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記事一覧

むつ市手話言語条例

 全国の自治体で「手話言語条例」の制定が進む中、青森県むつ市議会は、2020年3月13日、手話を「独自の言語体系を有する文化的所産で、ろう者が豊かな社会生活を営むため受け継いできたもの」と定義し、「ろう者とろう者以外の者が個性と人格を互いに尊重する」ことを基本理念に、手話の普及や使いやすい環境整備を市に義務付けた「むつ市手話言語条例」案を全会一致で可決した。施行は、2020年4月1日。  同種の条...

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青森県藤崎町が「手話言語及び障がい者コミュニケーション促進条例」制定(2020年3月12日)

 全国の自治体で「手話言語条例」の制定が進む中、青森県藤崎町(ふじさきまち)は12日、障害に応じたコミュニケーション手段の普及を目指し「手話言語及び障がい者コミュニケーション促進条例」を制定した。同日行った定例会で全会一致で可決した。4月日から施行する。 同条例の制定で聴覚、視覚、知覚など幅広く障害者の意思疎通手段の確保を図る。町は今後、(1)イベントで手話通訳者を配置(2)手話講座を開催(3)手話...

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熊本市議会開会 手話言語条例案など提出(2020年2月20日配信『TKUテレビ熊本』)

 熊本市の定例議会が2020年2月20日開会し、熊本県内の自治体では初となる「手話に関する施策に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、手話が言語であることを市民が認識し、ろう者が手話を使用して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」ことを目的とする手話言語条例案が提出された。 2020年3月2...

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加賀をもっと手話で知って 独自検索サイトや動画 市、年度内に完成目指す(2020年2月7日配信『北国新聞』)

啓発パンフレットと手話クイズの解答動画。現在は仮の動画が映し出される=加賀市役所 石川県加賀市は今月から、市内の地名や施設名など加賀独自の手話単語を検索できる動画サイトの制作に着手した。併せて、片山津、山代、山中の3温泉などの市内観光地を地元の若手ろう者が手話で紹介する動画も作り、ともに今年度中の完成を目指す。  3年後の北陸新幹線敦賀延伸を見据え、ろう者や難聴者が観光を楽しめる環境を整える。市民...

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手話言語法の制定を推進するための新パンフレット(全日本ろうあ連盟」)

パンフレット➡ここをクリック...

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かとう手話フェスタ2019

今年度も「かとう手話フェスタ2019」を開催します!平成27年4月1日に加東市手話言語条例を制定して以来、多くの市民のみなさんが手話を学び、福祉のまちづくりに協力していただいています。多くの方に手話を知ってもらうために始めた「かとう手話フェスタ」も、今回で5回目の開催となります。今回は、恒例の手話を学んだみなさんによる手話発表、加東聴覚障害者協会と手話サークルによる手話カフェや手話講座のほか、桂 福團治さ...

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鹿児島県「手話を言語として認識し普及する条例」について(鹿児島県議会政策立案推進検討委員会)

言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例(仮称)骨子案(PDF:131KB➡ここをクリック(タップ)【前文】【前文】手話動画➡ここをクリック(タップ)"(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)手話は,音声言語とは異なる語彙や文法体系を有し,手や指,体の動きや表情などにより視覚的に表現される独自の言語である。明治時代に始まり,手話を使うろう者を...

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青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例

(2019年12月24日配信『青森放送』) 青森市議会は、12月定例会最終日の2019年2月24日、誰もが意思を伝え合える社会をめざし手話や点字など多様な意思疎通を促進する「青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例」案を全会一位で可決した。施行は2020年4月1日。 議場では聴覚障がい者や関係者たち40人が傍聴し、条例の可決を喜んだ。 青森市ろうあ協会の木村由紀子会長は、「たいへん...

