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記事一覧

ヘイト野放し、第三者機関で人権守れ 安全に使える環境整備が必要 宮下萌弁護士(2021年1月30日配信『東京新聞』)

<プラットフォームと「表現の自由」>㊦ ―ネット上の表現の規制のあり方について再び議論が高まっている。 まず日本では、とりわけ在日コリアンや移民などの人種的、民族的マイノリティーに対するヘイトスピーチや人権侵害が野放しになっている現状をふまえる必要がある。ドイツでは法律で、会員制交流サイト(SNS)事業者に違法な投稿についての削除義務などを課しており、「表現の自由」を手厚く認める米国にも、そもそも...

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【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》(2020年12月28日配信『文春オンライン』)

 11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる。DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1%を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。《サントリーのCMに起用されているタレントはどうい...

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書き込み45件をヘイト認定 川崎の審査会、削除要請へ

 ヘイトスピーチの抑止を図る川崎市の差別禁止条例に基づく差別防止対策等審査会は9日、市が諮問したインターネット上の掲示板やブログへの書き込み計45件をヘイトに該当すると認定し、運営会社に削除要請を求める答申案をまとめた。 市によると、ヘイト認定された書き込みは、外国出身者を対象に「早く出て行け」「死ね」などの内容。 審査会は10月、ツイッターへの書き込み9件をヘイトと初認定しており、今回が2回目。...

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ヘイト投稿をツイッター社に削除要請 川崎、条例施行後初(2020年10月20日配信『神奈川新聞』)

川崎市差別防止対策等審査会の答申の説明を吉戒修一会長(左)から受ける福田市長=16日、川崎市役所 在日コリアンの女性を攻撃するインターネット上の書き込み9件をヘイトスピーチと認定した川崎市は20日、このうち閲覧できる2件の削除要請をツイッタージャパン社に送付した。有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会の答申を受けたもので、昨年12月施行の「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく初の措置。...

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ヘイト認定の投稿2件「削除要請を」 川崎市差別審が市長に答申(2020年10月16日配信『毎日新聞』)

川崎市のヘイトスピーチ禁止条例に基づき、ヘイトスピーチと認定したツイート2件の削除要請などを求める答申を福田紀彦市長(右)に提出する「川崎市差別防止対策等審査会」会長の吉戒修一弁護士=川崎市役所で2020年10月16日、後藤由耶撮影 川崎市の差別防止対策等審査会(会長・吉戒=よしかい=修一弁護士)は16日、インターネット上の短文投稿2件について「投稿サイトに削除要請することが適当」と福田紀彦市長に答申した。こ...

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ヘイトスピーチ規制 多様性の保障が急務だ(2020年10月14日配信『琉球新報』-「社説」)

 ヘイトスピーチの規制条例が県議会でも議論されている。しかし文教厚生委員会で議題に上るものの、制定に至っていない。憲法が保障する表現の自由の兼ね合いを県は指摘するが、個人の尊厳が憲法上の核をなす権利である。 5年ほど前から県内でも那覇市役所前などで外国人を対象にヘイトスピーチがあった。この事案で県はヘイトスピーチと認識していることを初めて県議会で示した。外国人を含め個人を脅かす事態を放置するわけに...

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川崎市「ヘイトスピーチ禁止」施行 条例、試行錯誤の船出 罰則に抑止効果、運用面で課題も(2020年8月31日配信『毎日新聞』)

JR川崎駅前での街宣活動に対して、プラカードを掲げて抗議する市民=2020年7月12日午後2時45分、井田純撮影 全国で初めて、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)への刑事罰規定を盛り込んだ条例が成立した川崎市。7月1日に条例が全面施行された後、同市で行われた街頭宣伝活動では、これまで差別的な演説を行ってきた参加者たちが条例への「警戒」をにじませる発言を繰り返すなど、一定の差別抑止効果がうかがえた。一方...

