の将来に厳しい現実があらためて示されたと言えよう。厚生労働省が、公的年金の長期見通しに関する財政検証の結果を公表した。 5年に1度の試算によると、約30年後に65歳のモデル世帯が受け取る年金の実質的価値は現在と比べ2割近く目減りする。 日本の年金制度は、現役世代が納める保険料を今の高齢者の年金給付に回す「仕送り方式」だ。人口減少や高齢化で支え手が少なくなる分、一定の目減りはやむを得ない面...

続きを読む

年金財政検証 老後の不安募るばかりだ(2019年8月29日配信『福井新聞』ー「論説」)

 公的年金だけでは生活は成り立たない―。厚生労働省が公表した年金の財政検証でそんな実態が裏付けられる結果となった。 現役世代の平均手取り収入に対する給付水準(所得代替率)は政府の言う通り、標準的なケースで将来も50%を維持できる見通しという。だが、この水準は65歳の受け取り開始時点のものであり、年を経るほどに目減りし、最終的には40%程度にまで下がる。 例えば、65歳の人は2019年度の受給開始時...

続きを読む

年金の財政検証 将来見据え議論加速を(2019年8月29日配信『岩手日報』ー「論説」)

 厚生労働省は、公的年金制度の長期見通しを5年に1度試算する財政検証の結果を公表した。将来の人口や就業率、経済情勢を前提に制度の健全性をチェックした。 約30年後に65歳を迎えた平均的な世帯の年金は、現在65歳の世帯の年金に比べ実質的に2割目減りするとの内容だ。果たしてその生活に耐えられるのか。現状でも低年金に苦しんでいる高齢者は多い。それがさらに下がっていくのである。暮らしは相当困窮するだろう。...

続きを読む

少子高齢化の現実直視を/年金財政検証(2019年8月29日配信『東奥日報』ー「時論」)

 厚生労働省が、公的年金の「健康診断」に当たる財政検証を公表した。標準ケースの年金水準は約30年で2割ほど目減りするとの結果だ。世界でも少子高齢化の先頭を走る日本では、厳しいがやむを得ない流れだろう。 金融庁の審議会が示した「老後必要な資金2千万円」が議論を呼んだが、目減りする年金に加え自助努力という「2本柱」での老後生活設計が避けて通れないのが実態だ。 自営業者らが加入する国民年金は給付が少なく、こ...

続きを読む

年金財政検証 問題の先送り許されない(2019年8月29日配信『琉球新報』ー「社説」)

 公的年金の長期見通しを5年に1度試算する財政検証の結果を厚生労働省が公表した。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は2047年度以降、50・8%で下げ止まるとの見通しが示された。 政府が掲げる「代替率50%維持」は達成される見込みというが、経済が順調に成長することを前提にしており、額面通りには受け取れない。 「50%」の水準は65歳の受け取り開始時点であり、年齢を重ねるにつれて...

続きを読む

[年金財政検証] 低額受給者の対策急げ(2019年8月29日配信『南日本新聞』ー「社説」)

 厚生労働省は、公的年金の5年に1度の「健康診断」にあたる財政検証を公表した。経済成長すれば、現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合である所得代替率50%を維持、将来にわたって制度は持続可能であると示している。 しかし標準的なケースで、約30年後の年金の実質的な価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りする。基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割の低下である。 年金給付水準の現実を見つめる機...

続きを読む

【年金財政検証】不安解消する制度改革を(2019年8月29日配信『高知新聞』ー「社説」)

 公的年金制度の「定期健康診断」とも呼ばれる5年に1度の財政検証を厚生労働省が公表した。 高齢化と人口減がやはり大きく影響している。厚生年金に40年間入る夫と専業主婦のモデル世帯の約30年後の年金の価値は、現在の65歳と比べて2割近く目減りするという。 現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合は所得代替率で示される。2004年の年金改革で政府は将来にわたり「代替率50%」を維持するとしてい...

続きを読む

年金財政検証/制度改革に踏み出さねば(2019年8月29日配信『神戸新聞』ー「社説」)

 厚生労働省が公的年金の財政検証結果を発表した。5年に1度、人口や経済状況などが変化しても年金制度が持続するとの試算である。 現役世代の手取り収入と比べた年金給付額の水準を示す「所得代替率」を、50%以上にするというのが政府の約束だ。5年前と同じく、今回の結果もこの水準を維持できるとした。 だが標準的なケースでは、約30年後に年金の実質的な価値が現在の65歳と比べて約2割目減りする。制度を持続させ...