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唐津市手話言語の普及及び聴覚障 害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例

 佐賀県唐津市議会は定例会最終日の209年12月23日、手話の理解促進や普及を目指す「唐津市手話言語の普及及び聴覚障 害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」案を全会一致で可決、即日、公布・施行した。 同種の条例は、佐賀県内は、佐賀県、嬉野市についで3例目、全国では295例目。情報コミュニケーション条例としては51例目。「唐津市手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーション手段...

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「手話」普及に全力 白河市会が推進条例案可決、環境充実へ(2019年12月22日配信『福島民友新聞』)

手話通訳者(右)を設置して行われた本会議 白河市の12月議会は19日、最終本会議を開き、手話を言語として位置付ける市手話言語条例案を可決した。 同条例は、手話に対する理解の促進、手話通訳者の養成や手話通訳の環境充実など5つの施策を柱とする。手話を学ぶ機会の確保や学校、医療機関などでの普及に取り組む。25日に施行される予定。 最終本会議では、白河地区聴力障害者会員が傍聴し、条例制定を見守った。議場に...

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石川県が初めて手話ガイドブックを作成(2019年12月20日配信『朝日新聞』ー「石川版」)

            石川県手話ガイドブック。兼六園などの観光名所や数字を示す手話が紹介されている 手話への理解を深めてもらおうと、石川県が「県手話ガイドブック」(A4判、16ページ)を初めて作った。聴覚障害で手話を必要とする人は、県内に約700人いるという。 イラストつきで、「こんにちは」「何をお探しですか」といった日常生活でよく使うフレーズを紹介。「新幹線」や「ホテル」などの単語や、兼六園な...

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手話言語法 超党派で共生への一歩に(2019年12月17日配信『毎日新聞』-「社説」)

 手話を「言語」と定める「手話言語法」の法案が野党から先の国会に提出された。だが、議論されないまま継続審議となった。 法案が目指すのは、地域や学校などあらゆる場所で手話を使い、他者との意思疎通やさまざまな情報の入手が自由にできることで心豊かな生活を送れる社会だ。 国内で約35万人に上るといわれる聴覚障害者の権利が保障されるために、法律の制定が望ましい。 日本の手話は日本語とは異なる独自の文法を持つ...

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障害特性に合わせ環境整備「情報コミュニケーション条例」 来春適用目指し、奈良県生駒市が制定へ(2019年12月7日配信『毎日新聞』-「奈良版」)

 生駒市は障害の特性に応じた情報取得や意思表示の手段が選択できる環境整備を目指し、「情報コミュニケーション条例」を制定すると発表した。12月の定例議会で可決されれば、来年4月から適用する。 条例では障害の有無にかかわらず、「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会実現」を目的に掲げている。情報コミュニケーション条例案(2019年12月3日配信『NHKニュース』ー「奈良」) 生駒市は障害のある...

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手話の普及目指し  石川県がガイドブック イラストで解説(2019年12月6日配信『中日新聞』ー「石川版」)

石川県が作成した「手話ガイドブック」=県庁で 石川県は、日常生活で使う手話をイラストで解説する「手話ガイドブック」を作成した。「金沢」や「兼六園」などの地名や名所のほか、よく使う言葉として無料通信アプリ「LINE(ライン)」の手話も入れた。県ホームページ(HP)で閲覧できる。 手話の普及を目指し、昨年4月に施行された「県手話言語条例」に基づいて作成した。「後ろから呼び掛けず、正面に立って大きく口を...

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恵庭市イベントに自民・今井絵理子氏 市議「特定政党支援の恐れ」 市は「手話普及のみ目的」(2019年12月5日配信『北海道新聞』)

 恵庭市が来月開く手話言語条例の制定記念イベントの講演の講師を、手話普及活動を行っている自民党の今井絵理子参院議員に依頼したことに対し、4日の市議会一般質問で柏野大介氏(無党派ネット)が「特定政党への支援につながりかねず、講師として不適切では」と疑問を投げかけた。市の横道義孝総務部長は、講演の目的が手話普及だとして「法には抵触しない」と答弁した。 市によると、今井氏は公益財団法人聴覚障害者教育福祉...