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川崎市ヘイト条例 市が初の街宣監視 「抵触しない」お墨付き?対応に課題も(2020年8月3日配信『毎日新聞』)

ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が全面施行された川崎市で行われた街宣で、条例違反の差別的言動がないか監視する市職員(手前)=川崎市川崎区のJR川崎駅前で2020年7月12日、後藤由耶撮影(写真は動画より) ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が7月に全面施行された川崎市で同12日、過去に差別的言動をしてきた団体関係者らによる街宣が行われ、市は初めて違法な言動の監視活動を行った。同市の福田紀彦市長は...

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差別表現に違法判決 憎悪を放置しない社会に(2020年7月15日配信『琉球新報』-「社説」)

 在日韓国人の50代女性が、職場で侮辱表現にさらされたとして損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁堺支部は「ヘイトハラスメント(憎悪による嫌がらせ)」を認定した。 原告の女性が間接的にせよ、差別的扱いを受けるのではとの危機感や心の痛みを裁判所がくみ取ったのは評価できよう。憎悪による嫌がらせは周辺も深く傷つける。判決は、そのことを広く警告する社会共有の戒めでもある。これを機に差別と憎悪表現の根絶に向けた歩み...

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ヘイトスピーチに公益目的?  社会は変わった、だけど司法は…(2020年7月12日配信『共同通信』)

 ヘイトスピーチに「公益目的があった」―。そう断言した刑事裁判の一審判決に波紋が広がっている。北朝鮮による拉致事件をテーマにした街宣だから公益性がある、という理屈だ。なぜこんな判決が下ったのか? 近く始まる控訴審を前に、関係者を取材した。在特会への街頭宣伝禁止と賠償を命じる判決を受けた集会で、支援者に向かって話す京都朝鮮学園の孫智正理事長(左から2人目)ら  ▽過去にもたびたびターゲットに 「ちょっ...

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条例違反ヘイトを監視 川崎市、施行後初の街宣(2020年7月12日配信『産経新聞』)

ヘイトスピーチがないか監視する川崎市職員(手前)=12日午後、JR川崎駅前 日本で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を制定した川崎市で12日、条例の全面施行後初となる街頭宣伝があり、市職員が違法発言がないか監視した。抗議の市民も多数が駆け付けた。 これまで在日コリアンなどに対する差別言動を繰り返してきた日本第一党の関係者らでつくる団体の約20人が、JR川崎駅前で約2時間にわたり交代で演説した。...

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「職場で差別的文書は違法」会社側が控訴(2020年7月10日配信『産経新聞』)

 職場で特定民族への差別表現を含む資料を配布され精神的苦痛を受けたなどとして、在日韓国人の50代女性が勤務先の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)と男性会長に損害賠償を求めた訴訟で、計110万円の支払いを命じた大阪地裁堺支部判決を不服とし、フジ住宅側が控訴したことが分かった。6日付。 判決は、資料配布が原告個人に向けた差別的言動とはいえないとする一方、「労働者の国籍によって差別的取り扱いを受け...

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川崎市ヘイト条例 「反差別」の機運高めたい(2020年7月8日配信『山陽新聞』-「社説」)

 特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチをなくすため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別禁止条例が今月、全面施行された。2016年施行のヘイトスピーチ解消法から一歩踏み込んだ独自の対策が、行き過ぎた言動への歯止めとなることを期待したい。 ヘイトスピーチは特定の国籍や宗教、性的指向などの少数者に対する差別を侮辱的な言葉で表現するものだ。在日コリアンが多く住む地域で「殺せ」「犯罪者」な...

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ネット上のヘイト行為を審査 川崎市、条例施行後初の審査会(2020年7月3日配信『東京新聞』)

 川崎市は2日、ヘイトスピーチに罰金刑を科す全国初の条例に基づき、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」の初会合を開いた。条例に基づき差別に当たると市が判断したインターネット上の書き込み2件について、審査会に対応を諮問。この日は結論は出ず、ヘイトに該当するかどうかを継続して審査することになった。  審査会長には元東京高裁長官の吉戒よしかい修一弁護士(71)が就いた。市によると、差別と判断した書き込...