続きを読む

年金の財政検証 不安あおらぬ政策論を(2019年8月29日配信『北国新聞』ー「社説」)

 公的年金の財政検証結果が発表された。経済成長と就業の拡大によって、公的年金制度は将来にわたり持続可能であるという。 裏返せば、経済情勢次第で年金水準も変わるということであり、制度安定化の施策を着実に進める必要がある。 公的年金を巡っては、金融庁の金融審議会が6月、夫婦の老後生活には年金以外に2千万円の蓄えが必要との報告書をまとめた。政府が「100年安心の年金」をうたってきたことから、野党側は詐欺...

続きを読む

年金財政検証 「人生百年」支える制度を 現実見据え負担を分かち合え(2019年8月29日配信『産経新聞』-「主張」)

 人生百年時代の公的年金はどうあるべきか。それを考えるうえでの基礎となる年金の財政検証結果を、厚生労働省が公表した。 経済が堅調に成長し、女性や高齢者の労働参加が進むシナリオなら、制度の持続性を維持できるというのが結論である。それでも将来世代の給付水準が現在の世代より大幅に目減りする現実を直視しなければならない。 経済が停滞すれば、さらに厳しくなる可能性もある。子や孫の世代に安心できる制度を手渡す...

続きを読む

年金の財政検証/老後の不安解消には程遠い(2019年8月29日配信『河北新報』)

 厚生労働省が公的年金の将来的な給付水準を示す財政検証の結果を公表した。人口推計や経済見通しを基に、制度を点検する5年に1度の「健康診断」とされる。 今回の結果は、経済成長すれば制度は持続可能だと診断された格好だ。ただし、制度は維持できるが、少子高齢化により、給付水準の目減りは避けられない。国民にとっては、決して老後が安心できる診断とは言えまい。 安心を底上げする治療が必要ではないか。とりわけ、低...

続きを読む

年金の財政検証 将来見据え議論加速を(2019年8月29日配信『秋田魁新報』ー「社説」)

 厚生労働省は、公的年金制度の長期見通しを5年に1度試算する財政検証の結果を公表した。将来の人口や就業率、経済情勢を前提に制度の健全性をチェックした。 約30年後に65歳を迎えた平均的な世帯の年金は、現在65歳の世帯の年金に比べ実質的に2割目減りするとの内容だ。果たしてその生活に耐えられるのか。現状でも低年金に苦しんでいる高齢者は多い。それがさらに下がっていくのである。暮らしは相当困窮するだろう。...

続きを読む

財政検証結果 減らない年金へ改革は不可欠(2019年8月28日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

 厚生労働省が2019年の年金財政についての検証結果を公表しました。財政検証は、「年金財政の健全性」を点検するため、5年に1度行われています。今回の検証結果では、04年の改悪年金法で導入された年金自動削減の仕組みである「マクロ経済スライド」の下で、将来の年金額が大幅に削減・抑制される実態が改めて浮き彫りになりました。切実な願いである老後の安心のために「減らない年金」への改革を実現することが不可欠と...

続きを読む

年金財政検証 少子高齢化の現実直視を(2019年8月28日配信『佐賀新聞』ー「論説」)

 厚生労働省が、公的年金の「健康診断」に当たる財政検証を公表した。標準ケースの年金水準は約30年で2割ほど目減りするとの結果だ。世界でも少子高齢化の先頭を走る日本では、厳しいがやむを得ない流れだろう。 金融庁の審議会が示した「老後必要な資金2千万円」が議論を呼んだが、目減りする年金に加え自助努力という「2本柱」での老後生活設計が避けて通れないのが実態だ。 自営業者らが加入する国民年金は給付が少なく...

続きを読む

年金財政検証  厳しい見通し直視せよ(2019年8月28日配信『京都新聞』ー「社説」)

 公的年金制度は持続できても、受給額の目減りは避けられない。 そんな現状を改めて突きつけられたのではないか。 公的年金の長期見通しを試算した5年に1度の年金財政検証の結果を厚生労働省が公表した。 経済成長と就業が進む「標準的なケース」で、現役世代の手取り収入に対する給付水準(所得代替率)は現在の61・7%から2047年度に50・8%で下げ止まる。 5年前の検証結果と同様、経済成長すれば政府が約束し...