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青森県が障害者意思疎通手段普及へ2条例制定へ(2019年11月22日配信『陸奥新報』)

 青森県は21日、障害者の意思疎通手段の普及や利用促進に向け、手話の普及を目的とした「手話言語条例」と、点字や筆談などの多様なコミュニケーション手段の利用促進を図る「意思疎通手段利用促進条例」を、それぞれ制定する考えを明らかにした。意思疎通手段利用促進条例は今年度、手話言語条例は来年度の制定を目指す。 県が条例化を検討する場として立ち上げた「県意思疎通支援等施策検討会」の初会合(7月10日)で条例骨...

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「手話はろう者の権利」 フォーラムに200人(2019年10月25日配信『朝日新聞』ー「岡山版」)

近藤隆則・高梁市長と加藤泰久・里庄町長はいずれも手話であいさつし、喝采を受けた=2019年10月20日午後2時53分、岡山県浅口市寄島町 「手話は福祉サービスではなく、ろう者の人権である」――。手話言語の理解を広げ、手話言語条例や手話言語法の整備を促進する「手話言語フォーラム」が20日、岡山県浅口市寄島町で開かれた。聴覚障害者や関係者、県や市の議員、自治体職員ら約200人が集まり、先進地の状況を聞き...

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福島県手話言語条例に理解深める 郡山でフォーラム、パネル討論も(2019年10月24日配信『福島民友新聞』)

講演する遠藤課長 福島県聴覚障害者協会は20日、郡山市のけんしん郡山文化センターで「ろう教育フォーラムin福島」を開き、参加者が聴覚障害教育について考えた。 県障がい福祉課の遠藤智子課長、県総合療育センター耳鼻咽喉科の鈴木雪恵医師が「県手話言語条例とこれから」と題して講演。このうち遠藤課長は、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現を目指すとした条例の目的などを解説した。 この後、「県手話言語条...

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石川県・中能登町職員ら手話親しむ 言語条例制定に向け研修(2019年10月11日配信『中日新聞』ー「石川版」)

手話の表現方法を学ぶ町職員ら=中能登町井田で 中能登町職員や町内の教員や保育士らを対象にした研修会が8日夜、同町井田のラピア鹿島であり、石川県聴覚障害者協会の松井泉恵(みずえ)さん=同町=が講師を務め、ろう者の特徴や心情を説明したほか、あいさつなどの表現方法を解説した。 町が2020年4月の施行を目指している手話言語条例の制定に向けて、職員に手話に親しんでもらおうと初めて企画。約百人が参加した。 ...

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「山口県手話言語条例」制定へ 12月にPRフェス(2019年10月4日配信『毎日新聞』-「山口版」)

 手話の理解促進を図る「県手話言語条例」の制定を目指している山口県は、県民に広くPRするための手話フェスティバルを12月に開催する。  山口県は、聴覚障害者が手話で生活できる地域社会実現に向け、理念などを盛り込んだ条例案を開会中の9月県議会に提案しており、可決される見通しだ。これを記念し、フェスティバルの開催を計画中で、メインイベントでは歌詞の手話を練習した後、参加者全員が手話を交えて歌う「手話歌…...

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青森県議会・障害者の意思疎通手段条例 検討会で意見二分(2019年10月1日配信『陸奥新報』)

 青森県議会定例会は30日鳴海惠一郎(自民)福士直治(無所属)、田中満(民主連合)、工藤慎康(自民)の4氏が一般質問を行った。 三村申吾知事ら理事者側は、障害者の意思疎通手段の普及と利用促進に向けた条例策定をめぐり、県や障害者団体による検討会では現在、全ての障害に関し包括的にまとめた1本の条例にすべきという意見と、手話の普及を図る手話言語条例と障害者の意思疎通手段の利用促進は内容が異なり2本の条例...