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職場で「ヘイト文書」配布 「フジ住宅」に110万円支払い命令 地裁堺支部(2020年7月2日配信『毎日新聞』)

判決後、裁判所の前で「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告側=堺市堺区で2020年7月2日午後3時11分 「許容限度超えている」職場ヘイト賠償命令 進まぬレイシャルハラスメント対策 毎日新聞2020年7月2日 21時37分(最終更新 7月2日 21時37分)社会一般大阪府速報社会判決後、裁判所の前で「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告側=堺市堺区で2020年7月2日午後3時11分、伊藤遥撮影[PR] 職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され...

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川崎市ヘイト禁止条例が全面施行 公共の場のルール、どう変わる?(2020年7月1日配信『毎日新聞』)

 公共の場でヘイトスピーチを繰り返す行為に最高50万円の罰金を科す川崎市の人権条例が1日、全面施行された。ヘイトスピーチに刑事罰を定めた法令は全国で初めて。市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーが同日、市内で記者会見し、条例の抑止効果に期待を示した。 施行されたのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公園など公共の場で、拡声器や看板、ビラなどを使って外国出身...

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良識示された「コリアンも地域を支える市民」(2020年6月28日配信『東京新聞』)

<差別と向き合う ヘイト禁止 川崎市条例施行(上)>ヘイトスピーチに反対し、「差別はやめろ」と抗議する市民ら=2016年1月31日、川崎市川崎区で 川崎市の差別禁止条例は7月1日に全面施行される。理念法にとどまる国のヘイトスピーチ解消法から踏み込む規制に、市内外の期待は大きい。差別と戦い続け、「ヘイト禁止」の先頭を走る川崎の取り組みから、コロナの時代の「共生」を考える。(この企画は上下2回で、大平...

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「週刊 本の発見」 差別を生む社会への憤り、そしてネットへの批判的視点(2020年3月19日配信『レイバーネット』)

『私は本屋が好きでしたーあふれるヘイト本、作って売るまでの舞台裏』(永江朗、太郎次郎社エディタス、2019年11月刊、1600円)評者:志真秀弘 淡々とした語り口であるにもかかわらず、そこから逆に強い憤りが伝わる。これはそういう本である。 著者は、日本で最も書店事情に通じたひとりといってよい。「どうしてヘイト本は本屋に溢れているのだろう」と書店、取次、出版社、編集者、ライターへと取材していく。何年も前から本...

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ヘイト禁止条例/差別根絶へ課題の共有を(2020年2月9日配信『神戸新聞』-「社説」)

 差別や憎悪をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が川崎市議会で成立した。 道路や公園など公共の場所で拡声器やプラカード、ビラなどを使った差別的言動を禁じる。違反を繰り返し、有罪となれば最高50万円の罰金刑となる。 2016年に施行されたヘイトスピーチ対策法は差別解消の理念を掲げたが、差別禁止や罰則は盛り込まれず、具体策は実質、自治体に委ねられている。 川崎市では、その数年前から市内に暮...

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川崎公的施設への「ヘイト年賀状」でNGO、国に緊急対策求め署名提出(2020年2月6日配信『毎日新聞』)

「川崎市ふれあい館」に届いた在日コリアン虐殺を予告した年賀はがきなどを巡り、国に対策を求める署名を法務省人権擁護局の担当者(左)に手渡す外国人人権法連絡会の田中宏共同代表=東京・永田町の参院議員会館で2020年2月6日、後藤由耶撮影 在日コリアンの集住地域、川崎市川崎区桜本にある公的施設「市ふれあい館」と同市に、在日コリアンの虐殺や同館の爆破を予告するはがきが届いた事件で、弁護士らで作るNGO「外国人人権...

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川崎のヘイトクライムめぐり水原希子の対策を求める反差別行動にネトウヨが猛攻撃! それでも毅然と反論した水原のメッセージ(2020年2月1日配信『リテラ』)

Twitterでヘイトクライムに抗議の声を上げた水原希子水原希子ツイッター➡ここをクリック 神奈川県川崎市で差別的脅迫、ヘイトクライムが相次いでいる。川崎市では昨年12月、市議会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に対し罰則を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立した。外国人や在日コリアンの人々が多く生活する川崎では、2016年に国が通称「ヘイトスピーチ解消法」を公布した後も、「朝鮮人は出ていけ...