続きを読む

[年金の財政検証]低給付世帯の対策急務(2019年8月28日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 老後の生活の柱になる公的年金の長期的な見通しを試算する財政検証は、モデル世帯の年金水準で約30年後に2割近く目減りする結果になった。基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下する。 現役世代の平均手取り収入に比べ、月額でどれだけの年金を受け取ることができるかの割合を示す「所得代替率」は現在の61・7%から50・8%に下がる。政府は「代替率50%維持」を掲げ、制度は持続可能としている。 だが、給付...

続きを読む

年金制度の将来 安心の底上げを図れ(2019年8月28日配信『東京新聞』-「社説」)

 将来の公的年金の財政見通しを示す検証結果は、年金額の目減りをあらためて示した。少子高齢化を乗り越える知恵を集め、安心の底上げを図りたい。 5年ごとに実施される財政検証は年金制度の健康診断に例えられる。今回の検証結果は政府に言わせると「とりあえず大丈夫」だろうか。 だが、それは年金額の目減りと引き換えに制度を持続できるという見通しだ。◆続く受給額の目減り 年金制度は、現役男性の平均手取り収入の5割...

続きを読む

財政検証に隠された年金官僚の意(2019年8月28日配信『日本経済新聞』)

編集委員 大林 尚 若い世代のあいだに漂う年金への不信感をやわらげる薬がある。いま年金をもらっている高齢者への痛みという副作用をともなう薬だ。27日、厚生労働省が社会保障審議会・年金部会に提出した2019年の財政検証結果からは、その処方がいかに難しいかがみえてくる。 財政検証はこの先およそ100年間の超長期にわたって経済や人口動態の変化に応じて厚生年金・国民年金の支給水準がどの程度下がっていくのかを試算し、...

続きを読む

年金財政検証 安定運営のため不断の改革を(2019年8月28日配信『読売新聞』ー「社説」)

 年金制度を安定的に将来世代に引き継ぐには、さらなる改革が欠かせない。そのことを改めて示す結果と言えよう。 厚生労働省が公的年金の財政検証結果を公表した。5年に1度、経済の様々なケースを想定し、将来受け取ることができる年金の水準を試算したものだ。 65歳で受け取り始める時の年金額を、現役男性の平均手取り収入と比べると、2019年度は61・7%だ。経済が堅調に推移した場合でも、少子高齢化に伴い、年金...

続きを読む

年金財政の検証 見通しに甘さはないのか(2019年8月28日配信『毎日新聞』ー「社説」)

厚生労働省は公的年金の財政検証の結果を公表した。 年金の給付水準は現役世代の手取り収入と比べた「所得代替率」で表す。政府は厚生年金で代替率が将来も50%超になると約束している。 検証では中間的ケースの場合、夫婦モデル世帯で28年後も50・8%の水準を確保できる結果となった。 少子高齢化で給付水準は今より2割近く目減りするが、50%ラインを確保することにより最低限の生活費は保障される。年金制度は今後...

続きを読む

「現役の5割」年金綱渡り 急務の改革 財政検証が公表(2019年8月28日配信『毎日新聞』)

 公的年金の長期的な給付水準の見通しを示す財政検証が公表された。「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」とした金融庁ワーキンググループの報告書問題の余波で注目度が高まったが、突きつけられたのは、制度変更がないまま進むと給付水準は今後30~40年近く下がり続け、最終的に現役世代の手取り収入の半分を確保できるかどうかも今後の経済状況次第、という現実だ。少子高齢化が加速する中、改革が急務となっている。...

続きを読む

年金財政検証 不安に応える改革を(2019年8月28日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 将来の年金はどうなるのか。人口推計や経済見通しをもとに5年ごとに点検する、年金の財政検証の結果が公表された。 高齢化と人口減少が進み、受け取れる年金の水準低下は避けられない。厳しい現実を改めて突きつける内容だ。痛みを和らげるために何ができるのか。結果をもとに、改革の議論を深めなければならない。 年金の水準は、現役世代の平均手取り収入の何割か(所得代替率)で示される。今年度は61・7%だが、経済成...

続きを読む

老後不安、年金も自助頼み 「100年持続可能」なのか(2019年8月28日配信『朝日新聞』)

個別のケースの場合の年金水準は… 公的年金の「定期健診」にあたる財政検証では、この5年間で年金財政は改善しておらず、将来の年金水準の底上げが進んでいないことが浮き彫りになった。経済の想定には甘さもみられ、より厳しい未来になる可能性もある。来年の制度改正を検討する政府は、支え手の確保だけでなく、高齢になっても働く「自助」を促す方向にかじを切り始めた。 「経済成長と労働参加が進むケースでは、所得代替率...