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手話条例制定を可決 田辺市議会(2019年9月28日配信『紀伊民報』)

 和歌山県の田辺市議会9月定例会は9月27日、2019年度一般会計補正予算案(補正後448億5889万円)など29件を可決、承認するなどして閉会した。 議員発議でこの日提出された「田辺市手話言語条例」案を全会一致で可決した。05年の新田辺市誕生以降、議員発議による条例制定は「梅酒で乾杯条例」に続いて2例目。 手話言語条例は、和歌山県議会が17年12月に議決。みなべ町や印南町、新宮市、古座川町などで...

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「手話は言語」 普及に向けて山口県議会に条例案(2019年9月27日配信『朝日新聞』)

 手話を言語と位置づけ、普及と習得の機会の確保をめざす「山口県手話言語条例」の制定案が県議会9月定例会に提出されている。耳が不自由な人や支援者らは「手話が広まるきっかけになれば」と制定に期待を寄せている。 25日夜、山口市の手話サークル「山口手話友の会」が開いた学習会。30人ほどの参加者が、手話を話し言葉にしたり、災害関連用語を手話で覚えたりしていた。 会のメンバーで、聴覚障害がある山口市内の特別...

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「手話は言語」理解を 宮崎市でイベント(2019年9月24日配信『宮崎日日新聞』)

 「手話言語の国際デー」の23日、手話への理解を深める記念イベント(宮崎県聴覚障害者協会主催)が宮崎市の南九州大宮崎キャンパスであった。聴覚障害者団体の関係者3人が登壇して手話で訴えたパネルディスカッションや手話体験などを通し、「手話は言語」であることへの理解を深めた。  本日、9月23日は、国連総会にて決議された「手話言語の国際デー」です。また、前後の一週間が「国際ろう者週間」として祝われており、...

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鹿児島県議会、手話を普及する条例を制定へ(2019年9月21日配信『朝日新聞』ー「鹿児島版」)

手話普及条例の必要性を外薗議長(左)に提言した政策立案推進検討委の禧(き)久委員長=2019年9月19日午後4時45分、鹿児島県議会 鹿児島県議会の政策立案推進検討委員会は19日、手話を普及させる条例の制定が必要だとの結論を、外薗勝蔵議長に提言した。今後、条例案作成委員会をつくり、来年3月までの制定をめざしたいという。 政策立案推進検討委の禧(き)久(きく)伸一郎委員長は「来年国体とパラリンピック...

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青森市、手話・点字促進へ条例案 指導者不足指摘の声も(2019年9月4日配信『毎日新聞』)

手話を教える市ろうあ協会副会長の浅利義弘さん=青森市で市議会定例会 青森市は手話や点字などの多様なコミュニケーション手段を促進する条例を12月の市議会定例会に提案する方針を固めた。 手話が言語であることを明確にする「手話言語条例」を柱に、要約筆記などによる意思疎通を推進することも盛り込む。 一方で、当事者団体からは手話の通訳者や指導者の不足を指摘する声も上がっており、関係者は「条例制定を機に人材育...

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手話条例が追い風に 3団体が合同創立記念大会(2019年7月22日配信『上毛新聞』)

熱演する手話劇の出演者 前橋市聴覚障害者福祉協会(飯島豊会長)など3団体の合同創立記念大会が21日、前橋市の前橋テルサで開かれた。 1948年設立の同協会は、6サークルで構成する前橋手話サークル連絡会(久川亮子会長)と、10年ごとに記念大会を開催。今大会から同市手話通訳者協会(小畑祥子会長)も加わった。前橋手話言語条例➡ここをクリック(タップ)...