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立川志らくが古典落語に「日本人かてめえ」のヘイト盛り込み! 批判を受けた志らくの反論がゴマカシだらけで酷い(2020年1月25日配信『リテラ』)

『グッとラック!』での発言がたびたび炎上する志らくが本業の落語でも…(TBS番組HPより) “反ポリコレの頑固オヤジキャラ”を気取って雑な発言を連発し、シレッと安倍政権を擁護することに定評のある落語家の立川志らく。最近もMCを務める『グッとラック!』(TBS)で、東出昌大と唐田えりかの騒動について「こうなったら開き直るしかないですね。『芸の肥やし』とか言ってね」と述べ、SNSではその女性蔑視まるだしの時代錯誤っぷ...

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カンテレの岩井志麻子氏ヘイト発言は放送倫理違反 BPOが意見書(2020年1月24日配信『毎日新聞』)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・神田安積弁護士)は24日、関西テレビ(大阪市)が2019年のバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」で作家の岩井志麻子氏による「(韓国人は)『手首切るブス』みたいなもん」とのヘイト発言と受け取られかねないコメントを編集せずに放送した問題について、「放送倫理に違反するものだった」とする意見書を発表した。 問題となったのは19年4月6日と5月18日放送分...

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川崎市施設にヘイト年賀状、市が被害届提出へ 警戒強化(2020年1月23日配信『朝日新聞』)

記者会見で警備強化などを明らかにした川崎市の福田紀彦市長=2020年1月23日午後2時26分、川崎市役所、斎藤博美撮影 川崎市川崎区の多文化交流施設「市ふれあい館」に、在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いた問題をめぐり、福田紀彦市長は23日の記者会見で「脅迫は決して許されるものではない」と述べ、市として警察に被害届を出す意向を示した。市は威力業務妨害にあたる可能性があるとみている。市は利...

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ヘイトスピーチ抑止条例「合憲」…大阪地裁が初の司法判断(2020年1月17日配信『読売新聞』)

 大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例が表現の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁(三輪方大(まさひろ)裁判長)は17日、合憲と判断した。ヘイトスピーチ規制の是非を巡る司法判断は初めて。 2016年7月に施行した市条例では、有識者でつくる市の審査会が被害申告などを受けて審査し、ヘイトスピーチと認定すれば、発信者の個人名や団体名を公表できる。 訴訟は、市民8人が市...

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民族差別あおる投稿 条例違反で罰金30万円の略式命令 神奈川県(2019年12月27日配信『NHKニュース』)

会見する崔さんらツイッターで民族差別をあおる投稿を繰り返し、在日コリアンの女性の名誉を傷つけたなどとして神奈川県の50代の男性が迷惑行為防止条例違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けました。略式起訴されたのは神奈川県に住む51歳の男性です。起訴状などによりますと、平成28年から29年にかけ4回にわたってツイッターで民族差別をあおる投稿などをし、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子さん(...

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在日コリアン差別のチラシ禁止 大阪地裁が仮処分決定(2019年12月24日配信『共同通信』)

 在日コリアンの人権擁護に取り組むNPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)が、大阪府の政治団体代表の男性(48)に対し、JR鶴橋駅周辺(同区など)で差別表現が記載されたチラシ配布の禁止などを求める仮処分を申し立て、大阪地裁(北川清裁判長)は24日、認める決定を出した。 男性は既にヘイトデモ禁止を地裁に命じられており、より強い制限が掛かることになった。 男性は昨年12月「朝鮮人は危険だ。日...

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【特集】10年前のヘイトスピーチ 差別の言葉を投げつけられた子供たちが『10年後の後輩』に送る手紙(2019年12月21日配信『関西テレビ」)

京都にある朝鮮中高級学校。こうした朝鮮学校は、歴史的な経緯から日本で生活している在日コリアンにとって、自らの言語で学校生活を送りルーツを学ぶことができる数少ない場所です。ここに通う生徒たちの中には10年前に起きた「ヘイトスピーチ」事件で人種差別の言葉を直接投げつけられた子供もいます。10年が経った今、事件と向き合います。常に揺れ動く、生徒を取り巻く環境京都朝鮮中高級学校。約150人の生徒が通い、朝鮮籍と...