続きを読む

年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ(2019年8月27日配信『日本経済新聞』)

 厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金(基礎年金)の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。 給付水準の物差しとなる現役世代の手取り収入に対する年金額の割...

続きを読む

7.21参院選 年金制度の在り方 痛み伴う議論に踏み込め(2019年7月15日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 老後資金2千万円問題をきっかけに年金制度が参院選の大きな争点になっている。 今度の選挙で重視する政策課題などについて共同通信が全国の有権者100人に行ったアンケートでは、84人が現在の年金制度で老後は「不安だ」と答えた。 「このまま少子高齢化が進めば年金額が減る」「年金がもらえなくなるのではないか」。先行きを心配する声は切実だ。 給付水準はどうなるのか、将来の生活設計をどう描いたらいいのか…。選...

続きを読む

「老後2000万円」波紋広がる=有権者、年金制度にも不安-参院選【19参院選】(2019年7月13日配信『時事通信』)

マネースクール「ファイナンシャルアカデミー」の投資セミナーを受講する人たち=6日、東京都千代田区 老後資金が2000万円不足すると試算した金融庁審議会の報告書を受け、参院選の争点に急きょ浮上した年金問題。不安を感じて投資セミナーに通い始めた現役世代や、アベノミクスの恩恵が行き届かない地方の求職者たちは、投票先に頭を悩ませている。 マネースクール「ファイナンシャルアカデミー」(東京都千代田区)が開催...

続きを読む

【2019参院選 年金不安】「100年安心」は本当なのか(2019年7月8日配信『高知新聞』ー「社説」)

 90歳まで生きる割合は男性で4人に1人、女性では2人に1人―。そんな「人生100年時代」。年金と老後資金を巡る金融庁金融審議会の報告書を受けて、国民の間に年金不安が広がり参院選の大きな争点に浮上している。 報告書は男性が65歳以上、女性が60歳以上で無職の夫婦世帯の場合、年金収入と生活費を比べると毎月約5万円の赤字となり、30年生きると2千万円不足すると試算した。 「本当にそんなに必要なのか」「...

続きを読む

年金問題 安心できる制度再構築すべき(2019年7月8日配信『愛媛新聞』ー「社説」)

 この機会に、より安心できる制度に再構築すべきだ。95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁審議会の報告書に端を発し、争点に浮上した年金問題である。 政府は報告書を受け取らず、野党が求めた予算委員会の開催も拒み、まともな国会論戦がないまま参院選に入った。国民が抱える将来不安に正面から向き合う姿勢を見せなかった政府、与党の責任は重い。少子高齢化が進展する中、老後の支えとなる年金制...

続きを読む

一日中布団で入浴もせず…30代ひきこもり長女を抱える家族が「障害年金」に見た光(2019年6月30日配信『オトナンサー』)

障害年金の申請にはさまざまな書類が必要 長期化、高齢化したひきこもりのお子さんの中には、精神疾患を発症しているケースもあります。場合によっては「障害年金」の請求をすることになるのですが、ご家族だけでは請求までこぎつけるのが難しく、途中で諦めてしまうケースもあります。自分たちだけでは難しいと感じたら、専門家の力を借りることも検討してみましょう。中学時代の経験からひきこもるように… 障害年金とは、病気...

続きを読む

あるもの、ないです(2019年6月27日配信『北海道新聞』ー「卓上四季」)

 「堪忍袋の緒」「左うちわ」「口車」「地獄耳」「転ばぬ先の杖(つえ)」などなど。よく耳にはするが、その現物は一度も見たことがない。クラフト・エヴィング商會(しょうかい)の「ないもの、あります」(ちくま文庫)は、そんな品物を集めた愉快な本だ▼例えば、こんな具合である。「どさくさ」は、人間そっくりで丈が高く密生する草。煩わしいことがあったとき、何千本もの「どさくさ」が現れて取り囲んでくれるので、紛れて...

続きを読む

経産省「老後2900万円必要」 4月の審議会で独自資料(2019年6月27日配信『東京新聞』)

 経済産業省が「老後に約2900万円必要」とする独自試算を4月に開かれた審議会で示していたことが26日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、2000万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。7月21日の参院選で争点になるのは必至だ。 試算は、2018年に...

続きを読む

プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