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歌手・朝倉さやさん起用 山形県が手話ハンドブック(2019年7月7日配信『毎日新聞』) 

 聴覚障害者や手話への理解を深める教材として、山形県は「手話ハンドブック」を2500部発行した。手話を使うモデルに、山形市出身のシンガー・ソングライター、朝倉さやさん(27)を起用した。2017年3月施行の県手話言語条例に基づき作製したハンドブックは、A4判のフルカラーで24ページ。 前半は、聴覚障害者関連の県の施策や「聴覚に障害のある人が困ること」の事例、「手話を始める人への情報案内」のほか、県...

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あいさつから災害時まで 山形県が手話ハンドブック(2019年6月29日配信『朝日新聞』ー「山形版」)

 日常や災害時に使える手話を紹介した「手話ハンドブック」を山形県が作った。山形市出身の歌手、朝倉さやさんをイメージキャラクターに起用。手話の紹介だけでなく、聴覚に障害がある人とコミュニケーションをとる際のポイントもまとめた。 ハンドブックは、あいさつなど日常的な手話のほか、非常時編として「逃げて」「ケガはありませんか」など計30種の手話を紹介している。聴覚障害者と手話で会話する際は目線を合わせる、...

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<宮城県議会>手話言語条例制定へ 差別解消条例検討会も(2019年6月26日配信『河北新報』)

 宮城県議会6月定例会は25日、一般質問を始めた。県が2020年度の制定を目指す障害者差別解消条例に関連し、村井嘉浩知事は、手話を言語として認める「手話言語条例」の制定を検討する方針を示した。 村井知事は「共生社会の実現に向け、手話の普及や支援者の要請が重要になる。関係機関と調整を進める」と述べた。 差別解消条例の内容を検討する会議を新設し、知的、身体、精神など障害がある人をメンバーに加える意向も...

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「手話言語条例」の制定求め聴覚障害者などが市長に要望 大分(2019年6月17日配信『テレビ大分』)

 耳が不自由な人にとっても暮らしやすい環境の実現を求め17日、聴覚障害者の団体などが大分市に手話を言語として位置付ける条例の制定を要望しました。 条例制定の要望活動を行ったのは耳が不自由な障害者や、その聴覚障害者を支援している手話サークルのメンバーなどです。大分市の佐藤市長に対し「手話言語条例」の制定を求めました。 要望した条例案では手話を日本語などと同じ言語として位置づけることで多くの人に知って...

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手話言語法案など共同提出(立憲民主党)

立憲、国民、共産、社民の4党は14日、手話言語法案と視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案(情報コミュニケーション法案)を衆院に提出しました。 昨年、立憲民主党はワーキングチーム(座長・初鹿明博衆院議員、事務局長・長谷川嘉一衆院議員)を立ち上げ、団体からのヒアリング、教育現場の視察などを重ね1年がかりで取りまとめたもの。 手話言語法案は、既に手話条例を制定する自治体はあります...

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障害者との意思疎通支援で推進条例 大崎市、宮城県内初の可決(2019年6月14日配信『河北新報』)

 宮城県大崎市議会は13日、障害者の意思疎通を支援する「障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例案」を全会一致で可決した。 全日本ろうあ連盟によると、全国で同様の条例を制定したのは同市を含め45自治体あり、県内では初めて。 条例は障害者がそれぞれの特性に応じ、情報の取得やコミュニケーションを円滑に行う権利を基本理念に掲げた。市には手話通訳や筆談、点字などによる支援者の養成、派遣、...

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朝倉さんと手話学ぼう 山形県がハンドブック初作成(2019年6月13日配信『山形新聞』)

歌手朝倉さやさん(山形市出身)の実演写真を交え、親しみやすく手話を紹介している  山形県は、手話の普及などに向けた「手話ハンドブック」を初めて作成した。普及イメージキャラクターに歌手朝倉さやさん(山形市出身)を採用し、広く県民に親しまれる朝倉さんによる実演写真を交え、子どもにも興味を持ってもらう狙い。日常のあいさつに加え、災害時に使う「逃げて」「危ない」などの言葉も分かりやすく紹介している。 ハン...