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ヘイト罰則条例 共生の意識高める契機に(2019年12月19日配信『徳島新聞』ー「社説」)

5:00  差別や排外主義をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を罰則付きで禁止する全国初の条例が来年7月、川崎市で施行されることが決まった。 ヘイトスピーチを「犯罪」と規定し、不当な差別を許さないという姿勢をはっきりと示した意義は大きい。 条例は、道路や公園など公共の場で拡声器やプラカードを使い、特定の国・地域の出身者らに対して差別的な言動をすることを禁じている。 市長は違反した個人や団体に勧告、命令を出...

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[ヘイト罰則条例成立]差別を根絶する一歩に(2019年12月16日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

2019年12月16日 07:22 ヘイトスピーチ対策として全国で初めて刑事罰を盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(差別禁止条例)が同市議会で可決、成立した。 市提出の条例が全会一致で可決されたことはヘイトスピーチを許さない強い決意を示すもので、その意義は大きい。ヘイトスピーチが犯罪であることを明確にし、差別の根絶に向けた一歩になる条例と評価したい。 条例では、外国出身を理由とした差別的言動...

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在特会元幹部の差別認めず、朝鮮学校「強い憤り」 検察の立証不十分と指摘も(2019年12月15日配信『京都新聞』)

 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)の社会的評価をおとしめる発言をしたとして、名誉毀(き)損(そん)罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の男(51)に罰金50万円(求刑懲役1年6月)を言い渡した京都地裁判決について、京都地検は控訴を断念した。 11月29日の判決では、元幹部の男が2017年4月23日、同校跡地そばの公園で、拡声器を使い「この朝鮮学校は日本人を拉致しており...

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ヘイトに罰則条例 差別あおる言動の根絶を(2019年12月15日配信『琉球新報』-「社説」)

 差別や排除をあおるヘイトスピーチへの対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が川崎市議会で可決、成立した。 2016年に国のヘイトスピーチ対策法が施行されて3年たった。街頭でのヘイトデモの件数は減ったが、ヘイトスピーチはなくなっていない。法には禁止規定や罰則はなく、大阪市や東京都が定めた条例にも罰則は設けられていない。 結果的に在日コリアンが多く住む川崎市などでは街頭宣伝や集会などが繰り...

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ヘイトスピーチ(2019年12月14日配信『北海道新聞』ー「卓上四季」)

 戦時中、留学先の日本で治安維持法違反の疑いで逮捕され、1945年に27歳の若さで獄死した詩人尹東柱(ユンドンジュ)は、韓国で国民的詩人として愛されている▼例えば、「死ぬ日まで天を仰ぎ/一点の恥じ入ることもないことを」(金時鐘訳)で始まる序詩などの作品群を、詩人の茨木のり子さんは「二十代でなければ絶対に書けないその清冽(せいれつ)な詩風」と評した。その詩は、人を慰め励ます繊細な言葉であると同時に、...

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ヘイト禁止条例 趣旨を正しく理解しよう(2019年12月14日配信『産経新聞』-「主張」)

 川崎市が全国で初めてヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す条例を作った。条例は周知期間を経て来年7月、全面施行される。 公共の場で、拡声器やビラなどで日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁じた。具体例として居住地域からの退去や身体への危害を扇動することや、人以外のものに例えて侮辱することを挙げた。 違反者が勧告、命令に従わない場合、市は氏名公表と同時に刑事告発し、裁判で有...

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川崎ヘイト条例 表現の自由萎縮させぬ運用を(2019年12月14日配信『読売新聞』ー「社説」)

 差別を煽あおり立てる言動は許されないが、表現活動を不当に制約することがあってはなるまい。 公共の場所でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁じ、違反者への刑事罰を盛り込んだ川崎市の人権条例が市議会で可決・成立した。来年7月に全面施行される。罰則付きの条例は全国初という。 特定の国や地域の出身者らに対し、拡声機を使って差別的言動を行うことなどを禁じる。市長がやめるよう勧告、命令しても従わない場合、個人や...

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「私たちを守る 市が宣言」川崎ヘイト罰金条例 規制求め4年、在日コリアン安堵(2019年12月13日配信『東京新聞』)

川崎市議会を傍聴する崔江以子さん(中)=12日、川崎市役所で 川崎市で12日に成立した差別禁止条例は、全国で初めてヘイトスピーチに罰金刑を科しヘイト規制に踏み込んだ。差別表現が飛び交うデモの標的にされ続けてきた市内の在日コリアンたちからは歓迎の声が上がった。罰則規定も含めた規制を求めてきた在日3世の崔江以子(チェカンイジャ)さん(46)は、市内で開いた記者会見で「条例の成立は川崎市が私たちを守ると...

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在日コリアンら 安堵の声 川崎市、ヘイトスピーチ罰則付き差別禁止条例成立(2019年12月13日配信『東京新聞』)

差別禁止条例の成立を受け、在日コリアンらが記者会見する会場に大勢の報道陣らが詰め掛けた=川崎市役所で 「私たちは、守られました」-。ヘイトスピーチを罰則付きで規制する全国初の差別禁止条例が12日、川崎市で成立したのを受け、在日コリアンの市民らが市役所で記者会見。差別的な言動に脅かされてきた苦しみとともに、条例による抑止効果への期待を語った。主な発言は次の通り。 <崔江以子(チェカンイジャ)さん(4...

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ヘイト禁止条例 少数者の尊厳守る一歩に(2019年12月13日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 ヘイトスピーチを地域にはびこらせない。自治体がその強い意思を示した取り組みと受けとめたい。川崎市議会で成立した差別禁止条例である。 道路、公園など公共の場で差別をあおる言動を禁じ、勧告や命令に従わずに繰り返した場合は処罰の対象にすることを定めた。ヘイトスピーチに刑事罰を科す条例は全国で初めてだ。 市は昨年、公共施設の利用を制限できることを定めた指針を他の自治体に先駆けて施行している。根絶に向け、...

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川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に(2019年12月13日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が、川崎市議会で全会一致で可決・成立した。 16年にヘイト対策法が施行され、極端に過激な言葉を使うデモの件数は減った。一方で、手口が巧妙・陰湿化した、一部で揺り戻しがあるといった声も強く、罰則規定のない法の限界が指摘されていた。 そんななか、在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、...

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ヘイトに罰金 条例成立 川崎市議会、全国初(2019年12月12日配信『東京新聞』)

 ヘイトスピーチ対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が12日、川崎市議会で成立した。2016年のヘイトスピーチ対策法施行から3年たっても根絶していないとして、具体的に禁止行為を明示し、実効性の確保を狙う。罰則規定も含めた全面施行は来年7月1日。 条例は、道路や公園といった公共の場で、拡声器を使ったり、ビラを配ったりして、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止する...

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ヘイトスピーチ 実態見つめ罰則議論を(2019年12月7日配信『京都新聞』ー「社説」)

 子どもたちが学ぶ京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)に、差別を煽動するヘイトスピーチが浴びせられた事件から10年。子どもたちは若者に成長したが、心に深く傷が刻まれたことを本紙の連載記事が伝えている。 2016年にヘイトスピーチ対策法が施行されたのに、差別言動はおさまらず、むしろネットや政治へ広がりをみせている。 あらためてヘイトスピーチの実態を直視し、差別言動を封じる対策を考えるべきだ。 先月の京...

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ヘイト有罪判決 名誉毀損の重み直視を(2019年12月5日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)で朝鮮学校の社会的評価を低下させたとして、名誉毀損(きそん)罪で起訴された被告に、京都地裁が有罪判決を言い渡した。 ヘイトスピーチを巡り、正式に起訴されて名誉毀損罪に問われた裁判は極めて珍しく、有罪判決も全国で初めてとみられる。 民事訴訟では、損害賠償の請求を認める不法行為としての名誉毀損が認められた例はあるが、刑事事件では、より量刑の軽い侮辱罪の適用が大半だった。 特...