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「聞こえない」怖さや不安、漫画に 若い世代に手話への理解訴え(2019年6月11日配信『京都新聞』)

 手話言語条例を制定している京都府向日市は、耳が聞こえない人を主人公にした漫画「HELLO むこうの私」を制作した。当事者の視点が重視され、市内の障害者団体が協力した。当事者は、日常の苦労や聴覚に障害がある人でないと気づきにくい不安を話し、「私たちの思いが多くの人に届いてほしい」と願いを込める。 市は2017年3月に条例を施行した。手話への理解を広める取り組みを続ける。漫画は、聴覚障害について若い...

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『貞子』

5月24日(金)全国公開 上映時間 99分・スクリーンに字幕を表示する日本語字幕付き上映は、一部劇場にて期間限定で上映。日本語字幕版上映劇場北海道地区 3箇所関東・東北・静岡・新潟・長野地区 29箇所中部・北陸地区 9箇所関西・中国・四国・山陰地区 21箇所九州地区 9箇所 計71箇所での上映全国字幕上映スケジュール➡ここをクリック(タップ)公式サイト➡ここをクリック(タップ)解説 Jホラーブームの...

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「高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例」

  香川県高松市は、障害者の意思疎通手段を確保するための「手話言語及び障害者のコミュニケーションに関する条例」案を2019年3月4日に議会に提出。議会は3月22日に全会一致で可決した。 条例は、手話が言語であることを明確にする「手話言語条例」を柱に、要約筆記や点字、音訳などほかの障害を持つ人へのさまざまな手段を確保・充実させることで、共生社会を啓発する内容になっている。同様の条例は、香川県内では初...

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手話条例制定の3市が“言語化”進める事業(2019年5月13日配信『東奥日報』)

だれでも参加できる弘前市の「しゅわさろん」。手話を通して交流を深める=4月27日、ヒロロ黒石市では、職員向けの手話研修を行っている=2018年7月、黒石市役所(市提供) 青森県内で手話言語条例を制定している黒石、弘前、八戸の3市で、研修会など手話に理解を深める事業が進められている。 黒石では、地域の催しなどに通訳者を派遣。弘前では、耳が不自由な人も、一般の人も気軽に立ち寄れる交流の場を設け、手話を学ぶとと...

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福島市が「手話講座動画」公開! 福島市公式ユーチューブで第1弾(2019年4月15日配信『福島民友新聞』)

 新年度から手話言語条例が施行されたことを受け福島市が、施策推進に向けた手話講座動画を制作し、市の公式ユーチューブで第1弾動画を公開した。 市民が手話に親しみ、手話を学ぶ契機にしてもらう狙い。動画はあいさつなど基本的な内容で、月1本程度公開する予定だ。 市は、市長の記者会見動画にも手話を導入予定。木幡浩市長も「手話が使いやすい環境づくりを進め、誰もが暮らしやすい社会を目指す」と意気込む。...

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統一地方選2019 【川崎市議選宮前区選挙区】立民・藤永氏、150票差で涙(2019年4月9日配信『神奈川新聞』)

落選が決まり、あいさつする藤永氏 =8日午前3時35分ごろ、川崎市宮前区の事務所 川崎市議選宮前区選挙区(定数9)で、立憲民主党新人の藤永忠氏(50)は、最後まで判明しなかった残り1議席を共産党候補と争ったが、150票余り届かず涙をのんだ。 藤永氏は聴覚障害があり、選挙戦では手話言語条例の制定や市立病院への手話通訳者の配置などを訴えた。自身の当落に、市議選の立民候補の全員当選がかかったが一歩及ばず...

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宝塚市手話言語条例パンフレット

 宝塚市では、手話は音声言語である日本語とは異なる言語であるとの認識に基づいて、市民が手話を使用しやすい環境づくりを進めていくことにより、インクルーシブな地域社会の実現を目指して、2016年12月20日に宝塚市手話言語条例を制定した。詳細は➡ここをクリック(タップ)...

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