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川崎のヘイト禁止条例 罰則の基準をより明確に(2019年11月26日配信『毎日新聞』-「社説」)

 川崎市内の公共の場所でのヘイトスピーチを罰則付きで禁止する条例案を川崎市がまとめた。開会中の市議会で可決されれば、刑事罰を科す全国初のケースとなる。 ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを進める対策法が2016年に施行された。しかし、禁止規定や罰則はなく、実効性に疑問を示す見方があった。大阪市や東京都が条例を定めたが、罰則は設けていない。 川崎市の条例案は処罰の対象として、外国出身者や子孫に対す...

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ヘイトスピーチなどに刑事罰 全国初の条例案提出 川崎市議会(2019年11月25日配信『NHKニュース』)

 ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案が25日開会した川崎市議会に提出されました。 川崎市議会に提出されたのは、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる不当な差別の解消を目指す条例案です。 この中では、ヘイトスピーチなど民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず3回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどが盛り込まれ...

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川崎市がヘイトスピーチ禁止条例案 違反3回で罰金も(2019年11月15日配信『朝日新聞』)

 川崎市は15日、ヘイトスピーチの禁止を含む「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を発表した。ヘイトスピーチを繰り返した違反者に最高50万円の罰金を科すことが盛り込まれている。ヘイトスピーチへの刑事罰が盛り込まれた条例は、施行されれば全国初となる。25日から開く市議会に提案する。 条例案は、市は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を図る」と明記。市内の公共の場でヘイトスピーチをしたり、ヘ...

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「日本人のための芸術祭」催しを続行 反差別団体は抗議(2019年10月27日配信『朝日新聞』)

会場となったウィルあいち周辺で抗議する人々=2019年10月27日午後5時6分、名古屋市東区、黄澈撮影 「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。 催しは「日本人のための芸術祭 あ...

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都、ヘイトスピーチ初認定 練馬・台東のデモ排斥発言(2019年10月17日配信『東京新聞』)

 東京都は16日、在日コリアンに対する不当な差別的発言があったとして、都の人権尊重条例に基づき、都内で行われた街宣活動などでの言動2件を、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と認定した。4月に同条例が全面施行されて以来、認定は初めて。 都がヘイトスピーチと認定したのは、5月に練馬区であった街宣活動と、6月に台東区で行われたデモ行進での参加者の言動。練馬区の街宣活動では参加者が拡声器を使い「朝鮮人を日本からた...

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室蘭の市立小教頭、ヘイト投稿で謹慎(2019年10月1日配信『北海道新聞』)

 室蘭市立小学校の50代の男性教頭が、匿名でツイッターに人種差別的な投稿を繰り返していたことが30日分かった。室蘭市教委に9月26日以降、ツイッター上で教頭の身分を特定したとみられる複数の人物から苦情電話があり発覚した。教頭は市教委に投稿の事実を認め、同27日から自主的に自宅謹慎しているという。 市教委によると、教頭は「韓国は東京オリンピックをボイコットしてくれると信じたい」「欲しいものは勝手に韓...

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寛容の演説(2019年9月8日配信『北海道新聞』ー「卓上四季」)

 戦後日本の国際社会への復帰が認められたサンフランシスコ講和条約が調印されたのは、1951年のきょうのことだ▼「これからが大変だ、とみんなが口を揃(そろ)えていう。(中略)賠償はどんなことになるか。払わねばならぬには違いないが、素寒貧(すかんぴん)になってしまった日本が、働いて払うのだから、これも大変なことである」。調印後の小欄はその後に続く道のりの険しさを憂えた(51年9月11日)▼講和会議では各...

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雑誌の韓国特集/反感をあおってどうする(2019年9月6日配信『神戸新聞』ー「社説」)

 日韓の対立が深まるにつれ、互いの国民感情にも相手国への反感が広がり始めている。 そんな中、週刊誌「週刊ポスト」が「韓国なんて要らない」と題する特集記事を掲載した。「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」とうたい、関係を断絶したらどちらがより大きな影響を被るかを予測する。 「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」の見出しで、国民性にも疑問を投げ掛ける。「日本人には理解し難い言動」に焦点を当てた記事だ。 い...

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Author:gogotamu2019
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